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ダンワールドジャパンへの報道に対する当社の対応についてのお知らせ
[12/07/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社DAHNWORLD JAPANは、1997年度に設立された株式会社として、会員制により心身健康プログラムを提供する企業です。宗教団体ではありません。プログラムは、通常70分間の体操、瞑想、呼吸を通じて心身の健康増進を図っております。
当社は愛知県名古屋市に本社を置き、全国に直営スタジオ47カ所、フランチャイズスタジオ95カ所、合計142カ所が運営されています（2012年7月19日現在）。その中で114カ所は日本人店長が運営しております。
2012年7月16日付毎日新聞23面（愛知県14版）に株式会社DAHNWORLD JAPANがヨガで霊感商法をという趣旨の報道がされましたが、これに対して株式会社DAHNWORLD JAPANの立場を表明いたします。
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１．霊感商法に関する記載について
その報道によりますと、広島市と岡山市に居住する会員2名が株式会社DAHNWORLD JAPANを相手に提訴予定であるという担当弁護士個人の意見として「拒否すれば悪霊がとりつく。先祖を供養してあげなければ、不幸が及ぶ 」等の言葉で会員に不安や恐怖心を植えつけ、高額のセミナーに登録させたり寄付させたりしたと書かれています。この記事は事実とは異なり、記者の一方的な取材によるものだと考えております。
当社は会員に、心身健康のためにイルチブレインヨガを勧めており、会員は当社のプログラムを通じて肉体的な健康増進、ストレス管理力のアップなど、自分自身の心身健康増進に役立つとの判断から、当社のプログラムを受講されています。
当社のプログラムは、脳科学などに基づいたヨガ的なプログラムです。これを「脳教育プログラム」と称しておりますが、当社の代表的なトレーニング法の一つである「脳波振動」に対する研究結果としても発表されています。イギリスのロンドン大学での「脳波振動研究結果、うつ病の減少および睡眠障害改善効果が優れている」との発表、韓国ソウル大学での「脳波振動の研究結果として、不安を減らしストレス調節能力が高くなる」という発表、著名な神経科学ジャーナルであるニューロサイエンスレター紙にも発表されるなどの事例があります。
また、韓国では韓国政府教育科学技術府の承認により、国際脳教育総合大学院大学が脳教育プログラムを教える人々を対象に所定の試験を行い、合格者に対し“国家公認ブレイントレーナー資格証明書”を発行しています。
上記2名の会員も自分自身の心身健康増進に役立つとの判断から、当社の脳教育プログラムを受講されており、当社が彼女たちに不安や恐怖心をあおって登録させたという主張は事実ではありません。
彼女たちはこれまで当社のプログラムを通じて「肉体的な健康とストレス管理力アップ、自信をもって生活ができるようになった」と、当社のプログラムに対して肯定的な評価を周りの人々に度々話してきました。実際に彼女たちの1人は当社のフランチャイズスタジオを開設し、直接運営しながら会員から会費を受け取り、当社のプログラムを指導しながら経営を行ってきました。
彼女たちが当社にクレームをするようになった経緯は、当社のプログラムに問題があったわけではなく、他の理由のためだと理解しています。
これまで当社は彼女たちのクレームに対して、法律的検討を十分に行い、返還可能な金額を提案するなど、円満な解決のために誠意をもって対応してきました。それにもかかわらず、彼女たちの一方的な主張があたかも真実であるかのように報道されたことに対し、当社は非常に困惑しています。
２．海外における訴訟に関する記述について
同記事の中で「米国、韓国でも同様な訴訟が起こされている」と書かれております。2008年5月、米国ダンヨガの退職者がアリゾナ裁判所にて類似訴訟を起こし、訴訟に関しての事実に対して米国と韓国の一部マスコミでも報道されました。
米国ではすでに一部の請求に対しては2010年8月24日棄却判決(No.09-11l5-PHX-SRB)が下され、残りの請求に対しても原告27人の中で25人が訴訟取下げまたは裁判所による棄却判決が下されており、現在2人と係争中です。
また、韓国においては類似訴訟の事実はなく、むしろ韓国ダンワールドを誹謗した人々が虚偽事実による名誉毀損罪で拘束され有罪判決 (ソウル中央地方裁判所 2005ゴダン4288号など) および損害賠償判決(2005ガハップ55720号など)を下された事例があります。彼らが運営していたインターネットカフェとインターネットサイトを閉鎖するように判決(ソウル南部地方裁判所 2005カハップ22号など)が下されました。
３．国民生活センターに関する記述について
報道内容の中で“国民生活センターに今年5月までに 305件の被害相談が寄せられている”という部分は、どのような根拠に基づく数値なのか、当社ではわかりませんでした。当社が国民生活センターから連絡を受けて会費返還の申し込みを受付・処理した事例は、2011年度に8件、2012年度に2件に過ぎません。これらの件も、韓国人店長に対して直接に会費の返還を申し出づらく思った事例が多かったようであり、一般的なサービスに対する不満足によるものであり、霊感商法とは無関係な事由によるものでした。それにもかかわらず、あたかも当社が宗教的で問題の多い企業と誤解されるような報道内容は適切でないと考えております。
４．当社の事業システムへの影響
当社は設立以来15年間、損害賠償判決や刑事処罰判決を受けたことはありません。これまで法令を誠実に守るべく運営してまいりました。しかしながら、今回のように会員のクレームに対する交渉途中において、相手側の一方的な主張が確認されることなく報道されたことに対し、非常に遺憾に感じております。
通常であれば、裁判所に訴状が出されたのち、しかるべき事実確認を経て報道されるべきものと考えます。しかしながら、訴状提出以前に、しかも事実確認が十分になされぬままに一方的に報道されたことにより、当社はもちろん日本人の経営する100カ所余りに及ぶフランチャイズスタジオが大きな被害をこうむることとなりました。このような事態に対し、たいへん残念に思っております。
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今後正式に裁判所に訴状が提出されましたら、誠実に裁判に臨み、公正な判決を通じて真実を明らかにしていく所存です。
今回のことで多くの方々に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後とも皆さまよりのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
【株式会社DAHN WORLD JAPANについて】
ダンワールドジャパン（DAHN WORLD JAPAN、本社・名古屋市）は脳教育を専門とする健康・教育サービス企業です。1997年に設立され、最先端の脳教育理論に基づく「イルチブレインヨガ」のスタジオを全国100カ所以上で運営しています。
▼公式ホームページ： http://www.dahnworld.co.jp
当社は愛知県名古屋市に本社を置き、全国に直営スタジオ47カ所、フランチャイズスタジオ95カ所、合計142カ所が運営されています（2012年7月19日現在）。その中で114カ所は日本人店長が運営しております。
2012年7月16日付毎日新聞23面（愛知県14版）に株式会社DAHNWORLD JAPANがヨガで霊感商法をという趣旨の報道がされましたが、これに対して株式会社DAHNWORLD JAPANの立場を表明いたします。
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１．霊感商法に関する記載について
その報道によりますと、広島市と岡山市に居住する会員2名が株式会社DAHNWORLD JAPANを相手に提訴予定であるという担当弁護士個人の意見として「拒否すれば悪霊がとりつく。先祖を供養してあげなければ、不幸が及ぶ 」等の言葉で会員に不安や恐怖心を植えつけ、高額のセミナーに登録させたり寄付させたりしたと書かれています。この記事は事実とは異なり、記者の一方的な取材によるものだと考えております。
当社は会員に、心身健康のためにイルチブレインヨガを勧めており、会員は当社のプログラムを通じて肉体的な健康増進、ストレス管理力のアップなど、自分自身の心身健康増進に役立つとの判断から、当社のプログラムを受講されています。
当社のプログラムは、脳科学などに基づいたヨガ的なプログラムです。これを「脳教育プログラム」と称しておりますが、当社の代表的なトレーニング法の一つである「脳波振動」に対する研究結果としても発表されています。イギリスのロンドン大学での「脳波振動研究結果、うつ病の減少および睡眠障害改善効果が優れている」との発表、韓国ソウル大学での「脳波振動の研究結果として、不安を減らしストレス調節能力が高くなる」という発表、著名な神経科学ジャーナルであるニューロサイエンスレター紙にも発表されるなどの事例があります。
また、韓国では韓国政府教育科学技術府の承認により、国際脳教育総合大学院大学が脳教育プログラムを教える人々を対象に所定の試験を行い、合格者に対し“国家公認ブレイントレーナー資格証明書”を発行しています。
上記2名の会員も自分自身の心身健康増進に役立つとの判断から、当社の脳教育プログラムを受講されており、当社が彼女たちに不安や恐怖心をあおって登録させたという主張は事実ではありません。
彼女たちはこれまで当社のプログラムを通じて「肉体的な健康とストレス管理力アップ、自信をもって生活ができるようになった」と、当社のプログラムに対して肯定的な評価を周りの人々に度々話してきました。実際に彼女たちの1人は当社のフランチャイズスタジオを開設し、直接運営しながら会員から会費を受け取り、当社のプログラムを指導しながら経営を行ってきました。
彼女たちが当社にクレームをするようになった経緯は、当社のプログラムに問題があったわけではなく、他の理由のためだと理解しています。
これまで当社は彼女たちのクレームに対して、法律的検討を十分に行い、返還可能な金額を提案するなど、円満な解決のために誠意をもって対応してきました。それにもかかわらず、彼女たちの一方的な主張があたかも真実であるかのように報道されたことに対し、当社は非常に困惑しています。
２．海外における訴訟に関する記述について
同記事の中で「米国、韓国でも同様な訴訟が起こされている」と書かれております。2008年5月、米国ダンヨガの退職者がアリゾナ裁判所にて類似訴訟を起こし、訴訟に関しての事実に対して米国と韓国の一部マスコミでも報道されました。
米国ではすでに一部の請求に対しては2010年8月24日棄却判決(No.09-11l5-PHX-SRB)が下され、残りの請求に対しても原告27人の中で25人が訴訟取下げまたは裁判所による棄却判決が下されており、現在2人と係争中です。
また、韓国においては類似訴訟の事実はなく、むしろ韓国ダンワールドを誹謗した人々が虚偽事実による名誉毀損罪で拘束され有罪判決 (ソウル中央地方裁判所 2005ゴダン4288号など) および損害賠償判決(2005ガハップ55720号など)を下された事例があります。彼らが運営していたインターネットカフェとインターネットサイトを閉鎖するように判決(ソウル南部地方裁判所 2005カハップ22号など)が下されました。
３．国民生活センターに関する記述について
報道内容の中で“国民生活センターに今年5月までに 305件の被害相談が寄せられている”という部分は、どのような根拠に基づく数値なのか、当社ではわかりませんでした。当社が国民生活センターから連絡を受けて会費返還の申し込みを受付・処理した事例は、2011年度に8件、2012年度に2件に過ぎません。これらの件も、韓国人店長に対して直接に会費の返還を申し出づらく思った事例が多かったようであり、一般的なサービスに対する不満足によるものであり、霊感商法とは無関係な事由によるものでした。それにもかかわらず、あたかも当社が宗教的で問題の多い企業と誤解されるような報道内容は適切でないと考えております。
４．当社の事業システムへの影響
当社は設立以来15年間、損害賠償判決や刑事処罰判決を受けたことはありません。これまで法令を誠実に守るべく運営してまいりました。しかしながら、今回のように会員のクレームに対する交渉途中において、相手側の一方的な主張が確認されることなく報道されたことに対し、非常に遺憾に感じております。
通常であれば、裁判所に訴状が出されたのち、しかるべき事実確認を経て報道されるべきものと考えます。しかしながら、訴状提出以前に、しかも事実確認が十分になされぬままに一方的に報道されたことにより、当社はもちろん日本人の経営する100カ所余りに及ぶフランチャイズスタジオが大きな被害をこうむることとなりました。このような事態に対し、たいへん残念に思っております。
…………………………………………………………………………………………………
今後正式に裁判所に訴状が提出されましたら、誠実に裁判に臨み、公正な判決を通じて真実を明らかにしていく所存です。
今回のことで多くの方々に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後とも皆さまよりのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
【株式会社DAHN WORLD JAPANについて】
ダンワールドジャパン（DAHN WORLD JAPAN、本社・名古屋市）は脳教育を専門とする健康・教育サービス企業です。1997年に設立され、最先端の脳教育理論に基づく「イルチブレインヨガ」のスタジオを全国100カ所以上で運営しています。
▼公式ホームページ： http://www.dahnworld.co.jp
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