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AIファイナンスのH.I.F.、エイチ・アイ・エスとの業務提携で外国人向けの家賃敷金保証及び居住支援サービス「グローバル家賃敷金保証サービス」の提供を開始

AI与信審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechサービスの提供を行うH.I.F.株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:東小薗光輝、以下H.I.F.)は、2023年12月18日(月)、株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田素史、以下HIS)と業務提携を行い、外国人向けの家賃敷金保証及び居住支援サービスである「グローバル家賃敷金保証サービス」の提供を開始したことを発表します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/33718/79/resize/d33718-79-82888931b2432dc387f6-0.jpg ]

H.I.F.の与信審査技術「二十一式人工知能付自動与信審査回路」とは


従前の与信審査で評価される「財務状況」に加え、「定性的特徴」「コンプラリスク」「経済動向」を評価します。さらに遅延を含む取引リスク発生実績を正解として与え、AIモデルに学習させて推論することで、大手から新興企業・個人にまで幅広い評価が可能になる与信審査技術です。
およそ48,000件の債権買取り、各種保証、BNPL実績データを活用し、債権保全観点で審査項目を精査します。それにより、大手企業におけるベンチャー企業との取引時の安全性/与信評価と保証、融資・出資先評価、またベンチャー・中小企業における大手企業との取引時の売掛金保証 (当社が保証可能である場合)によるディール成約可能性向上等、その他あらゆる企業フェーズ、事業シーンへの活用が可能です。本技術の活用により、業界平均1.08%であるデフォルト率が、当社はその1/10に当たる0.05%と、圧倒的に低い水準を保っています。
AI与信審査サービスページ: https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/


本スキーム実施の背景及び趣旨


HISが抱える海外人材と、H.I.F.の家賃保証ノウハウとAIによる独自スコアリングの相乗効果で「国籍」や「日本語のコミュニケーション能力(日本語が話せない)」に左右されない「与信審査」を外国人に対しても付与することが可能になります。両社が協力することで、外国人の賃貸入居時の審査や保証に加え日本における生活サポート、生活のための就労支援ビザ取得等)まで一貫したサービスを提供し、空室に悩む大家さん、人手不足に悩む企業様と日本で安心して長期で頑張りたい外国人の橋渡し役として国の重要政策でもある「外国人の受入れ拡大」を推進してまいります。


<スキーム図>
[画像2: https://prtimes.jp/i/33718/79/resize/d33718-79-22442080c9c9ae78fe57-0.jpg ]



H.I.F.株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/33718


【H.I.F.株式会社】
H.I.F.株式会社は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AI定性与信審査をベースに与信審査サービス、信用保証業、家賃保証業、決済代行業、債権流動化事業、銀行代理業です。2017年11月に設立され、法人版後払い(保証付)サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。2022年1月にリリースしたAI定性与信審査SaaS「二十一式人工知能付自動与信審査回路」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されました。
H.I.F.株式会社コーポレートサイト:https://www.hifcorp.co.jp/
二十一式人工知能付自動与信審査回路:https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/


【本件に関する報道関係のお問合せ先】
H.I.F.株式会社 広報担当:河上
TEL:03-6872-1171 / E-mail:hif-info@hifcorp.co.jp
営業時間:平日/10:00-18:00


本文書に記載されている情報は、作成時点で信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、H.I.F.株式会社(以下、当社)はその正確性、完全性に関する責任を負いません。本文書に記載の実績等は過去のものであり、将来の環境や成果を示唆あるいは保証するものではありません。本文書に含まれる運用商品の価格は、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、大きく変動する可能性があり、場合によっては、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。本文書に基づいて本文書を受け取られた方が損失、損害を被ったとしても当社及び情報発信者は一切その責任を負うものではありません。
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