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テレワークでの電気代増加が2022年も首位。個人での担保には限界が？
[23/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークによる家計への影響』を公開しました。https://teleremo.net/
テレワークという働き方が普及し、自宅で仕事をすることが珍しくもなくなってきました。最近は光熱費の高騰なども話題ですが、テレワークでずっと家にいることで、家計にはどのような変化が見られるのでしょうか。
今回は、テレワークが家計に与える影響について、2021年度と最新の調査結果を比べ、その結果について考察しました。
まず、昨年と同様に「テレワークによって増えた出費、減った出費はありますか？」というアンケートを実施し、
1年間でテレワークによる出費がどう変化したのかを調査しました。
■「電気代の増加」は、昨年を上回る結果に。企業側のサポート体制は？
[画像1: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-0dc19855d79d719226d3-1.png ]
2022年と2021年の結果と比べると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少していることがわかります。これは、2021年にアンケートを実施した当初は外出することがタブー視されていたような環境であったことから「使いたくても使えない」状況だったからではないかと考えられます。
対して2022年は制限も徐々に緩和され、人々が外出する機会も増え、交通費や遊行費が増えていったのではないでしょうか。仕事に関しても、出社に戻ったという人もいるでしょう。しかし、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多く見られます。これは昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると推測されます。
テレワークは時間の有効活用や生産性の向上などメリットは多いのですが、光熱費の負担が個人にかかってしまう、といったデメリットが浮き彫りになり始めているようです。燃料費調整額の上限撤廃などが話題にあがっているように、光熱費も年々上がりつつあるなか、テレワーカーにかかる経済的な負担を家庭内だけで解決するには限界があるのではないでしょうか。
こういった問題に対して雇用者である企業側はどのような対策を取っているのか、企業で導入されているテレワークの制度について調査をしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-e241092bb0b0e181dde8-2.png ]
企業側がテレワーカーに対して導入しているテレワーク制度を見てみると、Web会議ツール、セキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることがわかります。
一方で、在宅手当の支給は約20％、Wi-fi,インターネットの支給は約17％などの結果から、＋αの制度導入に至っているところはまだまだ少ないということが分かります。また、どの制度も導入されていないという回答が19％という結果も出ており、テレワークという概念はあるが整備がほとんど進んでいないような企業も存在しているようです。
■統括
コロナ禍当初に比べてテレワーカーの数は増えていますが、今回のアンケート結果からテレワーカーに対する最低限の制度は整備されているものの、十分であるとは言いにくく、たいていのことは自分で準備しなければならないような状況であると予想されます。コロナ禍の発生から4年弱が経過していますが、テレワークが普及しはじめたときから状況はさほど変わっていないのかもしれません。
光熱費も年々上がりつつある昨今、金銭的なデメリットといったしわ寄せは個人のところに行ってしまうように見えます。それによって、家計の負担を解消すべく、高い賃金を払ってくれる会社や、テレワーク手当の充実している会社へと転職を考える人も増えることでしょう。テレワークはこれからの社会でひとつの働き方として定着していくことは、間違いありません。人口減少社会において事業成長に必要な人材を確保するためには、優秀なテレワーカーの確保と活用が企業として大きな課題になっていくのではないでしょうか。今のうちにテレワーカーが働きやすい会社の制度を整えることができれば、現在所属しているテレワーカーの成長を促すのはもちろん、社員の満足度や採用においてもプラスになり、結果として今後の会社の成長にもつながっていくのではないかと考えられます。企業の皆様は今より一歩進んだ＋αの制度を検討してみてはいかがでしょうか。
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=500
調査概要
調査期間：2022年9月30日〜2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査
著作権について
本リリースは、自由に転載いただくことができます。
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-3f4f9070256f914d542b-0.png ]
テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。
以上
株式会社LASSIC（ラシック）について
LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『〜鳥取発〜ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。
東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。
■会社概要
東京本社: 〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F
鳥取本社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代 表 者 : 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資 本 金 : 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠 点: 鳥取、東京、那岐
U R L : https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp
テレワークという働き方が普及し、自宅で仕事をすることが珍しくもなくなってきました。最近は光熱費の高騰なども話題ですが、テレワークでずっと家にいることで、家計にはどのような変化が見られるのでしょうか。
今回は、テレワークが家計に与える影響について、2021年度と最新の調査結果を比べ、その結果について考察しました。
まず、昨年と同様に「テレワークによって増えた出費、減った出費はありますか？」というアンケートを実施し、
1年間でテレワークによる出費がどう変化したのかを調査しました。
■「電気代の増加」は、昨年を上回る結果に。企業側のサポート体制は？
[画像1: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-0dc19855d79d719226d3-1.png ]
2022年と2021年の結果と比べると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少していることがわかります。これは、2021年にアンケートを実施した当初は外出することがタブー視されていたような環境であったことから「使いたくても使えない」状況だったからではないかと考えられます。
対して2022年は制限も徐々に緩和され、人々が外出する機会も増え、交通費や遊行費が増えていったのではないでしょうか。仕事に関しても、出社に戻ったという人もいるでしょう。しかし、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多く見られます。これは昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると推測されます。
テレワークは時間の有効活用や生産性の向上などメリットは多いのですが、光熱費の負担が個人にかかってしまう、といったデメリットが浮き彫りになり始めているようです。燃料費調整額の上限撤廃などが話題にあがっているように、光熱費も年々上がりつつあるなか、テレワーカーにかかる経済的な負担を家庭内だけで解決するには限界があるのではないでしょうか。
こういった問題に対して雇用者である企業側はどのような対策を取っているのか、企業で導入されているテレワークの制度について調査をしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-e241092bb0b0e181dde8-2.png ]
企業側がテレワーカーに対して導入しているテレワーク制度を見てみると、Web会議ツール、セキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることがわかります。
一方で、在宅手当の支給は約20％、Wi-fi,インターネットの支給は約17％などの結果から、＋αの制度導入に至っているところはまだまだ少ないということが分かります。また、どの制度も導入されていないという回答が19％という結果も出ており、テレワークという概念はあるが整備がほとんど進んでいないような企業も存在しているようです。
■統括
コロナ禍当初に比べてテレワーカーの数は増えていますが、今回のアンケート結果からテレワーカーに対する最低限の制度は整備されているものの、十分であるとは言いにくく、たいていのことは自分で準備しなければならないような状況であると予想されます。コロナ禍の発生から4年弱が経過していますが、テレワークが普及しはじめたときから状況はさほど変わっていないのかもしれません。
光熱費も年々上がりつつある昨今、金銭的なデメリットといったしわ寄せは個人のところに行ってしまうように見えます。それによって、家計の負担を解消すべく、高い賃金を払ってくれる会社や、テレワーク手当の充実している会社へと転職を考える人も増えることでしょう。テレワークはこれからの社会でひとつの働き方として定着していくことは、間違いありません。人口減少社会において事業成長に必要な人材を確保するためには、優秀なテレワーカーの確保と活用が企業として大きな課題になっていくのではないでしょうか。今のうちにテレワーカーが働きやすい会社の制度を整えることができれば、現在所属しているテレワーカーの成長を促すのはもちろん、社員の満足度や採用においてもプラスになり、結果として今後の会社の成長にもつながっていくのではないかと考えられます。企業の皆様は今より一歩進んだ＋αの制度を検討してみてはいかがでしょうか。
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=500
調査概要
調査期間：2022年9月30日〜2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査
著作権について
本リリースは、自由に転載いただくことができます。
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69473/79/resize/d69473-79-3f4f9070256f914d542b-0.png ]
テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。
以上
株式会社LASSIC（ラシック）について
LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『〜鳥取発〜ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。
東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。
■会社概要
東京本社: 〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F
鳥取本社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代 表 者 : 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資 本 金 : 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠 点: 鳥取、東京、那岐
U R L : https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp
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