SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「Alibaba JAPAN」、裁判員制度に関する調査（中小企業経営者調査）裁判員制度による社員の休暇 「業務に支障が出る」8割
[09/05/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
- 「Alibaba JAPAN」、裁判員制度に関する調査（中小企業経営者調査） -
裁判員制度による社員の休暇 「業務に支障が出る」8割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2009年1月30日-2月2日の4日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の有効回答を得ました。
昨日から一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が始まりました。裁判の審理は、数日かかるといわれ（最高裁判所のホームページによると約7割の事件が3日以内に終了する見込み）、社員が裁判員に選ばれた場合、雇用側である企業も大きな影響を受けることが予想されます。そこで今回は、中小企業経営者の裁判員制度の認知、裁判員制度による業務への影響、裁判員制度での休暇の取り決めの有無を調べることによって中小企業経営者の裁判員制度に対する意識や考え方を明らかにしました。
-調査結果-
■中小企業経営者 裁判員制度の内容「理解している」9割
中小企業の経営者300名に、裁判員制度を知っているかどうかを尋ねたところ（単一回答形式）、「知っており、詳しく内容も理解している」は28.7%、「知っており、ある程度内容も理解している」は62.3%となり、『内容を理解している』割合は9割に上ることが明らかとなりました。
次に、裁判員制度の説明をした上で、同回答者に裁判員制度のメリットとして感じることを複数回答形式で聞いたところ、トップは「判決の内容がより一般国民の意見を反映したものとなる」43.7%、2位「一般人が参加することで、国民にとって刑事裁判が身近なものとなる」43.3%、3位「裁判の長期化を防ぐことができる」29.0%となりました。一方、裁判員制度のデメリットを尋ねたところ（複数回答形式）、1位は「裁判員に選ばれた人の負担（数日間拘束される、精神的な負担があるなど）が大きい」77.3%、2位「感情に流された判決が出るリスクがある」66.0%、3位「裁判員の安全が脅かされる危険性がある」49.3%という結果になりました。
■裁判員制度による社員の休暇 「業務に支障が出る」86.7%
全回答者300名に、経営する会社において社員が裁判員に選ばれ休むことになった場合、業務への影響はどの程度生じるかを単一回答形式で聞いたところ、「かなり支障が生じる」54.7%、「やや支障が生じる」32.0%となり、8割以上の中小企業経営者が『支障が生じる』と考えていることが分かりました。
次に、社員が裁判員に選ばれた場合、社員の裁判への参加についてどう思うかを尋ねたところ（単一回答形式）、「できれば参加してほしくないが、義務なので参加はやむをえないと思う」が52.7%、「参加させるのは難しいと思う」は22.0%となり、一方「ぜひ参加すべきであると思う」は20.7%にとどまる結果となりました。
このように社員の裁判への参加は、会社にとって負担が大きく、「参加してほしくないが義務なので仕方がない」と考えている経営者が過半数、さらには経営者の5人に1人が、社員の裁判への参加に難色を示しているということが分かりました。
■裁判員制度での休暇取得の法律的保護について 「知らなかった」3割以上
裁判員の仕事に必要な休みをとることは法律で認められており、裁判員として仕事を休んだことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知らなかった」は36.0%となり、3人に1人が、裁判員制度による休暇の取得は法律的に保護されているということを知らないという現状も明らかとなり、
裁判員制度に対する詳しい知識の浸透は十分とは言い難いことが分かりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「裁判員制度に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・裁判員制度の認知
・裁判員制度のメリット
・裁判員制度のデメリット
・裁判員制度で社員が休暇を取ることによる業務への影響
・裁判員制度による裁判への社員の参加について
・裁判員制度による裁判参加時の休暇に関する法律の認知
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
新サービス「中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける利用モニター先行登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
裁判員制度による社員の休暇 「業務に支障が出る」8割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2009年1月30日-2月2日の4日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の有効回答を得ました。
昨日から一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が始まりました。裁判の審理は、数日かかるといわれ（最高裁判所のホームページによると約7割の事件が3日以内に終了する見込み）、社員が裁判員に選ばれた場合、雇用側である企業も大きな影響を受けることが予想されます。そこで今回は、中小企業経営者の裁判員制度の認知、裁判員制度による業務への影響、裁判員制度での休暇の取り決めの有無を調べることによって中小企業経営者の裁判員制度に対する意識や考え方を明らかにしました。
-調査結果-
■中小企業経営者 裁判員制度の内容「理解している」9割
中小企業の経営者300名に、裁判員制度を知っているかどうかを尋ねたところ（単一回答形式）、「知っており、詳しく内容も理解している」は28.7%、「知っており、ある程度内容も理解している」は62.3%となり、『内容を理解している』割合は9割に上ることが明らかとなりました。
次に、裁判員制度の説明をした上で、同回答者に裁判員制度のメリットとして感じることを複数回答形式で聞いたところ、トップは「判決の内容がより一般国民の意見を反映したものとなる」43.7%、2位「一般人が参加することで、国民にとって刑事裁判が身近なものとなる」43.3%、3位「裁判の長期化を防ぐことができる」29.0%となりました。一方、裁判員制度のデメリットを尋ねたところ（複数回答形式）、1位は「裁判員に選ばれた人の負担（数日間拘束される、精神的な負担があるなど）が大きい」77.3%、2位「感情に流された判決が出るリスクがある」66.0%、3位「裁判員の安全が脅かされる危険性がある」49.3%という結果になりました。
■裁判員制度による社員の休暇 「業務に支障が出る」86.7%
全回答者300名に、経営する会社において社員が裁判員に選ばれ休むことになった場合、業務への影響はどの程度生じるかを単一回答形式で聞いたところ、「かなり支障が生じる」54.7%、「やや支障が生じる」32.0%となり、8割以上の中小企業経営者が『支障が生じる』と考えていることが分かりました。
次に、社員が裁判員に選ばれた場合、社員の裁判への参加についてどう思うかを尋ねたところ（単一回答形式）、「できれば参加してほしくないが、義務なので参加はやむをえないと思う」が52.7%、「参加させるのは難しいと思う」は22.0%となり、一方「ぜひ参加すべきであると思う」は20.7%にとどまる結果となりました。
このように社員の裁判への参加は、会社にとって負担が大きく、「参加してほしくないが義務なので仕方がない」と考えている経営者が過半数、さらには経営者の5人に1人が、社員の裁判への参加に難色を示しているということが分かりました。
■裁判員制度での休暇取得の法律的保護について 「知らなかった」3割以上
裁判員の仕事に必要な休みをとることは法律で認められており、裁判員として仕事を休んだことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知らなかった」は36.0%となり、3人に1人が、裁判員制度による休暇の取得は法律的に保護されているということを知らないという現状も明らかとなり、
裁判員制度に対する詳しい知識の浸透は十分とは言い難いことが分かりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「裁判員制度に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・裁判員制度の認知
・裁判員制度のメリット
・裁判員制度のデメリット
・裁判員制度で社員が休暇を取ることによる業務への影響
・裁判員制度による裁判への社員の参加について
・裁判員制度による裁判参加時の休暇に関する法律の認知
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
新サービス「中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける利用モニター先行登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
SEO関連
