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CBREが「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表
[20/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表しました。本レポートは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が主要リテールエリアに路面店舗を出店しているリテーラーに及ぼした影響について、CBREが実施した緊急アンケート などから読み解き、今後のリテールマーケットについて考察しています。（調査概要は最後に記載）
主なポイントは以下の通りとなります。
新型コロナウイルス感染症によるハイストリートの路面店舗への影響
業績や売り上げ
主要なリテールエリアに路面店舗を出店しているリテーラーを対象におこなった「新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート」の結果から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の業績にマイナスの影響が出ているかを聞いたところ、95.1%のリテーラーが出ていると回答しました。また、日本の業績にマイナスの影響が出たと回答したリテーラーのうち、2020年3月と4月の売上高それぞれについて前年と比べての変化を聞いたところ、3月よりも4月の方が売り上げのマイナスの影響が大きく出てることがわかりました。
既存店舗の賃料減額の要請
売上減少などに伴い、既存店舗の賃料減額をオーナーに要請しているかを聞いた設問では、90.9%が要請していると回答しました。店舗の業態は、ラグジュアリー、スポーツ、ファッション、ドラッグストア、コンビニエンスストアなと広範囲に及び、実店舗の固定費の中で大きな割合を占める賃料を削することで、キャッシュ・フローの改善、ひいては経営の安定をリテーラーが模索していることがうかがえます。
賃料減額の要請を行ったリテーラーは、2~3カ月間を減額期間の目安として、オーナーに要請していることがわかります。賃料減額以外の支援措置として、オーナーに賃料の支払い猶予や敷金返還を要請したリテーラーは42%になり、交渉内容の多くは、3カ月間の賃料の支払い猶予や3カ月分の敷金の返還などになりました。
従来の出店計画の変更や新型コロナウイルス感染症収束後の出店戦略
新型コロナウイルスの感染拡大によって、既存店舗を「解約した、または今後解約する店舗がある」と回答したリテーラーは21.8%になりました。また、募集物件の出店検討または申し込みを「とりやめた、または今後とりやめる店舗がある」と回答したリテーラーは21.8%になりました。
新型コロナウイルス感染症が収束した後の出店戦略については、「向こう1年程度は出店を抑制する」という回答は34.2%と最も多く、次いで、「今後も積極的に出店する」が29.1%という結果になりました。「出店を抑制する」理由としては、不採算店舗の閉店、実店舗網の再編や統合に注力するなどが挙げられました。 一方で、「今後も積極的に出店」するリテーラーの中には、企業の再編や統合により、好立地の物件の空室がでてくることや出店ニーズの減退により、企業再編や統合などで好立地の空室が増えること、出店ニーズの減少により、リーズナブルな賃料設定での契約が可能となるなど、現在の状況を好機と捉えていることがわかりました。（Figure1）
Figure1：収束後の出店戦略について（n=81）
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-171295-0.png ]
出所： CBRE
CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス リテールサービス本部 シニアディレクターの奥村眞史は次のようにコメントしています。
「2019年の第4四半期以降、高騰するハイストリートの賃料を負担できるブランドは以前に比べて限定的となっていたところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月以降、全体的に出店意欲が減退。小売り・飲食を中心に出店に対して消極的な企業の数が増大し、退店情報も出始めています。一方で、ハイストリートに出店しているリテーラーについては、一度、ハイストリートを退店してしまうと、マーケットが戻った時に、同じようなところに出店しようとしても、競合が多くなり、再び確保するのが難くなるため、退店については、慎重に考えている企業が多い傾向にあります。
緊急事態宣言解除後、リテーラーから不動産に関わるコスト削減に関するご相談を多数いただいております。
その一方で、テナントの中には、アフターコロナの将来を見据えて、コロナ前の賃料水準でも出店に対する意欲のある先も一部存在します。
マーケットの大きな流れとして、eコマースでの売り上げを伸ばすことを目指す企業が多い中で、リアル店舗に求めるものが、『売り上げ』から『体験や顧客とのタッチポイント』へとシフトしていることが、クライアントからの問い合わせから、見て取れます。リテーラーには、顧客の購買行動変容を把握したうえでのリアル店舗の再定義やオムニチャネル戦略の策定が急ピッチで求められることになり、今後はeコマースとリアル店舗の連携強化がさらに進むと考えられます」
▼詳細な解説については、本日発刊のレポート「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」でご覧いただけます。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports
■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急アンケートの調査概要
対象：銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、栄、心斎橋、天神エリアの「赤」と「黄」の通りに路面店舗を出店しているリテーラー
方法：Web調査
期間：2020年5月11日-15日の5日間
有効回答数：124件
銀座↓
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-754555-1.jpg ]
表参道・原宿↓
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-919325-3.jpg ]
新宿↓
[画像4: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-950430-5.jpg ]
渋谷↓
[画像5: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-549678-7.jpg ]
栄↓
[画像6: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-611391-12.jpg ]
心斎橋↓
[画像7: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-592475-10.jpg ]
天神↓
[画像8: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-165498-11.jpg ]
CBRE日本法人は創立50周年を迎えました
当社は、2020年2月21日をもちまして、創立50周年を迎えました。
50周年にあたり、これまでご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、
今後も新しい価値を創造し続け、人と社会に貢献できる企業を目指してまいります。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2019年の売上ベース）。全世界で100,000 人を超える従業員、530 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
主なポイントは以下の通りとなります。
新型コロナウイルス感染症によるハイストリートの路面店舗への影響
業績や売り上げ
主要なリテールエリアに路面店舗を出店しているリテーラーを対象におこなった「新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート」の結果から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の業績にマイナスの影響が出ているかを聞いたところ、95.1%のリテーラーが出ていると回答しました。また、日本の業績にマイナスの影響が出たと回答したリテーラーのうち、2020年3月と4月の売上高それぞれについて前年と比べての変化を聞いたところ、3月よりも4月の方が売り上げのマイナスの影響が大きく出てることがわかりました。
既存店舗の賃料減額の要請
売上減少などに伴い、既存店舗の賃料減額をオーナーに要請しているかを聞いた設問では、90.9%が要請していると回答しました。店舗の業態は、ラグジュアリー、スポーツ、ファッション、ドラッグストア、コンビニエンスストアなと広範囲に及び、実店舗の固定費の中で大きな割合を占める賃料を削することで、キャッシュ・フローの改善、ひいては経営の安定をリテーラーが模索していることがうかがえます。
賃料減額の要請を行ったリテーラーは、2~3カ月間を減額期間の目安として、オーナーに要請していることがわかります。賃料減額以外の支援措置として、オーナーに賃料の支払い猶予や敷金返還を要請したリテーラーは42%になり、交渉内容の多くは、3カ月間の賃料の支払い猶予や3カ月分の敷金の返還などになりました。
従来の出店計画の変更や新型コロナウイルス感染症収束後の出店戦略
新型コロナウイルスの感染拡大によって、既存店舗を「解約した、または今後解約する店舗がある」と回答したリテーラーは21.8%になりました。また、募集物件の出店検討または申し込みを「とりやめた、または今後とりやめる店舗がある」と回答したリテーラーは21.8%になりました。
新型コロナウイルス感染症が収束した後の出店戦略については、「向こう1年程度は出店を抑制する」という回答は34.2%と最も多く、次いで、「今後も積極的に出店する」が29.1%という結果になりました。「出店を抑制する」理由としては、不採算店舗の閉店、実店舗網の再編や統合に注力するなどが挙げられました。 一方で、「今後も積極的に出店」するリテーラーの中には、企業の再編や統合により、好立地の物件の空室がでてくることや出店ニーズの減退により、企業再編や統合などで好立地の空室が増えること、出店ニーズの減少により、リーズナブルな賃料設定での契約が可能となるなど、現在の状況を好機と捉えていることがわかりました。（Figure1）
Figure1：収束後の出店戦略について（n=81）
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-171295-0.png ]
出所： CBRE
CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス リテールサービス本部 シニアディレクターの奥村眞史は次のようにコメントしています。
「2019年の第4四半期以降、高騰するハイストリートの賃料を負担できるブランドは以前に比べて限定的となっていたところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月以降、全体的に出店意欲が減退。小売り・飲食を中心に出店に対して消極的な企業の数が増大し、退店情報も出始めています。一方で、ハイストリートに出店しているリテーラーについては、一度、ハイストリートを退店してしまうと、マーケットが戻った時に、同じようなところに出店しようとしても、競合が多くなり、再び確保するのが難くなるため、退店については、慎重に考えている企業が多い傾向にあります。
緊急事態宣言解除後、リテーラーから不動産に関わるコスト削減に関するご相談を多数いただいております。
その一方で、テナントの中には、アフターコロナの将来を見据えて、コロナ前の賃料水準でも出店に対する意欲のある先も一部存在します。
マーケットの大きな流れとして、eコマースでの売り上げを伸ばすことを目指す企業が多い中で、リアル店舗に求めるものが、『売り上げ』から『体験や顧客とのタッチポイント』へとシフトしていることが、クライアントからの問い合わせから、見て取れます。リテーラーには、顧客の購買行動変容を把握したうえでのリアル店舗の再定義やオムニチャネル戦略の策定が急ピッチで求められることになり、今後はeコマースとリアル店舗の連携強化がさらに進むと考えられます」
▼詳細な解説については、本日発刊のレポート「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」でご覧いただけます。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports
■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急アンケートの調査概要
対象：銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、栄、心斎橋、天神エリアの「赤」と「黄」の通りに路面店舗を出店しているリテーラー
方法：Web調査
期間：2020年5月11日-15日の5日間
有効回答数：124件
銀座↓
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-754555-1.jpg ]
表参道・原宿↓
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-919325-3.jpg ]
新宿↓
[画像4: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-950430-5.jpg ]
渋谷↓
[画像5: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-549678-7.jpg ]
栄↓
[画像6: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-611391-12.jpg ]
心斎橋↓
[画像7: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-592475-10.jpg ]
天神↓
[画像8: https://prtimes.jp/i/27786/81/resize/d27786-81-165498-11.jpg ]
CBRE日本法人は創立50周年を迎えました
当社は、2020年2月21日をもちまして、創立50周年を迎えました。
50周年にあたり、これまでご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、
今後も新しい価値を創造し続け、人と社会に貢献できる企業を目指してまいります。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2019年の売上ベース）。全世界で100,000 人を超える従業員、530 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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