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Indeedのエコノミスト・研究者が、世界の労働市場に関する知見を提供。「Indeed Hiring Lab」日本サイトが11月8日にオープン
[22/11/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、グローバルで展開しているエコノミストと研究者からなる国際的な労働市場に関する研究・調査機関「Indeed Hiring Lab（インディード ハイアリング ラボ）」において、主に日本市場を対象としたチームを新たに発足し、日本向けWebサイト（https://www.hiringlab.org/jp/）を2022年11月8日（火）にオープンいたします。
「Indeed Hiring Lab」は、Indeedの保有する豊富な独自データと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関する様々な調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて、昨今の労働市場の動向や知見を提供している組織です。これまで、世界７カ国（アメリカ、イギリス、アイルランド、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア）で展開し、Hiring LabのWebサイトを通じて日々情報発信を行ってきました。このたび、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab」日本チームを発足することとなり、日本向けWebサイト（日本語）もオープンいたします。
●「Indeed Hiring Lab」日本向けWebサイトURL：https://www.hiringlab.org/jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/79/resize/d28842-79-4ce11dec66491a6e775a-2.png ]
コロナ禍における働き方の多様化や、デジタル人材の獲得競争の激化など、世界全体で労働市場を取り巻く環境は急速に変化しています。このたび新たに立ち上がった「Indeed Hiring Lab」日本チームでは、Indeedが独自に保有している求人情報や求職者の検索動向を活用し、日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報発信を行ってまいります。また、日本国内のみならず、日本以外の国の労働市場に関する最新トピックの紹介も行ってまいります。
「We help people get jobs.」をミッションとするIndeedでは、あらゆる人々が公正に自分に合った仕事を見つけられる社会を実現していきたいと考え、様々な取り組みをおこなっています。「Indeed Hiring Lab」から発信される様々な知見をご活用いただくことで、人々が今日の労働市場をよりよく理解できるように支援するとともに、より多くの求職者が自分に合った仕事を簡単に見つけられる社会に近づくことを目指してまいります。
「Indeed Hiring Lab」概要
●所属エコノミスト
・ チーフエコノミスト（Hiring Lab代表）：Svenja Gudell
・ アメリカ担当：Allison Shrivastava、AnnElizabeth Konkel、Cory Stahle、Daniel Culbertson、Nick Bunker
・ イギリス・アイルランド担当：Jack Kennedy、Pawel Adrjan
・ カナダ担当：Brendon Bernard
・ ドイツ担当：Annina Hering
・ フランス担当：Alexandre Judes
・ オーストラリア担当： Callam Pickering
・ 日本担当：青木 雄介（Yusuke Aoki）
●日本向け（日本語）WebサイトURL：https://www.hiringlab.org/jp/
●日本向けWebサイト公開日：2022年11月8日（火）
【公開記事 テーマ】
・「パンデミック後もリモートワークは継続するか？」
・「日本の求人状況と労働市場概観」
・「従前より高い時給が、新たな仕事検索のスタンダードに」
・「雇用者と求職者のミスマッチ: 雇用者の採用ニーズと求職者の関心の差が大きい職種は何か？」
・「欧州における求人数の伸び悩み」
公開記事概要
「パンデミック後もリモートワークは継続するか？」
IndeedはOECDと共同で20カ国の求人情報を分析しました。日本を含む OECD 20カ国の求人情報と政府の移動規制のデータを用いて、リモートワークと移動規制との関係性、リモートワークの継続性、そして職種による違い等についてIndeedが分析した結果、政府が課した移動規制によってリモートワークが促進されたことが示唆されました。しかし、2021年春に規制が緩和されても、特にデジタルインフラが整備されている国では、今のところリモートワークの減少を引き起こしておらず、パンデミック収束後も、リモートワークは継続することが示唆されます。
「日本の求人状況と労働市場概観」
Indeed上のデータを分析したところ、パンデミックが緩和し景気も回復基調であり、労働市場も過去1年間の急成長を経て直近数ヶ月は安定しています。製造やソフトウェア開発、倉庫管理等では求人数が大幅に増加する一方、教育、飲食、小売など人との接触が多い 職種の求人については微増でした。労働市場の短期的な見通しとしては、今後も労働者の売り手市場が継続する可能性が高いと言えます。雇用者側にとっては人手不足が深刻化し、求職者側にとってはより良い環境を探すチャンスとなっています。
「従前より高い時給が、新たな仕事検索のスタンダードに」
インフレーションが求職者の賃金の検索数の変化に影響を与えていると考えられます。Indeedにおける求職者の検索内容を調査したところ、2022年9月時点で「1,500円」と検索される割合は前年同月比で40ポイント増加しており、従前の１つの基準であった「1,000円」の検索から、「1,500円」の検索に切り替わってきていることがわかりました。企業はパンデミックの影響から徐々に回復し、それに伴って求人も増えてきました。そして生活者はインフレーションによって名目賃金と実質賃金との大きなギャップに直面した結果、消費を伸ばすことが難しい状況となり、求職者の間でより高い賃金への関心が確実に高まっていることが伺えます。
「雇用者と求職者のミスマッチ: 雇用者の採用ニーズと求職者の関心の差が大きい職種は何か？」
Indeedにおける求職者の求人クリック動向と企業の求人分布を比較し、求職者の関心と雇用者の採用ニーズがマッチしないという職業のミスマッチについて分析しました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大時には全体的にミスマッチが増えていたものの、現在はパンデミック前と同レベルまで低下していることがわかりました。しかしながら、介護や看護など一部の職種ではミスマッチは依然として相当程度存在しています。こうした職種ではパンデミック前の状況ほどミスマッチが解消されず、むしろパンデミック前よりも高い水準でミスマッチが残る可能性があります。
「欧州における求人数の伸び悩み」
2022年2月下旬以降、欧州21カ国でIndeedに掲載された求人は、ロシアのウクライナ侵攻前と比較して平均21ポイント減少しています。ロシアからの輸入が多い国で求人が減少しており、ウクライナ人道危機が労働市場に影響を及ぼしていることを示唆しています。この減速は当面の経済見通しにとって懸念材料となります。
日本は、エネルギーミックスやロシアからエネルギーを継続確保する意欲がある点で欧州とは異なる立場にあるため、今回の欧州への影響をそのまま日本に置き換えることは難しいですが、ロシアのLNG依存度が高い日本にとって、ロシアのガスを買わなくなったりロシアがエネルギー契約を切ってしまうことがおこると、欧州の経験や今回の分析結果を踏まえ、日本の経済状況及び労働市場がより深刻になるリスクが示唆されます。
青木 雄介（あおき ゆうすけ）プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/79/resize/d28842-79-3e472282273e678a4fab-1.jpg ]
Hiring Labエコノミスト（日本担当）
2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファーム等でエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。
エコノミスト・青木雄介コメント「日本向けWebサイトオープンにあたって」
採用領域において日本は米国に次いで2番目の労働市場を誇っており、Hiring Labとしても注目度の高いマーケットと位置付けています。Indeedの利用は、全世界で月間３億人以上※1にのぼります。日本国内でも、月間総訪問数2550万以上※2と多くの求職者にご利用いただいており、また企業の利用社数は12万社以上、月間の新規求人掲載数は610万件にのぼるなど、全世界、および、日本国内においても採用に関する豊富なデータが蓄積されてきました。今回、日本市場に特化したチームを発足させ、社内の蓄積データや多種多様なオープンソースを用いて市場全体を多角的に分析することで、求職者や採用企業のみならず、メディアや研究者、政策立案者の皆様に対しても、Indeedだからこそ提供できる知見を発信してまいります。
Hiring Labのレポート発信を通じて、人々が労働市場をよりよく理解し、自分に合った仕事探しができる社会の実現を目指してまいります。
※1：Indeed社内データ 2022年4〜9月 ※2：SimilarWeb 2022年9月 総訪問数
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 300万以上の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。月間3億人以上のユーザーがIndeedを利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2022年9月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2022年4〜9月
■プレスリリースはこちらからもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20221108
「Indeed Hiring Lab」は、Indeedの保有する豊富な独自データと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関する様々な調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて、昨今の労働市場の動向や知見を提供している組織です。これまで、世界７カ国（アメリカ、イギリス、アイルランド、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア）で展開し、Hiring LabのWebサイトを通じて日々情報発信を行ってきました。このたび、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab」日本チームを発足することとなり、日本向けWebサイト（日本語）もオープンいたします。
●「Indeed Hiring Lab」日本向けWebサイトURL：https://www.hiringlab.org/jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/79/resize/d28842-79-4ce11dec66491a6e775a-2.png ]
コロナ禍における働き方の多様化や、デジタル人材の獲得競争の激化など、世界全体で労働市場を取り巻く環境は急速に変化しています。このたび新たに立ち上がった「Indeed Hiring Lab」日本チームでは、Indeedが独自に保有している求人情報や求職者の検索動向を活用し、日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報発信を行ってまいります。また、日本国内のみならず、日本以外の国の労働市場に関する最新トピックの紹介も行ってまいります。
「We help people get jobs.」をミッションとするIndeedでは、あらゆる人々が公正に自分に合った仕事を見つけられる社会を実現していきたいと考え、様々な取り組みをおこなっています。「Indeed Hiring Lab」から発信される様々な知見をご活用いただくことで、人々が今日の労働市場をよりよく理解できるように支援するとともに、より多くの求職者が自分に合った仕事を簡単に見つけられる社会に近づくことを目指してまいります。
「Indeed Hiring Lab」概要
●所属エコノミスト
・ チーフエコノミスト（Hiring Lab代表）：Svenja Gudell
・ アメリカ担当：Allison Shrivastava、AnnElizabeth Konkel、Cory Stahle、Daniel Culbertson、Nick Bunker
・ イギリス・アイルランド担当：Jack Kennedy、Pawel Adrjan
・ カナダ担当：Brendon Bernard
・ ドイツ担当：Annina Hering
・ フランス担当：Alexandre Judes
・ オーストラリア担当： Callam Pickering
・ 日本担当：青木 雄介（Yusuke Aoki）
●日本向け（日本語）WebサイトURL：https://www.hiringlab.org/jp/
●日本向けWebサイト公開日：2022年11月8日（火）
【公開記事 テーマ】
・「パンデミック後もリモートワークは継続するか？」
・「日本の求人状況と労働市場概観」
・「従前より高い時給が、新たな仕事検索のスタンダードに」
・「雇用者と求職者のミスマッチ: 雇用者の採用ニーズと求職者の関心の差が大きい職種は何か？」
・「欧州における求人数の伸び悩み」
公開記事概要
「パンデミック後もリモートワークは継続するか？」
IndeedはOECDと共同で20カ国の求人情報を分析しました。日本を含む OECD 20カ国の求人情報と政府の移動規制のデータを用いて、リモートワークと移動規制との関係性、リモートワークの継続性、そして職種による違い等についてIndeedが分析した結果、政府が課した移動規制によってリモートワークが促進されたことが示唆されました。しかし、2021年春に規制が緩和されても、特にデジタルインフラが整備されている国では、今のところリモートワークの減少を引き起こしておらず、パンデミック収束後も、リモートワークは継続することが示唆されます。
「日本の求人状況と労働市場概観」
Indeed上のデータを分析したところ、パンデミックが緩和し景気も回復基調であり、労働市場も過去1年間の急成長を経て直近数ヶ月は安定しています。製造やソフトウェア開発、倉庫管理等では求人数が大幅に増加する一方、教育、飲食、小売など人との接触が多い 職種の求人については微増でした。労働市場の短期的な見通しとしては、今後も労働者の売り手市場が継続する可能性が高いと言えます。雇用者側にとっては人手不足が深刻化し、求職者側にとってはより良い環境を探すチャンスとなっています。
「従前より高い時給が、新たな仕事検索のスタンダードに」
インフレーションが求職者の賃金の検索数の変化に影響を与えていると考えられます。Indeedにおける求職者の検索内容を調査したところ、2022年9月時点で「1,500円」と検索される割合は前年同月比で40ポイント増加しており、従前の１つの基準であった「1,000円」の検索から、「1,500円」の検索に切り替わってきていることがわかりました。企業はパンデミックの影響から徐々に回復し、それに伴って求人も増えてきました。そして生活者はインフレーションによって名目賃金と実質賃金との大きなギャップに直面した結果、消費を伸ばすことが難しい状況となり、求職者の間でより高い賃金への関心が確実に高まっていることが伺えます。
「雇用者と求職者のミスマッチ: 雇用者の採用ニーズと求職者の関心の差が大きい職種は何か？」
Indeedにおける求職者の求人クリック動向と企業の求人分布を比較し、求職者の関心と雇用者の採用ニーズがマッチしないという職業のミスマッチについて分析しました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大時には全体的にミスマッチが増えていたものの、現在はパンデミック前と同レベルまで低下していることがわかりました。しかしながら、介護や看護など一部の職種ではミスマッチは依然として相当程度存在しています。こうした職種ではパンデミック前の状況ほどミスマッチが解消されず、むしろパンデミック前よりも高い水準でミスマッチが残る可能性があります。
「欧州における求人数の伸び悩み」
2022年2月下旬以降、欧州21カ国でIndeedに掲載された求人は、ロシアのウクライナ侵攻前と比較して平均21ポイント減少しています。ロシアからの輸入が多い国で求人が減少しており、ウクライナ人道危機が労働市場に影響を及ぼしていることを示唆しています。この減速は当面の経済見通しにとって懸念材料となります。
日本は、エネルギーミックスやロシアからエネルギーを継続確保する意欲がある点で欧州とは異なる立場にあるため、今回の欧州への影響をそのまま日本に置き換えることは難しいですが、ロシアのLNG依存度が高い日本にとって、ロシアのガスを買わなくなったりロシアがエネルギー契約を切ってしまうことがおこると、欧州の経験や今回の分析結果を踏まえ、日本の経済状況及び労働市場がより深刻になるリスクが示唆されます。
青木 雄介（あおき ゆうすけ）プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/79/resize/d28842-79-3e472282273e678a4fab-1.jpg ]
Hiring Labエコノミスト（日本担当）
2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファーム等でエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。
エコノミスト・青木雄介コメント「日本向けWebサイトオープンにあたって」
採用領域において日本は米国に次いで2番目の労働市場を誇っており、Hiring Labとしても注目度の高いマーケットと位置付けています。Indeedの利用は、全世界で月間３億人以上※1にのぼります。日本国内でも、月間総訪問数2550万以上※2と多くの求職者にご利用いただいており、また企業の利用社数は12万社以上、月間の新規求人掲載数は610万件にのぼるなど、全世界、および、日本国内においても採用に関する豊富なデータが蓄積されてきました。今回、日本市場に特化したチームを発足させ、社内の蓄積データや多種多様なオープンソースを用いて市場全体を多角的に分析することで、求職者や採用企業のみならず、メディアや研究者、政策立案者の皆様に対しても、Indeedだからこそ提供できる知見を発信してまいります。
Hiring Labのレポート発信を通じて、人々が労働市場をよりよく理解し、自分に合った仕事探しができる社会の実現を目指してまいります。
※1：Indeed社内データ 2022年4〜9月 ※2：SimilarWeb 2022年9月 総訪問数
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 300万以上の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。月間3億人以上のユーザーがIndeedを利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2022年9月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2022年4〜9月
■プレスリリースはこちらからもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20221108
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