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事業主と税理士・公認会計士のIT化推進に関する実態調査
[18/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
IT導入の提案で関心が高いのは「コスト削減」「経営課題改善」、一方でコスト削減に直結するIT導入補助金を知らない事業主が約8割！
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、事業主および税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」（https://www.accnt.jp/report/2018sp/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開しました。
ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_1.jpg ]
「会計事務所白書 2018年 特別編」では、税理士・公認会計士など294名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開しました。また、個人事業主、小規模企業の経営者・役員など300名を対象にした調査結果を「事業主編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開しました。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記しています。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。
■調査詳細
―事業主のIT活用・導入に関する現状―
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_2.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-726174-2.jpg ]
「あなたの会社のIT導入に対する課題」について質問をしたところ、１位は「価格(費用対効果)（46.7%）」、2位は「ITに詳しい人材/導入を推進する人材の不足（33.3%）」という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-583260-3.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
IT導入を行うにしても通常、企業だと数十万円〜数百万円のコストがかかります。事業効率化をしたいと思っても、ネックになるのはコストです。また「他社の多くで効果があった」としても自社でどのような効果が発揮されるかは分かりません。かつ、ITが実際に強みを発揮するのは専門知識を備えた人材がいてこそ。導入しただけで効率化できるわけではありません。このような事情から、1位にコストへの不安、2位以下にITの知識や専門の人材が不足していることへの不安が出てきたものとみられます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_3.jpg ]
「あなたの職場の年間IT投資額」について質問をしたところ、年間IT投資額が「50万円未満」との回答が51.5％となりました。一方で「50万円以上」も30.2％おり、中には「1,000万円以上」（6.9％）という回答もありました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-485739-5.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
年間IT投資額が50万円未満であるところが半数以上になりました。この背景には、「コスト面での不安」が裏側にあるものとみられます。導入したくてもコストでの心配からなかなかお金をかけられないのが実情かもしれません。ただ、その一方、50万円以上投資するところも3割前後あります。「コストをかけてでも導入せざるを得なかった」という理由があるかと思いますが、その他優遇税制や補助金などでコスト削減を上手に行って導入を図ったのかもしれません。
―税理士・公認会計士事務所から顧問先へのIT導入サポート事情―
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_4.jpg ]
「IT関連分野に関して、顧問先との関係性」について質問をしたところ、49.7％が「顧問先も私も詳しくないのでITの話題にならない」という結果となりました。また、「顧問先にどのようなIT関連情報を提供しているか」について質問をしたところ、「提供していない（49.3%）」が最も多く、次いで「事務所での導入実績のある機器やサービスに関する情報（19.7%）」、「IT利活用によるコスト削減に関する情報（17.3％）」「最新のITに関する情報（16.7％）」という結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-518263-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-707481-8.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
一般的に話題の中心になるのは最近の顧問先の事業の様子や税制改正、節税のアドバイスになりがちです。日々業務に追われて忙しいことを考えると、あまり詳しくないITの話題をわざわざ持ち出すことまで、思いが及んでいないのかもしれません。
また、IT関連情報を提供していない税理士・公認会計士事務所が半数近くになった一方で情報を提供する事務所も少数派ながら存在します。事務所での導入実績があるものに関する情報を、提供するのが1位になったのは、顧客との信頼関係を懸念し「いい加減なものは勧められない」という事務所側の責任感の表れではないでしょうか。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_5.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-308038-10.jpg ]
「IT関連に関する補助金、助成金の活用の有無」について質問をしたところ、88.8％の税理士・公認会計士事務所が顧問先に補助金や助成金の活用（アドバイス）をしたことが「ない」という結果となりました。理由としては１位「本業意外やらない（30.7%）」、2位「サポートが面倒（23.8%）」、3位「導入の責任が持てない（23.4％）」という意見があがりました。
＜税理士の意見・考察＞
事務所によって顧問先との関わりのスタンスが異なることが背景にあるかもしれません。税理士は、まず「節税や税制改正のアドバイス」を意識するもの。そのため、補助金・助成金については後手になる傾向があります。ただその一方、事業主編の調査結果によると「補助金・助成金の情報提供が欲しい」事業主が7割近くいるという結果になっています。補助金や助成金について深く詳しく知らなくても、「取りあえず知って伝える」だけでも顧問先から喜ばれる可能性は高いと言えます。
―事業主から見る税理士・公認会計士事務所のIT導入サポート事情―
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_6.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-557412-12.jpg ]
「税理士・公認会計士から紹介を受けてIT機器やサービスを導入したことがあるか」について質問をしたところ、導入したことがある事業主は約2割という結果となりました。
＜税理士の意見・考察＞
「導入なし」が8割以上になりました。以前は「会計事務所の紹介がないと、どの会計ソフトがいいのか分からない」というのが一般的だったので、会計事務所から紹介されたものをそのまま導入する事業主が大半でした。しかし最近は、クラウドで無料あるいは格安で提供される会計ソフトなどもあるため、事業主が自ら探して導入するケースも少なくありません。「ある」と答えた回答の中でも目立つのは会計事務所のシステムと連動型の会計ソフトとなっています。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_7.jpg ]
「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の認知」について質問をしたところ、78％の事業主が「IT導入補助金を知らない」という結果となりました。一方で、「会計事務所から定期的にIT導入に関する補助金や助成金・優遇税制などの情報提供が欲しいですか」と質問をしたところ、67％の事業主が「定期的に、あるいは対象となるものに限定して情報を提供して欲しい」と回答しました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-615760-14.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
どういう形であれ「IT導入に関する補助金や助成金・優遇税制に関する情報を欲しい」という事業主の声は7割近くになります。一方、税理士・公認会計士編での調査では、IT導入に関する補助金・助成金のアドバイスをしたことが「ない」税理士・公認会計士事務所が9割近くになります。事業主の多くは「IT導入はしたいけどコストの負担は減らしたい」という本音があるのでしょう。ここで事業主と、もっとも密接にかかわり、サポートする立場にある税理士・公認会計士がIT導入に関する補助金や助成金、税制優遇のアドバイスをしたら非常に喜ばれるに違いありません。
―事業主、税理士・公認会計士事務所双方のIT導入への期待―
[表8: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_8.jpg ]
今回、事業主、税理士・公認会計士両者を対象として「IT導入に関する提案について、どのようなテーマであると受け入れやすい/興味を持ってもらえると思うか」と質問をしたところ、両者ともに「コスト削減に繋がる提案」「財務面から分析した経営課題の改善に繋がる提案」という結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-427842-19.jpg ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-557589-17.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
「コスト削減」「財務面」といった回答が上位を占めました。普段から事業内容をチェックしている会計事務所だからこそ、自社のキャッシュの流出や経済的な負担を防ぐような提案をしてほしいという期待が表れているものだと思われます。一方、「成功事例」「売上アップ」「業務効率化」といった業績向上などにつながるような、キーワードに関する期待の割合は低めです。
IT関連の導入にはイニシャルコストがかかります。そのコストは決して低くありません。投資と考えるならば、事業においてわかりやすく効果の出るものでなければ提案しづらいものです。そのため、「コスト削減」「経営改善」「売上向上」といったわかりやすい効果から提案のしやすいものが選ばれやすいのだと思われます。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 小高・安藤
Tel :03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、事業主および税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」（https://www.accnt.jp/report/2018sp/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）に公開しました。
ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_1.jpg ]
「会計事務所白書 2018年 特別編」では、税理士・公認会計士など294名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開しました。また、個人事業主、小規模企業の経営者・役員など300名を対象にした調査結果を「事業主編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開しました。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記しています。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指しています。
■調査詳細
―事業主のIT活用・導入に関する現状―
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_2.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-726174-2.jpg ]
「あなたの会社のIT導入に対する課題」について質問をしたところ、１位は「価格(費用対効果)（46.7%）」、2位は「ITに詳しい人材/導入を推進する人材の不足（33.3%）」という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-583260-3.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
IT導入を行うにしても通常、企業だと数十万円〜数百万円のコストがかかります。事業効率化をしたいと思っても、ネックになるのはコストです。また「他社の多くで効果があった」としても自社でどのような効果が発揮されるかは分かりません。かつ、ITが実際に強みを発揮するのは専門知識を備えた人材がいてこそ。導入しただけで効率化できるわけではありません。このような事情から、1位にコストへの不安、2位以下にITの知識や専門の人材が不足していることへの不安が出てきたものとみられます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_3.jpg ]
「あなたの職場の年間IT投資額」について質問をしたところ、年間IT投資額が「50万円未満」との回答が51.5％となりました。一方で「50万円以上」も30.2％おり、中には「1,000万円以上」（6.9％）という回答もありました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-485739-5.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
年間IT投資額が50万円未満であるところが半数以上になりました。この背景には、「コスト面での不安」が裏側にあるものとみられます。導入したくてもコストでの心配からなかなかお金をかけられないのが実情かもしれません。ただ、その一方、50万円以上投資するところも3割前後あります。「コストをかけてでも導入せざるを得なかった」という理由があるかと思いますが、その他優遇税制や補助金などでコスト削減を上手に行って導入を図ったのかもしれません。
―税理士・公認会計士事務所から顧問先へのIT導入サポート事情―
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_4.jpg ]
「IT関連分野に関して、顧問先との関係性」について質問をしたところ、49.7％が「顧問先も私も詳しくないのでITの話題にならない」という結果となりました。また、「顧問先にどのようなIT関連情報を提供しているか」について質問をしたところ、「提供していない（49.3%）」が最も多く、次いで「事務所での導入実績のある機器やサービスに関する情報（19.7%）」、「IT利活用によるコスト削減に関する情報（17.3％）」「最新のITに関する情報（16.7％）」という結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-518263-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-707481-8.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
一般的に話題の中心になるのは最近の顧問先の事業の様子や税制改正、節税のアドバイスになりがちです。日々業務に追われて忙しいことを考えると、あまり詳しくないITの話題をわざわざ持ち出すことまで、思いが及んでいないのかもしれません。
また、IT関連情報を提供していない税理士・公認会計士事務所が半数近くになった一方で情報を提供する事務所も少数派ながら存在します。事務所での導入実績があるものに関する情報を、提供するのが1位になったのは、顧客との信頼関係を懸念し「いい加減なものは勧められない」という事務所側の責任感の表れではないでしょうか。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_5.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-308038-10.jpg ]
「IT関連に関する補助金、助成金の活用の有無」について質問をしたところ、88.8％の税理士・公認会計士事務所が顧問先に補助金や助成金の活用（アドバイス）をしたことが「ない」という結果となりました。理由としては１位「本業意外やらない（30.7%）」、2位「サポートが面倒（23.8%）」、3位「導入の責任が持てない（23.4％）」という意見があがりました。
＜税理士の意見・考察＞
事務所によって顧問先との関わりのスタンスが異なることが背景にあるかもしれません。税理士は、まず「節税や税制改正のアドバイス」を意識するもの。そのため、補助金・助成金については後手になる傾向があります。ただその一方、事業主編の調査結果によると「補助金・助成金の情報提供が欲しい」事業主が7割近くいるという結果になっています。補助金や助成金について深く詳しく知らなくても、「取りあえず知って伝える」だけでも顧問先から喜ばれる可能性は高いと言えます。
―事業主から見る税理士・公認会計士事務所のIT導入サポート事情―
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_6.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-557412-12.jpg ]
「税理士・公認会計士から紹介を受けてIT機器やサービスを導入したことがあるか」について質問をしたところ、導入したことがある事業主は約2割という結果となりました。
＜税理士の意見・考察＞
「導入なし」が8割以上になりました。以前は「会計事務所の紹介がないと、どの会計ソフトがいいのか分からない」というのが一般的だったので、会計事務所から紹介されたものをそのまま導入する事業主が大半でした。しかし最近は、クラウドで無料あるいは格安で提供される会計ソフトなどもあるため、事業主が自ら探して導入するケースも少なくありません。「ある」と答えた回答の中でも目立つのは会計事務所のシステムと連動型の会計ソフトとなっています。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_7.jpg ]
「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の認知」について質問をしたところ、78％の事業主が「IT導入補助金を知らない」という結果となりました。一方で、「会計事務所から定期的にIT導入に関する補助金や助成金・優遇税制などの情報提供が欲しいですか」と質問をしたところ、67％の事業主が「定期的に、あるいは対象となるものに限定して情報を提供して欲しい」と回答しました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-615760-14.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
どういう形であれ「IT導入に関する補助金や助成金・優遇税制に関する情報を欲しい」という事業主の声は7割近くになります。一方、税理士・公認会計士編での調査では、IT導入に関する補助金・助成金のアドバイスをしたことが「ない」税理士・公認会計士事務所が9割近くになります。事業主の多くは「IT導入はしたいけどコストの負担は減らしたい」という本音があるのでしょう。ここで事業主と、もっとも密接にかかわり、サポートする立場にある税理士・公認会計士がIT導入に関する補助金や助成金、税制優遇のアドバイスをしたら非常に喜ばれるに違いありません。
―事業主、税理士・公認会計士事務所双方のIT導入への期待―
[表8: https://prtimes.jp/data/corp/18493/table/82_8.jpg ]
今回、事業主、税理士・公認会計士両者を対象として「IT導入に関する提案について、どのようなテーマであると受け入れやすい/興味を持ってもらえると思うか」と質問をしたところ、両者ともに「コスト削減に繋がる提案」「財務面から分析した経営課題の改善に繋がる提案」という結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-427842-19.jpg ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/18493/82/resize/d18493-82-557589-17.jpg ]
＜税理士の意見・考察＞
「コスト削減」「財務面」といった回答が上位を占めました。普段から事業内容をチェックしている会計事務所だからこそ、自社のキャッシュの流出や経済的な負担を防ぐような提案をしてほしいという期待が表れているものだと思われます。一方、「成功事例」「売上アップ」「業務効率化」といった業績向上などにつながるような、キーワードに関する期待の割合は低めです。
IT関連の導入にはイニシャルコストがかかります。そのコストは決して低くありません。投資と考えるならば、事業においてわかりやすく効果の出るものでなければ提案しづらいものです。そのため、「コスト削減」「経営改善」「売上向上」といったわかりやすい効果から提案のしやすいものが選ばれやすいのだと思われます。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 小高・安藤
Tel :03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp
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