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米国で自生していた未承認の遺伝子組み換え小麦について政府に公開質問状を提出しました
[13/07/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
生活クラブ連合会は、米国オレゴン州の農地で自生しているのが見つかった遺伝子組み換え小麦について、日本政府の対応を聞く公開質問状を提出しました。
生活クラブ連合会は、7月16日の理事会で政府へ提出する公開質問状を決定し、内閣総理大臣と農林水産大臣に提出しました。この質問状は政府に対し、未承認遺伝子組み換え小麦が日本に入ってこないよう厳しい対応を求めるものです。その全文は次のとおりです。
公開質問状「未承認の組み換え小麦が米国オレゴン州の農地から見つかった件」
2013年7月16日
生活クラブ連合会は、東日本を中心とする33の会員からなる生活クラブ生協の連合組織であり、組合員は合計で約34万人です。
新聞等で報じられているように、米国農務省は５月29日、モンサント社が2005年まで実験栽培を実施した除草剤耐性小麦がオレゴン州の農地で発見されたことを発表しました。遺伝子組み換え小麦の流通は日本では許可されておらず、今回の発表は、食に対する安全性を脅かすものとして、多くの国民が懸念しています。
生活クラブ生協は国産原料にこだわった食材を組合員に提供していますが、外国産の小麦も一部使用しています。遺伝子組み換え作物が日本で初めて承認されて以来、遺伝子組み換え作物由来の原料は原則として使用しない政策を貫いており、組合員に供給する食品への未承認の遺伝子組み換え小麦の混入は、決してあってはならないと考えています。そのような立場から以下の質問にお答えいただくようお願いします。
お忙しいところ恐れ入りますが、７月31日までにご回答いただくよう、お願いいたします。尚、この質問状は公開させていただきます。
記
1.農林水産省発表の「輸入麦の入札結果の概要」（平成25年６月２５日）によりますと、「米国オレゴン州において、遺伝子組換え小麦が発見されたとの米国政府の発表（現地時間５月29日）を受けて、念のため、５月30日以降、オレゴン州で生産される小麦で我が国へ輸入される可能性がある米国産ウエスタン・ホワイト(WW)の入札については、暫定的に取り止めている」とあります。米国産のWW以外の小麦（DNS：ダーク・ノーザン・スプリング、SH：セミハード）については、これまでどおり何の制限もなく輸入されているのでしょうか。輸入を停止している小麦の品種・産地を教えてください。入札取り止めをWWに限定しているのでしたら、その理由を教えてください。
2.モンサント社の当該の除草剤耐性小麦は、パン用の硬質春小麦です。また、米国内ではオレゴン州に限らず、合計16州で遺伝子組み換え小麦の試験栽培が行なわれたと聞いています。米国産のWW（軟質冬小麦）の輸入を止めるだけでは、未承認の遺伝子組み換え小麦が日本の市場に入ってくるのを防ぐには不十分と考えます。これについて見解をお聞かせください。
3.7月5日の農林水産省のプレスリリースには、2012/13年産の米国産小麦（流通在庫分）について、全銘柄を対象としたサンプル調査を実施したとあります。銘柄がWWに限定されなかったことは適切であったと評価します。一方で、7月3日付の各検疫所長にあてた「平成25年度輸入食品等モニタリング計画」の実施について（米国産小麦のMON71800）には、「米国産小麦を対象として、管理室から別途指示する対象船舶について検査を実施する」とあります。今後のモニタリングについても全銘柄を対象とすべきと考えますが、これについての見解をお聞かせください。また同じプレスリリースには、「今後輸入を行うための入札については、輸入前に遺伝子組換え小麦の混入の有無を検査する体制を確立した上で、再開していく」と書かれています。輸入前の検査についても全銘柄を対象とし、未承認小麦が日本に入ることを確実に防ぐ必要があると考えます。これについても見解をお聞かせください。
4.米国農務省のQ&A（2013年５月）によると、モンサント社の当該の遺伝子組み換え小麦は米国食品医薬品局の安全性審査を2004年に終えており、種子や穀物に微量の混入が見つかったとしても米国農務省は回収などの措置はとらないとしています。しかし、未承認遺伝子組み換え作物の流通は、日本では許されません。このような状況のもとで、この未承認遺伝子組み換え小麦が日本の市場に入らないよう、日本政府がどのような対応をとるのか、お教えください。TPP交渉への参加の影響も懸念されます。今年４月13日、米国、カナダ、オーストラリアなど６か国が署名した「遺伝子組み換え技術の推進に関する共同声明」＊には、未承認の遺伝子組み換え作物の混入に対処するための国際的ルール作りに協調して取り組むことが書かれていますが、日本政府は、未承認の遺伝子組み換え作物の流通を許さない立場を貫いてください。
＊“Joint Statement on Innovative Agricultural Production Technologies, particularly Plant Biotechnologies” (published April 13, 2013. Supporting Governments: Australia, Brazil, Canada, Republic of Argentina, Republic of Paraguay, United States)
5.農林水産省は7月5日にプレスリリース「米国産小麦に係る遺伝子組換え小麦の混入の有無に関する検査結果について」を発表しましたが、これに至るまでの経緯についてはプレスリリースを発行してきませんでした。平成２５年４月入札分の輸入小麦の量を見ると、全体の輸入量の３分の２近くを米国からの輸入で賄っており、特にパン用の小麦の多くを米国に頼っている状況です。農林水産省のホームページ（フロントページ）で、定期的な情報提供をお願いします。
以上
生活クラブ連合会は、7月16日の理事会で政府へ提出する公開質問状を決定し、内閣総理大臣と農林水産大臣に提出しました。この質問状は政府に対し、未承認遺伝子組み換え小麦が日本に入ってこないよう厳しい対応を求めるものです。その全文は次のとおりです。
公開質問状「未承認の組み換え小麦が米国オレゴン州の農地から見つかった件」
2013年7月16日
生活クラブ連合会は、東日本を中心とする33の会員からなる生活クラブ生協の連合組織であり、組合員は合計で約34万人です。
新聞等で報じられているように、米国農務省は５月29日、モンサント社が2005年まで実験栽培を実施した除草剤耐性小麦がオレゴン州の農地で発見されたことを発表しました。遺伝子組み換え小麦の流通は日本では許可されておらず、今回の発表は、食に対する安全性を脅かすものとして、多くの国民が懸念しています。
生活クラブ生協は国産原料にこだわった食材を組合員に提供していますが、外国産の小麦も一部使用しています。遺伝子組み換え作物が日本で初めて承認されて以来、遺伝子組み換え作物由来の原料は原則として使用しない政策を貫いており、組合員に供給する食品への未承認の遺伝子組み換え小麦の混入は、決してあってはならないと考えています。そのような立場から以下の質問にお答えいただくようお願いします。
お忙しいところ恐れ入りますが、７月31日までにご回答いただくよう、お願いいたします。尚、この質問状は公開させていただきます。
記
1.農林水産省発表の「輸入麦の入札結果の概要」（平成25年６月２５日）によりますと、「米国オレゴン州において、遺伝子組換え小麦が発見されたとの米国政府の発表（現地時間５月29日）を受けて、念のため、５月30日以降、オレゴン州で生産される小麦で我が国へ輸入される可能性がある米国産ウエスタン・ホワイト(WW)の入札については、暫定的に取り止めている」とあります。米国産のWW以外の小麦（DNS：ダーク・ノーザン・スプリング、SH：セミハード）については、これまでどおり何の制限もなく輸入されているのでしょうか。輸入を停止している小麦の品種・産地を教えてください。入札取り止めをWWに限定しているのでしたら、その理由を教えてください。
2.モンサント社の当該の除草剤耐性小麦は、パン用の硬質春小麦です。また、米国内ではオレゴン州に限らず、合計16州で遺伝子組み換え小麦の試験栽培が行なわれたと聞いています。米国産のWW（軟質冬小麦）の輸入を止めるだけでは、未承認の遺伝子組み換え小麦が日本の市場に入ってくるのを防ぐには不十分と考えます。これについて見解をお聞かせください。
3.7月5日の農林水産省のプレスリリースには、2012/13年産の米国産小麦（流通在庫分）について、全銘柄を対象としたサンプル調査を実施したとあります。銘柄がWWに限定されなかったことは適切であったと評価します。一方で、7月3日付の各検疫所長にあてた「平成25年度輸入食品等モニタリング計画」の実施について（米国産小麦のMON71800）には、「米国産小麦を対象として、管理室から別途指示する対象船舶について検査を実施する」とあります。今後のモニタリングについても全銘柄を対象とすべきと考えますが、これについての見解をお聞かせください。また同じプレスリリースには、「今後輸入を行うための入札については、輸入前に遺伝子組換え小麦の混入の有無を検査する体制を確立した上で、再開していく」と書かれています。輸入前の検査についても全銘柄を対象とし、未承認小麦が日本に入ることを確実に防ぐ必要があると考えます。これについても見解をお聞かせください。
4.米国農務省のQ&A（2013年５月）によると、モンサント社の当該の遺伝子組み換え小麦は米国食品医薬品局の安全性審査を2004年に終えており、種子や穀物に微量の混入が見つかったとしても米国農務省は回収などの措置はとらないとしています。しかし、未承認遺伝子組み換え作物の流通は、日本では許されません。このような状況のもとで、この未承認遺伝子組み換え小麦が日本の市場に入らないよう、日本政府がどのような対応をとるのか、お教えください。TPP交渉への参加の影響も懸念されます。今年４月13日、米国、カナダ、オーストラリアなど６か国が署名した「遺伝子組み換え技術の推進に関する共同声明」＊には、未承認の遺伝子組み換え作物の混入に対処するための国際的ルール作りに協調して取り組むことが書かれていますが、日本政府は、未承認の遺伝子組み換え作物の流通を許さない立場を貫いてください。
＊“Joint Statement on Innovative Agricultural Production Technologies, particularly Plant Biotechnologies” (published April 13, 2013. Supporting Governments: Australia, Brazil, Canada, Republic of Argentina, Republic of Paraguay, United States)
5.農林水産省は7月5日にプレスリリース「米国産小麦に係る遺伝子組換え小麦の混入の有無に関する検査結果について」を発表しましたが、これに至るまでの経緯についてはプレスリリースを発行してきませんでした。平成２５年４月入札分の輸入小麦の量を見ると、全体の輸入量の３分の２近くを米国からの輸入で賄っており、特にパン用の小麦の多くを米国に頼っている状況です。農林水産省のホームページ（フロントページ）で、定期的な情報提供をお願いします。
以上
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