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株式会社ダイドーリミテッド（以下「ダイドー」といいます。）は経営不振に陥っているため、弊社（以下「SC」といいます。）は現経営陣に代わる6名の取締役候補を選定し、その選任を6月27日の株主総会に提案しました。これに対しダイドーは、自ら5名の新任取締役候補（うち4 名は社外の人物）を選定し、これを選任する対抗策を公表しています。
ダイドーは対抗策を可決させようと、株主に対する様々なアプローチを行っています。この一連の活動に対するSCの見解は以下の通りです。

1.ダイドーの提案が可決された場合、株価は大きく下落する可能性
ダイドーは今回の対抗策を公表するに当たり、中期経営計画を策定・公表し、中期経営計画の達成には、ダイドーが選定した取締役が最適であると主張しています。
この中期経営計画の27/3期のROE目標は8%ですが、これは簿価ベースの純資産を基準とした目標値です。しかし、ダイドーは純資産額 約140億円に対し、不動産の含み益が約230億円あり、簿価ベースのROE目標は意味を成しません。
この中期経営計画自体も杜撰なものですが、株価の観点からは、ROE8%ではダイドーの株主資本コストに及ばず*、仮に中期経営計画を達成したとしても、3年後に簿価ベースのPBR1倍（株価：492円）を下回っている可能性が高いと評価しています。
2024/6/17時点のダイドーの株価は728円ですが、これはSCの株主提案に対する期待を折り込んだ株価であると判断しています。SCは株主として、3年後に現在よりも株価が大幅に下落している可能性が高い中期経営計画を支持することはできません。
*2024/6/17時点でダイドーの株主資本コストをBloombergは8.2%、QUICKは9.9% としています。

2.株価を下落させる可能性が高い計画実行のために株主の資金を浪費
ダイドーは今回、株主宛に「議決権行使書」と一体になった「委任状」を送付しています。
これは、株主に委任状を返送させることにより、議決権行使書の記載内容を問わず、会社側に有利な取り扱いをすることが目的です。更に、ダイドーは委任状とともに速達の返信用封筒を同封し、手紙では委任状による議決権行使を呼び掛けるなど、現経営陣自らの保身のために株主を誤誘導するような悪質な行為を行っており、これに多額の費用を掛けています。
しかしながら、この費用は当然ながら会社（＝株主の資本）から支払われているものです。
即ち、ダイドーの現経営陣は株主の資本を利用し、株価を下落させる可能性が高い計画を実行するために、株主の誤誘導を試みているということです。このような行動は、ダイドーの株主価値を毀損するものとしか評価できません。

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