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メディフォン株式会社への出資を決定
[22/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東大IPCは協創1号ファンドから、東大関連ベンチャーで遠隔医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」等を提供するメディフォン株式会社に対して3.5億円の出資を決定しました。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東京大学ベンチャーで、遠隔医療通訳サービス等を通じ外国人患者受入れ体制整備の包括的支援と、健康経営支援を行うメディフォン株式会社に対して、3.5億円の出資を決定しました。今回の出資は、ファストトラックイニシアティブ、ソニーベンチャーズ、ケップルとの共同出資となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/82/resize/d25017-82-49ad8043b201921cf7ce-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「協創１号ファンド」）は、遠隔医療通訳サービス等を通じ外国人患者受入れ体制整備の包括的支援と、健康経営支援を行うメディフォン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：澤田真弓、以下「メディフォン社」）に対して3.5億円の出資を行うことを決定しました。
今回のメディフォン社への投資は、株式会社ファストトラックイニシアティブ（所在地：東京都文京区、代表取締役 木村廣道）が運営するファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合、ソニーベンチャーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 土川元）が運営するSony Innovation Fund株式会社、株式会社ケップル（本社：東京都渋谷区、代表 神先孝裕）との共同出資となります。
全国の医療機関だけでなく、自治体や法人へも導入が広がる医療通訳サービス
メディフォンの主力事業である医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」は、コロナ禍において在住外国人の対応ニーズが顕在化し、医療機関のみならず自治体や他法人への導入が進み、利用可能機関数は約87,000と2019年と比較して106倍超になっており、今後はインバウンド需要の回復を受け、さらなる浸透・拡大が見込まれます。
また、医療通訳サービス以外にも、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催、翻訳、医療機関の多言語環境整備など、外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。
治療現場から予防医療へ、健診やストレスチェックなど業務効率化と健康経営推進をサポート
2021年には、コロナ禍による予防医療に対する意識の高まりに応え「日常（予防）と医療（臨床）をつなぐ」ことを目指しクラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を立ち上げ、提供を開始したところ、企業・法人等における利用が想定以上のスピードで拡がり、本格サービスインを開始した2021年10月対比でアカウント数（従業員数・受注ベース・2022年6月29日時点）は25．2倍となっております。
mediment（メディメント）は、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数がかかると考えられていた健康診断やストレスチェックに関わる業務の大幅な効率化の実現、健診やストレスチェック結果の視える化による健康経営推進支援などをご評価いただき、導入法人数およびアカウント数（従業員数）が急増しており、今後もこのトレンドは加速しmediPhone（メディフォン）と並ぶ主力事業になっていくものと考えております。
東大IPCは、アカデミアの知見を活かしながら、新たな医療インフラの構築を目指すというミッション、そして素晴らしい推進力を持つ同社の経営陣に期待をし、この度の出資を決定しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した一連の環境変化に対する、社会へのより一層の貢献を実現するべく、プロダクト・さらに経営基盤の強化に向けた支援を展開して参ります。
メディフォン株式会社 代表取締役CEO 澤田 真弓 コメント
コロナ禍で急激に社会が変化する中、メディフォンが思い描くビジョンを早期に実現するため、この度資金調達を実行いたしました。
信頼をいただいた応援団の皆様に心より感謝し、多様な人びとが生き生きと活躍する新しい社会のインフラとなれるよう、事業を次のステージへと推進して参ります。
引き続きご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
東京大学共創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 河原三紀郎 コメント
医療通訳という、医療現場での課題に対応するため、渋谷健司先生（当時、東京大学国際保健政策学教授）の支援のもと、一般社団法人（NPO）からスタートされた同社の実直な取り組みは、株式会社化を経て、今や日本全国約87,000の医療機関で利用可能となるまで社会実装されました。また、社会の変化と新たなニーズに対応し、新たに提供開始した「midiment」は、企業の健康管理を支える新たなインフラとして、今後益々の広がりが期待できるものと考えております。東大IPCとしては、澤田社長をはじめ、女性や外国人の方々が多く活躍する同社のチームとともに、多様な人々が安心して暮らせる新しい社会創りに貢献していきたいと考えております。
東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド
協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、20社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。
事業化までに長い時間と比較的大きな資金が必要となるバイオテック・ディープテックベンチャーに対しては、長期ファンドを運用する東大IPCとして継続的な支援提供、その成功に向けた伴走を今後も行なってまいります。
東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルとの連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
メディフォン株式会社について
概要 医療通訳事業、健康管理SaaS事業、多言語医療支援事業等
設立 2018年6月
所在地 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3F
代表者 代表取締役CEO 澤田 真弓
URL https://mediphone.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東京大学ベンチャーで、遠隔医療通訳サービス等を通じ外国人患者受入れ体制整備の包括的支援と、健康経営支援を行うメディフォン株式会社に対して、3.5億円の出資を決定しました。今回の出資は、ファストトラックイニシアティブ、ソニーベンチャーズ、ケップルとの共同出資となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/82/resize/d25017-82-49ad8043b201921cf7ce-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「協創１号ファンド」）は、遠隔医療通訳サービス等を通じ外国人患者受入れ体制整備の包括的支援と、健康経営支援を行うメディフォン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：澤田真弓、以下「メディフォン社」）に対して3.5億円の出資を行うことを決定しました。
今回のメディフォン社への投資は、株式会社ファストトラックイニシアティブ（所在地：東京都文京区、代表取締役 木村廣道）が運営するファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合、ソニーベンチャーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 土川元）が運営するSony Innovation Fund株式会社、株式会社ケップル（本社：東京都渋谷区、代表 神先孝裕）との共同出資となります。
全国の医療機関だけでなく、自治体や法人へも導入が広がる医療通訳サービス
メディフォンの主力事業である医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」は、コロナ禍において在住外国人の対応ニーズが顕在化し、医療機関のみならず自治体や他法人への導入が進み、利用可能機関数は約87,000と2019年と比較して106倍超になっており、今後はインバウンド需要の回復を受け、さらなる浸透・拡大が見込まれます。
また、医療通訳サービス以外にも、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催、翻訳、医療機関の多言語環境整備など、外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。
治療現場から予防医療へ、健診やストレスチェックなど業務効率化と健康経営推進をサポート
2021年には、コロナ禍による予防医療に対する意識の高まりに応え「日常（予防）と医療（臨床）をつなぐ」ことを目指しクラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を立ち上げ、提供を開始したところ、企業・法人等における利用が想定以上のスピードで拡がり、本格サービスインを開始した2021年10月対比でアカウント数（従業員数・受注ベース・2022年6月29日時点）は25．2倍となっております。
mediment（メディメント）は、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数がかかると考えられていた健康診断やストレスチェックに関わる業務の大幅な効率化の実現、健診やストレスチェック結果の視える化による健康経営推進支援などをご評価いただき、導入法人数およびアカウント数（従業員数）が急増しており、今後もこのトレンドは加速しmediPhone（メディフォン）と並ぶ主力事業になっていくものと考えております。
東大IPCは、アカデミアの知見を活かしながら、新たな医療インフラの構築を目指すというミッション、そして素晴らしい推進力を持つ同社の経営陣に期待をし、この度の出資を決定しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した一連の環境変化に対する、社会へのより一層の貢献を実現するべく、プロダクト・さらに経営基盤の強化に向けた支援を展開して参ります。
メディフォン株式会社 代表取締役CEO 澤田 真弓 コメント
コロナ禍で急激に社会が変化する中、メディフォンが思い描くビジョンを早期に実現するため、この度資金調達を実行いたしました。
信頼をいただいた応援団の皆様に心より感謝し、多様な人びとが生き生きと活躍する新しい社会のインフラとなれるよう、事業を次のステージへと推進して参ります。
引き続きご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
東京大学共創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 河原三紀郎 コメント
医療通訳という、医療現場での課題に対応するため、渋谷健司先生（当時、東京大学国際保健政策学教授）の支援のもと、一般社団法人（NPO）からスタートされた同社の実直な取り組みは、株式会社化を経て、今や日本全国約87,000の医療機関で利用可能となるまで社会実装されました。また、社会の変化と新たなニーズに対応し、新たに提供開始した「midiment」は、企業の健康管理を支える新たなインフラとして、今後益々の広がりが期待できるものと考えております。東大IPCとしては、澤田社長をはじめ、女性や外国人の方々が多く活躍する同社のチームとともに、多様な人々が安心して暮らせる新しい社会創りに貢献していきたいと考えております。
東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド
協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、20社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。
事業化までに長い時間と比較的大きな資金が必要となるバイオテック・ディープテックベンチャーに対しては、長期ファンドを運用する東大IPCとして継続的な支援提供、その成功に向けた伴走を今後も行なってまいります。
東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルとの連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
メディフォン株式会社について
概要 医療通訳事業、健康管理SaaS事業、多言語医療支援事業等
設立 2018年6月
所在地 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3F
代表者 代表取締役CEO 澤田 真弓
URL https://mediphone.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
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