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デジタルガレージ、Blockstream社と戦略事業提携に関して正式契約を締結 ビットコインのブロックチェーンを活用する技術開発、第2ステージへ
[17/11/21]
提供元：PRTIMES
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日本市場におけるBlockstream社の事業展開も支援へ
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・モントリオール、CEO：Adam Back、以下：Blockstream社）との日本における事業連携に関して正式契約を締結しました。両社は、2017年2月に次世代プラットフォーム技術の共同開発について基本合意していますが、今回の正式契約は基本合意を元にしながら、両社の戦略的な技術連携をより強化することを通じて日本市場を、ブロックチェーン技術で世界をリードするマーケットに育てることを目的にしています。またDGは、日本市場におけるBlockstream社の窓口となり、同社の事業展開を支援していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/23393/79/resize/d23393-79-456827-0.jpg ]
今回の正式契約を契機にDGは、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」におけるブロックチェーン関連の技術開発を加速します。具体的には、Blockstream社が開発した、ビットコインに用いられるブロックチェーンを様々な用途に活用するための基盤技術として、日本市場に向けた様々なサービスの開発を容易にするプラットフォームを開発します。その第1弾が2017年10月に発表した、ブロックチェーン上で独自の仮想通貨を発行できる決済システムに向けた汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™（Digital Value Exchange Platform）」です。また、銀行間金融市場で仲介事業を手掛ける東京短資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳田 友一郎、以下：東京短資）ともフィンテック分野において協業し、ブロックチェーンを活用した地域通貨の発行、流通や、仮想通貨OTC市場への事業展開を進めます（本日発表のプレスリリース）。DGはBlockstream社の日本市場の展開窓口となり、「DG Lab DVEP™」を軸として、今後フィンテック市場の事業のみならず、地方創生に向けた地方自治体・行政と連携した事業、AI自動運転や自動車周辺のビッグデータ活用に向けた事業、ヘルスケア市場など、日本市場の様々な分野でブロックチェーン技術を活用した新規事業創出に取り組んでいく予定です。
「DG Labとの連携を更に強固なものとし、DGと共同で日本のブロックチェーン技術を牽引していけるよう尽力します。日本はブロックチェーン技術を活用したイノベーションが起こる土壌が整ってきています。日本のブロックチェーン業界をリードするDGを戦略パートナーとして、ブロックチェーンベースの技術革新を加速させられる絶好の機会だと確信しています。」（Blockstream社 CEOの Adam Back氏）
「日本では、ビットコインやブロックチェーン技術への関心が急速に高まってきています。今後、業界のイノベーションをリードする確固たるテクノロジー基盤、ブロックチェーンベースの金融アプリケーション等の開発が不可欠となります。Blockstream社と更に強固な連携を図り、社会基盤の構築に向けた技術開発を加速させていけることを楽しみにしています。今後もDGは、日本市場を含めグローバルにBlockstream社を支援し続けます。」（DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOの林 郁）。
【DG Labについて】https://www.dglab.com/
DGと株式会社カカクコム（東証一部 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）が共同で設立し、運営するオープンイノベーション型研究開発組織。
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・モントリオール、CEO：Adam Back、以下：Blockstream社）との日本における事業連携に関して正式契約を締結しました。両社は、2017年2月に次世代プラットフォーム技術の共同開発について基本合意していますが、今回の正式契約は基本合意を元にしながら、両社の戦略的な技術連携をより強化することを通じて日本市場を、ブロックチェーン技術で世界をリードするマーケットに育てることを目的にしています。またDGは、日本市場におけるBlockstream社の窓口となり、同社の事業展開を支援していきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/23393/79/resize/d23393-79-456827-0.jpg ]
今回の正式契約を契機にDGは、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」におけるブロックチェーン関連の技術開発を加速します。具体的には、Blockstream社が開発した、ビットコインに用いられるブロックチェーンを様々な用途に活用するための基盤技術として、日本市場に向けた様々なサービスの開発を容易にするプラットフォームを開発します。その第1弾が2017年10月に発表した、ブロックチェーン上で独自の仮想通貨を発行できる決済システムに向けた汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™（Digital Value Exchange Platform）」です。また、銀行間金融市場で仲介事業を手掛ける東京短資株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳田 友一郎、以下：東京短資）ともフィンテック分野において協業し、ブロックチェーンを活用した地域通貨の発行、流通や、仮想通貨OTC市場への事業展開を進めます（本日発表のプレスリリース）。DGはBlockstream社の日本市場の展開窓口となり、「DG Lab DVEP™」を軸として、今後フィンテック市場の事業のみならず、地方創生に向けた地方自治体・行政と連携した事業、AI自動運転や自動車周辺のビッグデータ活用に向けた事業、ヘルスケア市場など、日本市場の様々な分野でブロックチェーン技術を活用した新規事業創出に取り組んでいく予定です。
「DG Labとの連携を更に強固なものとし、DGと共同で日本のブロックチェーン技術を牽引していけるよう尽力します。日本はブロックチェーン技術を活用したイノベーションが起こる土壌が整ってきています。日本のブロックチェーン業界をリードするDGを戦略パートナーとして、ブロックチェーンベースの技術革新を加速させられる絶好の機会だと確信しています。」（Blockstream社 CEOの Adam Back氏）
「日本では、ビットコインやブロックチェーン技術への関心が急速に高まってきています。今後、業界のイノベーションをリードする確固たるテクノロジー基盤、ブロックチェーンベースの金融アプリケーション等の開発が不可欠となります。Blockstream社と更に強固な連携を図り、社会基盤の構築に向けた技術開発を加速させていけることを楽しみにしています。今後もDGは、日本市場を含めグローバルにBlockstream社を支援し続けます。」（DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEOの林 郁）。
【DG Labについて】https://www.dglab.com/
DGと株式会社カカクコム（東証一部 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）が共同で設立し、運営するオープンイノベーション型研究開発組織。
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