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AI inside、給与支払報告書の入力業務をAI-OCRで効率化、繁忙期の負荷軽減で自治体DX推進、オンプレミス環境で自社内完結も
[21/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、「DX Suite」のAI-OCR機能を拡充し、最新の令和4年度（令和3年分） 給与支払報告書に対応することをお知らせします。
また、オンプレミス環境のエッジコンピュータ「AI inside Cube」を併用することで、大量の帳票を安定して処理し、マイナンバーなどの個人情報を取り扱う業務を自社内で完結させることができます。
例年、1〜3月に繁忙期を迎える自治体やBPO企業での給与支払報告書のデータ入力業務を効率化することで、本来の業務である地域社会に向けた取り組みへの時間創出や行政サービスの品質向上に貢献します。
[画像: https://prtimes.jp/i/24457/81/resize/d24457-81-8418d7b3fbab925fbf36-0.png ]
背景
企業は、従業員に支払った給与額などを記載した給与支払報告書を個人別に作成し、従業員が住む各自治体へ毎年提出する必要があります。従来は作成した紙帳票を郵送して提出していましたが、近年は地方税ポータルシステム「eLTAX」の活用が促進されており、提出する帳票が一定数を越える企業には電子申告が義務付けられています。
しかしながら、2020年の給与取得者数は約6,000万人(※1)となっている中、給与支払報告書の電子申告利用率は2018年度時点で4割程度(※2)に留まり、未だ紙帳票での提出も少なくありません。例年、1月31日の提出期限に向けて企業から提出されるため、各自治体の課税課では1〜3月に膨大な紙帳票をデジタルデータ化する入力業務が発生し、BPO企業へ委託するケースも多くみられます。
この度、「DX Suite」が最新の令和4年度（令和3年分） 給与支払報告書に対応することで、集中的に発生する入力業務を削減し、自治体やBPO企業の生産性向上に貢献します。
(※1) 出典：国税庁「令和２年分民間給与実態統計調査結果」
(※2) 出典：第16回税制調査会「税務手続の電子化等の推進 (地方税関係)」
給与支払報告書のAI-OCR活用事例
各自治体では給与支払報告書の内容から5月31日までに住民税を算出し、企業に特別徴収税額を通知する必要があります。そのため毎年1〜3月の限られた期間に紙帳票に記載された100項目を手入力でデータ化しなければならず、正確性を担保するため、2人が入力したデータを突合しチェックするなど、人的リソースを多く費やしていました。またマイナンバーなどの個人情報も取り扱うため、厳重なセキュリティ環境も必要となります。
「DX Suite」を搭載したエッジコンピュータ「AI inside Cube」を併用することで、オンプレミス環境下で大量帳票も安定してデジタルデータ化にすることができます。入力作業は不要となるため、入力ミスや変換間違いなどの人的ミスもなくなり、省力化と品質向上を同時に実現します。
今後の機能拡充
「DX Suite」は、精度向上とともに対応帳票やインプット方法の拡大を図っています。今後は、ユーザ自身が帳票上で抽出したい項目を自由に設定できる項目抽出や、文書や画像に記載されている文字を全てテキストデータに変換する全文読取、画像ファイルをテキスト検索可能なPDFファイルに変えるサーチャブルPDF（透明テキスト付きPDF）変換などのAI-OCR機能の拡充を予定しています。また、近年加速しているデジタル化の動きから、これまでの書面による手続きと合わせてWebフォームなどのデジタルからの情報入力に対応するべく、デジタルデータと紙帳票からAI-OCRで読み取ったデータを一元管理する「Digital Input」の提供を予定しています。
自治体・BPO企業向け「給与支払報告書モデル」活用ウェビナー概要
タイトル：給与支払報告書のデータ化事例セミナー
〜住民税課税業務における大量処理をオンプレミス型AI-OCRで効率化〜
開催日時：10月29日（金） 11:00〜12:00
開催形式：Zoomウェビナー
参加費：無料
お申し込みURL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_32wKKKfUQPqrqUhdCWbkIQ
■ 「DX Suite」について（https://dx-suite.com/）
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCR「Intelligent OCR」と大量帳票を同一フォーマットごとに仕分ける「Elastic Sorter」の機能を搭載した、あらゆる帳票をデジタルデータ化するアプリケーションです。「Intelligent OCR」は、従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字も高精度に読み取り、日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語に対応しています。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能も備えており、AIによる学習可否を選択することができます。これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化し、あらゆる企業のDX推進や生産性向上に貢献しています。
■ AI inside 株式会社について（https://inside.ai）
AI inside は「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指します。AI inside は、「DX Suite」をはじめとしたAIやアプリを利用できる「Workflows」、ノーコードで誰でも高精度なAIを作成できる「Learning Center」、あらゆるAIを動かす「AI inside Cube」などのサービスにより、誰もが手軽にAIを活用できるプラットフォームを提供しています。
社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表取締役社長CEO：渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。
また、オンプレミス環境のエッジコンピュータ「AI inside Cube」を併用することで、大量の帳票を安定して処理し、マイナンバーなどの個人情報を取り扱う業務を自社内で完結させることができます。
例年、1〜3月に繁忙期を迎える自治体やBPO企業での給与支払報告書のデータ入力業務を効率化することで、本来の業務である地域社会に向けた取り組みへの時間創出や行政サービスの品質向上に貢献します。
[画像: https://prtimes.jp/i/24457/81/resize/d24457-81-8418d7b3fbab925fbf36-0.png ]
背景
企業は、従業員に支払った給与額などを記載した給与支払報告書を個人別に作成し、従業員が住む各自治体へ毎年提出する必要があります。従来は作成した紙帳票を郵送して提出していましたが、近年は地方税ポータルシステム「eLTAX」の活用が促進されており、提出する帳票が一定数を越える企業には電子申告が義務付けられています。
しかしながら、2020年の給与取得者数は約6,000万人(※1)となっている中、給与支払報告書の電子申告利用率は2018年度時点で4割程度(※2)に留まり、未だ紙帳票での提出も少なくありません。例年、1月31日の提出期限に向けて企業から提出されるため、各自治体の課税課では1〜3月に膨大な紙帳票をデジタルデータ化する入力業務が発生し、BPO企業へ委託するケースも多くみられます。
この度、「DX Suite」が最新の令和4年度（令和3年分） 給与支払報告書に対応することで、集中的に発生する入力業務を削減し、自治体やBPO企業の生産性向上に貢献します。
(※1) 出典：国税庁「令和２年分民間給与実態統計調査結果」
(※2) 出典：第16回税制調査会「税務手続の電子化等の推進 (地方税関係)」
給与支払報告書のAI-OCR活用事例
各自治体では給与支払報告書の内容から5月31日までに住民税を算出し、企業に特別徴収税額を通知する必要があります。そのため毎年1〜3月の限られた期間に紙帳票に記載された100項目を手入力でデータ化しなければならず、正確性を担保するため、2人が入力したデータを突合しチェックするなど、人的リソースを多く費やしていました。またマイナンバーなどの個人情報も取り扱うため、厳重なセキュリティ環境も必要となります。
「DX Suite」を搭載したエッジコンピュータ「AI inside Cube」を併用することで、オンプレミス環境下で大量帳票も安定してデジタルデータ化にすることができます。入力作業は不要となるため、入力ミスや変換間違いなどの人的ミスもなくなり、省力化と品質向上を同時に実現します。
今後の機能拡充
「DX Suite」は、精度向上とともに対応帳票やインプット方法の拡大を図っています。今後は、ユーザ自身が帳票上で抽出したい項目を自由に設定できる項目抽出や、文書や画像に記載されている文字を全てテキストデータに変換する全文読取、画像ファイルをテキスト検索可能なPDFファイルに変えるサーチャブルPDF（透明テキスト付きPDF）変換などのAI-OCR機能の拡充を予定しています。また、近年加速しているデジタル化の動きから、これまでの書面による手続きと合わせてWebフォームなどのデジタルからの情報入力に対応するべく、デジタルデータと紙帳票からAI-OCRで読み取ったデータを一元管理する「Digital Input」の提供を予定しています。
自治体・BPO企業向け「給与支払報告書モデル」活用ウェビナー概要
タイトル：給与支払報告書のデータ化事例セミナー
〜住民税課税業務における大量処理をオンプレミス型AI-OCRで効率化〜
開催日時：10月29日（金） 11:00〜12:00
開催形式：Zoomウェビナー
参加費：無料
お申し込みURL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_32wKKKfUQPqrqUhdCWbkIQ
■ 「DX Suite」について（https://dx-suite.com/）
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCR「Intelligent OCR」と大量帳票を同一フォーマットごとに仕分ける「Elastic Sorter」の機能を搭載した、あらゆる帳票をデジタルデータ化するアプリケーションです。「Intelligent OCR」は、従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字も高精度に読み取り、日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語に対応しています。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能も備えており、AIによる学習可否を選択することができます。これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化し、あらゆる企業のDX推進や生産性向上に貢献しています。
■ AI inside 株式会社について（https://inside.ai）
AI inside は「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指します。AI inside は、「DX Suite」をはじめとしたAIやアプリを利用できる「Workflows」、ノーコードで誰でも高精度なAIを作成できる「Learning Center」、あらゆるAIを動かす「AI inside Cube」などのサービスにより、誰もが手軽にAIを活用できるプラットフォームを提供しています。
社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表取締役社長CEO：渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。
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