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TKC全国会、平成30年版「TKC経営指標（BAST）」を発行

地方銀行の７割が利用　―　全国285金融機関等で融資審査などに活用　―

TKC全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、6月1日より平成30年版「TKC経営指標（BAST）」をWeb方式で提供開始します。
　平成30年版BASTは昨年1年間（2017年１〜12月）にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、24万490社（全法人数の9％超）、1,048業種を収録しています。
◆平成30年版「TKC経営指標（BAST）」のポイント
１.黒字企業割合が0.9ポイント上昇し、52.9%（8年連続の上昇）
２.１企業当り平均売上高は対前年比101.5％（4年連続の増加）
３.経常利益は、対前年比106.0％
４.１人当り売上高・限界利益・人件費がそろって減少
５.設備投資は若干の増加

　BASTは、調査に協力したTKC会員、TKC全国会、全国20のTKC地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へ提供しています。利用金融機関数は285機関（5月31日現在）で、ID約6,600（サービス利用可能な認証）を発行しています。地方銀行（地方銀行、第二地方銀行）104行のうち７割で利用。機関数の内訳は、地方銀行47行（地銀における利用行割合73.4%※）、第二地方銀行26行（65.0％）、信用金庫187庫（71.6%）、信用組合22組合（16.4%）、信用保証協会20協会（39.2％）、その他6機関。
※ 法人向け融資商品の取り扱いを有する金融機関を分母にした利用割合を示しています。
　利用金融機関では中小企業への経営支援の指標に加え、融資審査等での比較データとしても活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、利用機関数・ID数とも増加しています。
BASTは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をTKCのホームページで公開しています。

　TKC全国会では地域金融機関と協力して中小企業、地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。