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「トラブルの多い職場の傾向」に関するアンケート調査~第1位は「女性の多い職場」!?

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「理想の職場意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
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『弁護士事務所検索サポート』http://www.bengoshijimusho.com/
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『社労士事務所・社会保険労務士事務所検索サポート』http://www.syaro-jimusho.com/
『残業代請求・労務問題相談サポート』http://www.zangyodai-henkan.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、職場環境に関する意識調査を行い、「職場環境の実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)





[画像1: http://prtimes.jp/i/6827/81/resize/d6827-81-499499-2.jpg ]


近年、情報化社会の進展などによる職場環境は、急速に変化しています。その変化に伴い、 職場の人間関係や仕事のやりがい等の職場環境の心的側面に関する様々な問題が生じています。
特に、職場でのいじめや、残業代不払い等の労働問題は深刻な問題となっています。
このような労働環境の課題を早期に発見し対応することによって、職場で働く人々はより快適に働くことが可能となるはずです。
そこで、今回は職場でのトラブル、そしてトラブルが起こりやすい職場環境についてアンケート調査を実施しました。
まず「現在の職場でトラブルはあるか」についてアンケート調査を行いました。

◆「職場でのトラブルがある」との回答は8割近くに

[画像2: http://prtimes.jp/i/6827/81/resize/d6827-81-235158-0.jpg ]

「現在の職場でトラブルはあるか」についてアンケート調査の結果、「職場でトラブルはない。」と回答したのは、21%にとどまり、実に8割近くの人が「職場に何らかのトラブルがある」と回答しました。
職場のトラブルのうち、最も多かったのが「悪口、噂がある。」という回答で32%でした。次いで「モラハラがある。」が12%、「無視されている、無視されている人がいる。」が11%、「仲間はずれがある。」が10%、「いじめがある。」が8%、「セクハラがある。」が4%、「ネットに社員の口コミがアップされている。」が1%という結果となりました。

次に、「職場でトラブルがあると回答された方」に「トラブルの多い職場の傾向」についてアンケート調査を行いました。

◆「トラブルの多い職場の傾向」1位は「女性の多い職場」!?

[画像3: http://prtimes.jp/i/6827/81/resize/d6827-81-148213-1.jpg ]

「職場でトラブルがあると回答された方」に行った「トラブルの多い職場の傾向」についてアンケート調査を行ったところ、最も回答が多かったのが「女性の多い職場ほどトラブルが多い。」という回答で41%という結果となりました。次いで「40代〜50代の多い職場ほど、トラブルが多い。」が24%、「いわゆる「ゆとり世代」の多い職場ほど、トラブルが多い。」が12%、「職場のトラブルで、感じることはない。(傾向はない)」が11%、「30代の多い職場ほど、トラブルが多い。」が9%、「転職者が多い職場ほど、トラブルが多い。」が4%という結果となりました。

職場環境の人間関係やトラブル等は、結果的に休職、退社に追い込まれるケースもあり、昨今社会問題となっています。そして、現実的には企業側に職場環境の改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業はまだまだ少ないのが実情です。また、モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメントといった職場のいじめ問題は心身の健康や命すら危険にさらされる場合があり、大変深刻な問題です。
まずは、企業側に福利厚生の改善、職場環境を充実させる努力が必要なのは言うまでもありませんが、個人の立場ではなかなか要望を通すのは厳しいことがあります。自分が理想とする職場、トラブルのない職場に出会えることが出来れば言うことはありませんが、万が一法律違反ではと考えるケースがあれば、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。

また、企業にとっても、労働者が気持ちよく働くことができる職場環境づくりは会社の業績をアップさせるための重要ポイントとなります。職場の環境が働きやすいものであれば、社員がもつ能力が充分発揮され気持ちにゆとりが出来て、生産性がアップされるというデータもあります。
社会保険労務士は、企業側の「従業員の定着率を高めるアドバイスがほしい」「職員を雇用する際の注意点」「労働時間の管理の適切化」等々の悩みについて、人事の専門家ならではの視点でアドバイスを行うことが出来ます。

現状を変えるためには、個々で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数:678人男性:297人 女性:381人)
アンケート期間:2015-01-20〜2015-01-24

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