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　2017年よりインパクト投資の調査研究を開始し、推進している一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、2022年6月にインパクトエコノミーラボを設立し、新しい経済の在り方についての調査・研究を始めています。この度、インパクトエコノミーにおける消費者の役割を考え、関心を高めることを目指し、SIIF公式noteにおいて連載「インパクトエコノミーの扉」（全8回）を開設しました。




[画像: https://prtimes.jp/i/49509/81/resize/d49509-81-9c976a1258aa09599cf8-0.png ]


>> SIIF公式note インパクトエコノミーの扉 https://note.com/siif_pr/n/n63e8525f3db4


インパクト志向の投融資残高は、グローバルで1兆1,640憶ドル、国内で5兆円を超えていることが確認されており、年々増加傾向にあります。また、インパクトスタートアップ協会の発足等、社会・環境課題を解決する企業の取り組みも広がりつつあります。このような状況から、SIIFは、一般消費者が自らの消費行動において、インパクト志向を取り入れていくことが、インパクトエコノミーの形成には重要だと考えました。


今回、SIIF公式noteで発信する連載「インパクトエコノミーの扉」は、事業活動において、環境・社会課題の解決を目指しつつも消費者の需要を把握し、消費者のベネフィット向上を目指す事業者の企業理念や会社設立背景、商品・サービスに込めた想いや起業家としての哲学などをインタビューしまとめました。また、インパクトエコノミーを含む新しい経済の在り方の調査・研究を行っているSIIF インパクトエコノミーラボ　インパクトカタリスト古市奏文の視点を加え、全8回の発信を予定しています。



社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。 https://www.siif.or.jp/