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〜「業務平準化」と「生産性向上」を通して、お客様の新たな中核事業への挑戦を支援〜

　都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）は、日本土地建物株式会社（代表取締役社長：平松 哲郎、本社：東京都千代田区）に対して、不動産管理システム「KitFit（キットフィット）不動産 分譲管理テンプレート」を導入しました。
　日本土地建物株式会社は、新たな中核事業である分譲マンション事業を拡大しています。これに伴い増大したデータや複雑化した業務プロセスを、本システムの導入により解決しました。また、将来的なデータ分析・活用に繋げられるよう、各種情報の一元管理も実現しています。
　当社は今後も、お客様の新たな挑戦を支援していきます。




■導入の背景
　日本土地建物株式会社は1954年の設立以来、総合不動産会社として幅広い事業を展開しています。
　同社では、2014年より住宅事業を中核事業の一つとすることを掲げ、2016年にはマスターブランド「BAUS（バウス）」を立ち上げるなど、事業の拡大を図ってきました。これに伴い、以下のシステム要件が生まれました。

　(1)事業収支管理や入出金管理の機能強化
　(2)分譲事業データ(契約情報・入出金情報)を会計システム等へ連携
　(3)蓄積されたお客様情報の分析・活用

　システム選定に当たっては分譲事業において必要な機能を実装している事を最低条件として、「システム導入に対するスケジュールの明確化」、「要望に対しての提案と質問に対する回答」、「実績(特に会計連携)」を決め手として、当社の「KitFit不動産 分譲管理テンプレート」を選定・導入いただきました。

これにより、
・プロジェクトの途中段階での事業収支の予実管理
・データ連携による効率化及び生産性向上
・お客様情報(集客から来場、登録、契約、引き渡し、アフター)の効率的な管理及び分析
を実現しています。


■日本土地建物株式会社様　導入事例ページ
　https://tsuzuki.jp/casestudy/nittochi


■KitFit不動産 分譲管理テンプレートとは
　（URL：https://kitfit.jp/realestate/）

[画像: https://prtimes.jp/i/8034/83/resize/d8034-83-311509-0.jpg ]


　KitFit不動産 分譲管理テンプレートは住宅分譲業務の必要な機能をカバーした全体最適システムです。
　用地仕入、顧客管理、契約管理、物件管理、事業収支管理、入出金管理、アフター管理で構成されており、お客様が必要な機能を選択して導入することが可能です。
　会計システム等、外部システムとの連携にも柔軟に対応可能です。全体最適をコンセプトに、情報の発生現場から最終的な会計処理まで一貫連動を実現します。

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　当社は「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」において、ICTサービスを提供する企業です。
　都築グループは11社・2,500名でお客様の企業価値向上に取り組み、社会課題の解決を目指しています。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係からのお問い合わせ先
　都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
　TEL：03-6833-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先
　都築電気株式会社　マーケティング室
　TEL：03-6833-7709　E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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