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定額減税支持しない43％、でも減税の恩恵あればうれしい50％ --- 政治資金規制法の改正「議員本人に罰則強化」最多61％ ---
[24/05/24]
提供元：PRTIMES
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[KSI Web調査] 国の政策に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
1人あたり計4万円の定額減税が6月から始まります。「共同親権」を導入した改正民法、政治資金規正法の改正、子育て支援金の徴収方法、マイナ保険証の12月導入、公的年金制度維持のための財源確保、憲法改正、日本版ライドシェア開始など、国の政策やルールづくりを国民はどう受け止めているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査をしました。調査日は5月14日です。
■調査結果サマリ
政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について、支持する人は32.5％、支持しないは43.9％だった。一方、定額減税で自身が恩恵を受けた場合にうれしいとした人は50.8％で、うれしくないは14.3％にとどまった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり、「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。次期衆院選の投票で政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。
政府が公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について反対が57.3％。徴収方法が公的医療保険料に上乗せする形をとっていることへの反対は66.1％あった。
マイナ保険証導入に伴い今年12月に現行健康保険証を廃止する方針であることに反対が53.7％。新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げたことについて支持している人は46.7％で、支持していない人は33.1％だった。
政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに反対が52.7％。公的年金制度維持のための財源確保策は「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。
岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％。民法改正による「共同親権」の導入は賛成44.8％、反対21.5％だった。
タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％、 「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/82/resize/d65702-82-edff52bb4ee1d5682f63-0.png ]
政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について「支持する」32.5％、「支持しない」43.9％だった。年収別で「支持しない」とした人を見ると、1千万円以上の各層で6割を超え最も多かった。支持政党別では自民党、公明党、教育無償化を実現する会では「支持する」が「支持しない」を上回ったが、その他は「支持する政党はない」とする無党派層を含め「支持しない」が「支持する」を上回った。（Q6）
定額減税が実施され、自身が定額減税の恩恵を受けた場合に「うれしい」が50.8％、「うれしくない」14.3％となった。（Q7）
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと、「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。（Q8）
次期衆院選での投票に際して今国会で進めている政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。（Q9）
政府が少子化対策の財源に充てるとして、公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について「反対」が57.3％を占めた。支持政党別に見ると、与党の自公両党でも反対が賛成を上回った。無党派層は賛成17.0％に対し反対は58.2％だった。（Q10）
子育て支援金制度の徴収方法が税金としてではなく公的医療保険料に上乗せする形をとっていることに「反対」が66.1％に上った。「反対」とした人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。（Q11）
政府はマイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の導入を進め、今年12月に現行の健康保険証を廃止する方針であることに「反対」が53.7％を占めた。「反対」を男女別で見ると、男性が5割だったのに対し、女性が6割で相対的に高いのが目立った。職業別では、医療、福祉関係の職員が7割台で最多となり、教職員と専業主婦・主夫が6割台で続いた。年収別では800万円未満の各層が5割台で、それ以上の各層は4割台だった。支持政党別では、与党では自民が2割台、公明が5割台。野党では共産党が7割台、立憲民主党、国民民主党が6割台などとなった。（Q12）
政府が新型コロナウイルス感染症について2023年5月に感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げたことについて「支持している」46.7％、「支持していない」33.1％となった。「支持する」人を職業別に見ると、医療、福祉関係の職員が7割台半ばで最も高かった。支持政党別に見ると、自民は7割近くに達したのに対し、公明は3割台にとどまった。無党派層では「支持する」4割強、「支持しない」3割台前半となった。（Q13）
政府が安全保障関連3文書を改定したり、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁、防衛費の大幅増などの安全保障政策改革を進めていることに「賛成」38.2％、「反対」33.1％だった。（Q14）
自民党は災害時などの緊急事態の国会機能維持などを項目として憲法改正の原案作成に入る見通しであることに関し、こうした改憲議論を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計57.7％を占めた。（Q15）
岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％、「進めるべき」「ある程度進めるべき」は計34.5％だった。支持政党別に見ると、与党では自民の7割強が「進めるべきだと思う」「ある程度進めるべきだと思う」としたのに対し、公明は「あまり進めるべきではないと思う」「進めるべきではないと思う」が8割台前半に達し、対照的となった。（Q16）
政府が民法改正で行う「共同親権」の導入について「賛成」44.8％、「反対」21.5％だった。賛成は男性は4割台後半、女性は4割台前半だった。年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。年収別では、収入がない人を除き、全体的に収入が上がるにつれ増える傾向があった。（Q17）
政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに「反対」が52.7％を占めた。「反対」とした人は20から50代はいずれも5割台で、それ以上の年代はいずれも4割台以下だった。職業別では、「反対」が公務員、医療・福祉関係の職員等、自由業・専門職（士業等）・自由業が6割台で最多層を形成した。支持政党別では、自民だけが「賛成」が「反対」を上回った。（Q18）
少子高齢化が進む中で公的年金制度を維持するための財源確保策として消費税増税案があることに「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。（Q19）
日本の今後の人口減少に伴う労働力確保策として外国人労働者の受け入れを進めることに「反対」「どちらかというと反対」が計51.0％、「賛成」「どちらかというと賛成」は計34.5％だった。（Q20）
タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％ 、「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。他業種にも地域も拡大すべきだとした人を男女別に見ると、男性は2割台前半だったのに対し、女性は1割台半ばと差が目立った。地域別では関東、中国、四国、沖縄が1割台後半で、他は全て2割台前半だった。支持政党別では公明が5割で最も多く、次いで日本維新の会の3割台半ばだった。他は2割台以下だった。（Q21）
次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民14.2％（前回4月18日16.5％）、維新9.9％（同10.3％）、立憲6.4％（同5.1％）、国民3.7％(同3.3％)の順となった。国民は、前回4位だったれいわ新選組と順位が入れ替わった。（Q22）
次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.5％（同15.5％）、維新9.8％（同10.9％）、立憲7.2％（同5.1％）、国民3.7％（同3.9％）の順となった。前回4位だったれいわは5位となり、国民と順位が入れ替わった。（Q23）
岸田内閣を「支持する」12.9％（同13.1％）、「支持しない」75.8％(同72.9％)だった。（Q24）
政党支持率は自民16.1％(同17.7％)、立憲4.9％（同3.9％）、維新9.1％（同9.0％）、公明1.8％（同1.8％）、国民3.2％（同2.8％）、共産1.9％（同1.4％）、れいわ3.2％（同3.4％）、社民党0.1％（同0.2％）、みんなでつくる党0.1％（同0.3％）、参政党0.0％（同0.1％）、教育0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.9％（同0.4％）、支持する政党はない56.0％（同54.7％）。（Q25）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-68.html
【調査概要】
・調査期間： 2024年5月14日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
1人あたり計4万円の定額減税が6月から始まります。「共同親権」を導入した改正民法、政治資金規正法の改正、子育て支援金の徴収方法、マイナ保険証の12月導入、公的年金制度維持のための財源確保、憲法改正、日本版ライドシェア開始など、国の政策やルールづくりを国民はどう受け止めているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査をしました。調査日は5月14日です。
■調査結果サマリ
政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について、支持する人は32.5％、支持しないは43.9％だった。一方、定額減税で自身が恩恵を受けた場合にうれしいとした人は50.8％で、うれしくないは14.3％にとどまった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり、「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。次期衆院選の投票で政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。
政府が公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について反対が57.3％。徴収方法が公的医療保険料に上乗せする形をとっていることへの反対は66.1％あった。
マイナ保険証導入に伴い今年12月に現行健康保険証を廃止する方針であることに反対が53.7％。新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げたことについて支持している人は46.7％で、支持していない人は33.1％だった。
政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに反対が52.7％。公的年金制度維持のための財源確保策は「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。
岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％。民法改正による「共同親権」の導入は賛成44.8％、反対21.5％だった。
タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％、 「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/82/resize/d65702-82-edff52bb4ee1d5682f63-0.png ]
政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について「支持する」32.5％、「支持しない」43.9％だった。年収別で「支持しない」とした人を見ると、1千万円以上の各層で6割を超え最も多かった。支持政党別では自民党、公明党、教育無償化を実現する会では「支持する」が「支持しない」を上回ったが、その他は「支持する政党はない」とする無党派層を含め「支持しない」が「支持する」を上回った。（Q6）
定額減税が実施され、自身が定額減税の恩恵を受けた場合に「うれしい」が50.8％、「うれしくない」14.3％となった。（Q7）
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと、「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。（Q8）
次期衆院選での投票に際して今国会で進めている政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。（Q9）
政府が少子化対策の財源に充てるとして、公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について「反対」が57.3％を占めた。支持政党別に見ると、与党の自公両党でも反対が賛成を上回った。無党派層は賛成17.0％に対し反対は58.2％だった。（Q10）
子育て支援金制度の徴収方法が税金としてではなく公的医療保険料に上乗せする形をとっていることに「反対」が66.1％に上った。「反対」とした人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。（Q11）
政府はマイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の導入を進め、今年12月に現行の健康保険証を廃止する方針であることに「反対」が53.7％を占めた。「反対」を男女別で見ると、男性が5割だったのに対し、女性が6割で相対的に高いのが目立った。職業別では、医療、福祉関係の職員が7割台で最多となり、教職員と専業主婦・主夫が6割台で続いた。年収別では800万円未満の各層が5割台で、それ以上の各層は4割台だった。支持政党別では、与党では自民が2割台、公明が5割台。野党では共産党が7割台、立憲民主党、国民民主党が6割台などとなった。（Q12）
政府が新型コロナウイルス感染症について2023年5月に感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げたことについて「支持している」46.7％、「支持していない」33.1％となった。「支持する」人を職業別に見ると、医療、福祉関係の職員が7割台半ばで最も高かった。支持政党別に見ると、自民は7割近くに達したのに対し、公明は3割台にとどまった。無党派層では「支持する」4割強、「支持しない」3割台前半となった。（Q13）
政府が安全保障関連3文書を改定したり、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁、防衛費の大幅増などの安全保障政策改革を進めていることに「賛成」38.2％、「反対」33.1％だった。（Q14）
自民党は災害時などの緊急事態の国会機能維持などを項目として憲法改正の原案作成に入る見通しであることに関し、こうした改憲議論を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計57.7％を占めた。（Q15）
岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％、「進めるべき」「ある程度進めるべき」は計34.5％だった。支持政党別に見ると、与党では自民の7割強が「進めるべきだと思う」「ある程度進めるべきだと思う」としたのに対し、公明は「あまり進めるべきではないと思う」「進めるべきではないと思う」が8割台前半に達し、対照的となった。（Q16）
政府が民法改正で行う「共同親権」の導入について「賛成」44.8％、「反対」21.5％だった。賛成は男性は4割台後半、女性は4割台前半だった。年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。年収別では、収入がない人を除き、全体的に収入が上がるにつれ増える傾向があった。（Q17）
政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに「反対」が52.7％を占めた。「反対」とした人は20から50代はいずれも5割台で、それ以上の年代はいずれも4割台以下だった。職業別では、「反対」が公務員、医療・福祉関係の職員等、自由業・専門職（士業等）・自由業が6割台で最多層を形成した。支持政党別では、自民だけが「賛成」が「反対」を上回った。（Q18）
少子高齢化が進む中で公的年金制度を維持するための財源確保策として消費税増税案があることに「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。（Q19）
日本の今後の人口減少に伴う労働力確保策として外国人労働者の受け入れを進めることに「反対」「どちらかというと反対」が計51.0％、「賛成」「どちらかというと賛成」は計34.5％だった。（Q20）
タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％ 、「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。他業種にも地域も拡大すべきだとした人を男女別に見ると、男性は2割台前半だったのに対し、女性は1割台半ばと差が目立った。地域別では関東、中国、四国、沖縄が1割台後半で、他は全て2割台前半だった。支持政党別では公明が5割で最も多く、次いで日本維新の会の3割台半ばだった。他は2割台以下だった。（Q21）
次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民14.2％（前回4月18日16.5％）、維新9.9％（同10.3％）、立憲6.4％（同5.1％）、国民3.7％(同3.3％)の順となった。国民は、前回4位だったれいわ新選組と順位が入れ替わった。（Q22）
次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.5％（同15.5％）、維新9.8％（同10.9％）、立憲7.2％（同5.1％）、国民3.7％（同3.9％）の順となった。前回4位だったれいわは5位となり、国民と順位が入れ替わった。（Q23）
岸田内閣を「支持する」12.9％（同13.1％）、「支持しない」75.8％(同72.9％)だった。（Q24）
政党支持率は自民16.1％(同17.7％)、立憲4.9％（同3.9％）、維新9.1％（同9.0％）、公明1.8％（同1.8％）、国民3.2％（同2.8％）、共産1.9％（同1.4％）、れいわ3.2％（同3.4％）、社民党0.1％（同0.2％）、みんなでつくる党0.1％（同0.3％）、参政党0.0％（同0.1％）、教育0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.9％（同0.4％）、支持する政党はない56.0％（同54.7％）。（Q25）
調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-68.html
【調査概要】
・調査期間： 2024年5月14日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
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