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新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容に関するガイダンス文書を発表
[23/02/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下MURC）と、同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター（京都府京都市、センター長：瓜生原 葉子）は、今般、「新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容に関するガイダンス文書（以下、本ガイダンス）」を発表しました。
本ガイダンスは、日本経済新聞社が主催する「日経・FT感染症会議」における検討部会の主要構成メンバーとしてMURCと同志社大学ソーシャルマーケティング研究センターが作成したもので、過去3年間の日本政府・自治体の新型コロナウイルス感染症対策への取組や、感染対策に関する市民の主体的な参画を促進するための戦略立案・施策実行のあり方を、行動科学・ソーシャルマーケティングの視点を踏まえてまとめ、次なる感染症（ネクスト・パンデミック）への準備を目的としています。
「新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容に関するガイダンス文書」
https://www.jsocialmarketing.org/research-achievements （ワーキングペーパー2023-01）
1. 趣旨・背景
2019年12月の新型コロナウイルス感染症発生以来、約3年にわたって政府主導で感染対策が行われ、市民は政府・自治体等が発信する情報を頼りに感染対策を行ってきました。緊急事態宣言や飲食店への営業時間短縮の要請等が実行され、さまざまな場面において行動自粛が求められました。社会経済活動と感染対策の両立について多くの社会的な葛藤が生じ、市民にとって難しい判断が求められることも少なくありませんでした。
このような状況下では、市民が納得感を持って主体的に感染対策に取り組み、また政府・自治体が市民に対して染対策への参画を促すことが重要になると考えられますが、日本そして世界の多くの国・地域の指導者が、このような行動変容の難しさを痛感することになりました。結果的に、新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいたコミュニケーション戦略・政策立案の重要性が世界的に再認識されるようになっています。
WHOでは新型コロナウイルス感染症発生以前より、ワクチン接種と行動科学に関する検討が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症発生以降はワーキンググループが設立され、より積極的な取組が進められています。また各国政府も同様の動きを進めており、今後、政策立案等にも行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいたコミュニケーション戦略が反映されていくと想定されています。日本でも「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）が新設され、ネクスト・パンデミックへの備えが行われると期待されています。国内の検討においても上記の行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいた取組が検討されていくものと考えられます。
上記のような背景をうけ、国内外の企業、行政機関・団体、アカデミア等が一堂に集まる日本経済新聞社主催「日経・FT感染症会議」参加関係者有志が設立した検討部会（主要構成メンバー：MURC Center on Global Health Architecture、同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター）が本ガイダンスを作成しました。
本ガイダンスは我が国がネクスト・パンデミックへの備えを検討するにあたり、極めて有益なものと期待されています。
また本ガイダンスの発表記念イベントとして、2月28日（火）19:00〜21:00に「新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容ウェビナー」を開催します。ウェビナー内では、本ガイダンス作成に関わった関係者等の講演、パネルディスカッションを予定しています。
ご興味のある方は、以下よりお申し込みのうえ、是非ご参加ください。
イベント詳細：http://bit.ly/40HbHzk
2. 本ガイダンスの要旨
本ガイダンスは、1）政府や自治体の新型コロナウイルス感染症対策への取組や、KOL（Key Opinion Leader）からのメッセージ、社会生活への影響と市民の認知・行動の変化についてまとめた振り返りパートと、2）9つの観点での提言パートから構成されています。
提言パートでは、ネクスト・パンデミックに備える上で重要と考えられる、感染対策に関する市民の主体的な参画を促進するための戦略立案・施策実行についてまとめました。
提言パートにおける主なメッセージは以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/20489/table/79_1_b11268f300ae0c3e6650813eb747e7ec.jpg ]
3. 各組織の概要
■ 同志社大学 ソーシャルマーケティング研究センター
同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター（センター長：瓜生原 葉子教授）は、ソーシャルマーケティング研究の日本の拠点として国際組織に認証された学際的な研究組織です。社会に良い(social good)行動を増やすアプローチ方法を学際的・重層的・創造的に研究し、その知見を社会に実装することで、学術研究の進展と社会課題の解決・SDGsの達成に寄与することをミッションとしています。
ホームページ： https://www.jsocialmarketing.org/
Facebookページ： https://www.facebook.com/socialmarketing.ja
■ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、民間企業向け各種コンサルティング、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
本件は、グローバルヘルスの課題解決を図る当社組織Center on Global Health Architectureが担当しています。
ホームページ： https://www.digitalsociety.murc.jp/globalhealth/architecture/index.html
Facebookページ： https://www.facebook.com/cgha.murc/
LinkedInページ： https://www.linkedin.com/company/25078975/
本ガイダンスは、日本経済新聞社が主催する「日経・FT感染症会議」における検討部会の主要構成メンバーとしてMURCと同志社大学ソーシャルマーケティング研究センターが作成したもので、過去3年間の日本政府・自治体の新型コロナウイルス感染症対策への取組や、感染対策に関する市民の主体的な参画を促進するための戦略立案・施策実行のあり方を、行動科学・ソーシャルマーケティングの視点を踏まえてまとめ、次なる感染症（ネクスト・パンデミック）への準備を目的としています。
「新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容に関するガイダンス文書」
https://www.jsocialmarketing.org/research-achievements （ワーキングペーパー2023-01）
1. 趣旨・背景
2019年12月の新型コロナウイルス感染症発生以来、約3年にわたって政府主導で感染対策が行われ、市民は政府・自治体等が発信する情報を頼りに感染対策を行ってきました。緊急事態宣言や飲食店への営業時間短縮の要請等が実行され、さまざまな場面において行動自粛が求められました。社会経済活動と感染対策の両立について多くの社会的な葛藤が生じ、市民にとって難しい判断が求められることも少なくありませんでした。
このような状況下では、市民が納得感を持って主体的に感染対策に取り組み、また政府・自治体が市民に対して染対策への参画を促すことが重要になると考えられますが、日本そして世界の多くの国・地域の指導者が、このような行動変容の難しさを痛感することになりました。結果的に、新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいたコミュニケーション戦略・政策立案の重要性が世界的に再認識されるようになっています。
WHOでは新型コロナウイルス感染症発生以前より、ワクチン接種と行動科学に関する検討が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症発生以降はワーキンググループが設立され、より積極的な取組が進められています。また各国政府も同様の動きを進めており、今後、政策立案等にも行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいたコミュニケーション戦略が反映されていくと想定されています。日本でも「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）が新設され、ネクスト・パンデミックへの備えが行われると期待されています。国内の検討においても上記の行動科学・ソーシャルマーケティングに基づいた取組が検討されていくものと考えられます。
上記のような背景をうけ、国内外の企業、行政機関・団体、アカデミア等が一堂に集まる日本経済新聞社主催「日経・FT感染症会議」参加関係者有志が設立した検討部会（主要構成メンバー：MURC Center on Global Health Architecture、同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター）が本ガイダンスを作成しました。
本ガイダンスは我が国がネクスト・パンデミックへの備えを検討するにあたり、極めて有益なものと期待されています。
また本ガイダンスの発表記念イベントとして、2月28日（火）19:00〜21:00に「新型コロナウイルス感染症対策と市民参画・行動変容ウェビナー」を開催します。ウェビナー内では、本ガイダンス作成に関わった関係者等の講演、パネルディスカッションを予定しています。
ご興味のある方は、以下よりお申し込みのうえ、是非ご参加ください。
イベント詳細：http://bit.ly/40HbHzk
2. 本ガイダンスの要旨
本ガイダンスは、1）政府や自治体の新型コロナウイルス感染症対策への取組や、KOL（Key Opinion Leader）からのメッセージ、社会生活への影響と市民の認知・行動の変化についてまとめた振り返りパートと、2）9つの観点での提言パートから構成されています。
提言パートでは、ネクスト・パンデミックに備える上で重要と考えられる、感染対策に関する市民の主体的な参画を促進するための戦略立案・施策実行についてまとめました。
提言パートにおける主なメッセージは以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/20489/table/79_1_b11268f300ae0c3e6650813eb747e7ec.jpg ]
3. 各組織の概要
■ 同志社大学 ソーシャルマーケティング研究センター
同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター（センター長：瓜生原 葉子教授）は、ソーシャルマーケティング研究の日本の拠点として国際組織に認証された学際的な研究組織です。社会に良い(social good)行動を増やすアプローチ方法を学際的・重層的・創造的に研究し、その知見を社会に実装することで、学術研究の進展と社会課題の解決・SDGsの達成に寄与することをミッションとしています。
ホームページ： https://www.jsocialmarketing.org/
Facebookページ： https://www.facebook.com/socialmarketing.ja
■ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、民間企業向け各種コンサルティング、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
本件は、グローバルヘルスの課題解決を図る当社組織Center on Global Health Architectureが担当しています。
ホームページ： https://www.digitalsociety.murc.jp/globalhealth/architecture/index.html
Facebookページ： https://www.facebook.com/cgha.murc/
LinkedInページ： https://www.linkedin.com/company/25078975/
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