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台湾太陽光開発事業の進捗〜第1号案件売電開始のお知らせ
[23/07/31]
提供元：PRTIMES
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再生可能エネルギープロジェクトへの投資機会の提供
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）は、2022年2月16日のリリース(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7347/tdnet/2087298/00.pdf )にてお知らせしました通り、戦略的パートナーである、Maiora Asset Management Pte Ltd（以下、「Maiora」といいます。）と協業し、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画しています。この度、そのメガソーラー開発事業において、太陽光発電所の第１号案件が完成しましたので、お知らせいたします。
なお、当社ではMaioraが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し10億円相当の投資を行っておりますので、同社における売電収入や太陽光発電所の売却収入等を通して自己投資収益への貢献を見込んでおります。
Maioraプレスリリース https://udn.com/news/story/7314/7282787
【台湾彰化県太陽光発電所の第1号案件について】
[画像1: https://prtimes.jp/i/19312/80/resize/d19312-80-8a40f2bc5fe23822d3c0-1.png ]
Maioraがスポンサーを務める台湾のメガソーラー開発会社、Yongyao Energy Co., Ltd. は、台湾彰化県大成郷における太陽光発電所第1号案件の完成を発表しました。面積12.6haにおよぶこの施設は、設備容量約13MW、年間発電量は約20GWhと推定され、これにより年間で約9,700トンの二酸化炭素排出量削減が期待されます。第1号案件は、近接する発電所との一体開発のフェーズ１に相当し、それらの完成時には合わせて約97MWの設備容量となる予定です。この太陽光発電所のプロジェクトは、国のエネルギー政策における重要なマイルストーンであるだけでなく、地元住民の雇用機会を創出することにより地域経済発展に貢献します。
【台湾における太陽光発電市場】
台湾は製造業が盛んであるため、一人当たりの電気使用量は日本の1.6倍超と多く、また火力発電への依存度が高い市場です。2017年に電業法（日本の電気事業法に相当）が改正され、台湾政府としては2025年までに再生エネルギーが総発電電力量に占める割合を20%まで高めるべく、太陽光発電容量の導入目標を20GWと設定しました。更に、2022年3月に国家発展委員会は2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電容量を2030年までに30GW、2050年までに40GW〜80GWに拡大するという長期目標を設定しました。しかしながら、2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWであり、2025年までの目標達成率は約5割程度に留まっています。目標達成に向け、今後は同実績を倍増させる必要があることから、引き続き台湾においてはメガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれます。
太陽光発電設備導入に係る今後の計画
[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/80/resize/d19312-80-f6e53992519e48d5d790-2.png ]
また、台湾のFIT制度は日本の同制度と類似点が多いことから日本の事業者が取り組みやすいことに加えて、売電単価が日本よりも高いことが特徴です。メガソーラー開発マーケットにおける事業者は未だ限られており、台湾市場の開発事業で先行するMaioraと組み、投資を行うことで高い収益が期待できます。
本プロジェクトのパートナーであるMaioraは、日本で大型メガソーラーの開発を行ってきた実績があります。台湾現地においても約30名のスタッフを擁し、彼らの卓越した物件開発能力を活かし、既に総パネル出力数約400MW、総事業費約900億円規模の開発案件に取り組んでおり、そのうち、今後1年間で約100MWの工事着工を予定しています。なお、条件交渉中の候補プロジェクトも含めると、最大で総パネル出力数約750MW、総事業費約1,700億円の規模が見込まれます。
【Maioraについて】
Maioraは、2010年にシンガポールで設立され、同社とその関連会社は、シンガポールの他、東京、台湾及びスペインに拠点を置き、不動産、再生可能エネルギー（太陽光発電）の分野において世界規模での豊富な投資実績を保有しています。同社の主要メンバーは、1990年代以降の日本での金融、不動産事業の経験を活かして、2012年より日本国内の太陽光発電事業への投資を開始しました。これまでの太陽光発電事業への投資案件は開発中案件を含み、パネル出力換算にして日本で約196MW、世界全体で約1.25GWを超えています。
以上
【マーキュリアホールディングスの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアホールディングス
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町1丁目3番3号
<事業内容> 持株会社
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<Website> https://www.mercuria.jp/
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> https://www.mercuria.jp/
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）は、2022年2月16日のリリース(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7347/tdnet/2087298/00.pdf )にてお知らせしました通り、戦略的パートナーである、Maiora Asset Management Pte Ltd（以下、「Maiora」といいます。）と協業し、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画しています。この度、そのメガソーラー開発事業において、太陽光発電所の第１号案件が完成しましたので、お知らせいたします。
なお、当社ではMaioraが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し10億円相当の投資を行っておりますので、同社における売電収入や太陽光発電所の売却収入等を通して自己投資収益への貢献を見込んでおります。
Maioraプレスリリース https://udn.com/news/story/7314/7282787
【台湾彰化県太陽光発電所の第1号案件について】
[画像1: https://prtimes.jp/i/19312/80/resize/d19312-80-8a40f2bc5fe23822d3c0-1.png ]
Maioraがスポンサーを務める台湾のメガソーラー開発会社、Yongyao Energy Co., Ltd. は、台湾彰化県大成郷における太陽光発電所第1号案件の完成を発表しました。面積12.6haにおよぶこの施設は、設備容量約13MW、年間発電量は約20GWhと推定され、これにより年間で約9,700トンの二酸化炭素排出量削減が期待されます。第1号案件は、近接する発電所との一体開発のフェーズ１に相当し、それらの完成時には合わせて約97MWの設備容量となる予定です。この太陽光発電所のプロジェクトは、国のエネルギー政策における重要なマイルストーンであるだけでなく、地元住民の雇用機会を創出することにより地域経済発展に貢献します。
【台湾における太陽光発電市場】
台湾は製造業が盛んであるため、一人当たりの電気使用量は日本の1.6倍超と多く、また火力発電への依存度が高い市場です。2017年に電業法（日本の電気事業法に相当）が改正され、台湾政府としては2025年までに再生エネルギーが総発電電力量に占める割合を20%まで高めるべく、太陽光発電容量の導入目標を20GWと設定しました。更に、2022年3月に国家発展委員会は2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電容量を2030年までに30GW、2050年までに40GW〜80GWに拡大するという長期目標を設定しました。しかしながら、2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWであり、2025年までの目標達成率は約5割程度に留まっています。目標達成に向け、今後は同実績を倍増させる必要があることから、引き続き台湾においてはメガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれます。
太陽光発電設備導入に係る今後の計画
[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/80/resize/d19312-80-f6e53992519e48d5d790-2.png ]
また、台湾のFIT制度は日本の同制度と類似点が多いことから日本の事業者が取り組みやすいことに加えて、売電単価が日本よりも高いことが特徴です。メガソーラー開発マーケットにおける事業者は未だ限られており、台湾市場の開発事業で先行するMaioraと組み、投資を行うことで高い収益が期待できます。
本プロジェクトのパートナーであるMaioraは、日本で大型メガソーラーの開発を行ってきた実績があります。台湾現地においても約30名のスタッフを擁し、彼らの卓越した物件開発能力を活かし、既に総パネル出力数約400MW、総事業費約900億円規模の開発案件に取り組んでおり、そのうち、今後1年間で約100MWの工事着工を予定しています。なお、条件交渉中の候補プロジェクトも含めると、最大で総パネル出力数約750MW、総事業費約1,700億円の規模が見込まれます。
【Maioraについて】
Maioraは、2010年にシンガポールで設立され、同社とその関連会社は、シンガポールの他、東京、台湾及びスペインに拠点を置き、不動産、再生可能エネルギー（太陽光発電）の分野において世界規模での豊富な投資実績を保有しています。同社の主要メンバーは、1990年代以降の日本での金融、不動産事業の経験を活かして、2012年より日本国内の太陽光発電事業への投資を開始しました。これまでの太陽光発電事業への投資案件は開発中案件を含み、パネル出力換算にして日本で約196MW、世界全体で約1.25GWを超えています。
以上
【マーキュリアホールディングスの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアホールディングス
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町1丁目3番3号
<事業内容> 持株会社
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<Website> https://www.mercuria.jp/
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> https://www.mercuria.jp/
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