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ネクイノが東京都議会会派と女性特有の健康課題に関する調査を実施
[22/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜東京都議会「無所属 東京みらい」が政策提言〜
株式会社ネクイノ（大阪市北区、代表：石井健一）は、オンラインのピル処方サービス「スマルナ（※1）」を利用するユーザーを対象に、女性特有の健康課題に関するアンケート調査を「東京都議会会派 無所属東京みらい」（代表：森澤恭子、以下 東京みらい）と共同で実施しました。
今回の調査は、東京みらいが取り組んでいる女性の健康課題解決と、ネクイノが目指すセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ（性と生殖に関する健康と権利、以下SRHR）の社会実装の想いが一致し、政策提言に向けて共同で行うことといたしました。
この調査結果をふまえ、東京みらいは、昨年12月23日、令和4年度予算編成に対する各会派からの要望の機会において、東京都に対し、学校や職場における「生理痛やPMS」についての理解促進、ピルの正しい知識についての啓発、婦人科領域の検診・検査を定期健康診断に盛り込むよう企業に働きかけるなど「女性特有の健康課題に対する支援強化」について政策提言を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-0edd8bcafe0cc3526590-0.png ]
■女性の健康課題に関する調査概要
調査期間：2021年12月9日〜2021年12月16日
調査対象：2021年6月〜11月にピルの配送先を東京都としたスマルナユーザー 320名
調査方法：インターネット調査（スマルナメールマガジンにて回答者を募集）
■調査結果
東京都のスマルナユーザー320名を対象に、生理や妊娠・出産、更年期に関するアンケート調査を実施。
まず、女性の健康課題全般の中でも、特に「生理痛やPMS」に課題を感じている女性が多く、その解決策として「ピル」への関心が高いことがわかりました。配偶者やパートナーに知ってもらいたい健康課題の項目や、フェムテックに期待することの項目でも、最も多い回答は生理痛やPMSに関連するもの。さらに、東京都や市区町村がより力を入れるべきものとして、約5割の女性が「緊急避妊用ピルの容易な入手」を挙げていました。その他いただいたご意見として、職場や社会全体への、生理や女性の体に関する理解を求める声や、性教育の普及を望むといった内容も多く寄せられました。
また、東京都が行っている女性特有の健康課題への取り組みに関しては、65.9％の方が「いずれも知らない」と回答する一方、思いがけない妊娠などについて電話やメールで相談できる「妊娠相談ほっとライン」は約2割の方が知っていることから、本当に困った際に頼れるインフラのニーズは高いことが伺えます。
【詳細と考察】
8割の女性が「ピル」に関心があると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-437fa9e6061c2a151698-1.png ]
「ピル」に次いで関心が高かったのは「生理・生理用品（62.8%）」で、吸水ショーツや月経カップなど“第3の生理用品”が話題になっていることも少なからず影響しているようです。また、妊娠・避妊関連のテーマ以外でも、「子宮頸がん予防、HPVワクチン（39.1%）」「性感染症（37.2％）」「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ（18.8％）」「更年期障害（18.4％）」といった回答も得られました。
7割の女性が「生理やPMSなど」の健康課題を配偶者やパートナーに知ってもらいたいと思うと回答
[画像3: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-e7885659ec7f2720f48e-2.png ]
多くの方が「生理やPMSなど」と回答する一方、将来を見据えるうえで外せない「妊娠適齢期（7.5%）」「不妊治療・不育症（5.9%）」「更年期障害（5.0％）」「子宮頸がんや子宮体がん（3.1%）」といったことも知ってほしいと考えていることがわかりました。
フェムテック商品やサービスに最も期待することは「生理痛・PMSなどの解決方法」
[画像4: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-39a4d5bf8444bdacaa3d-3.png ]
やはり、ここでも生理痛・PMSへの関心が高いですが、次いで多かったのはフェムテック・フェムケア製品が豊富な「デリケートゾーンのケア（19.4％）」「経血処理の方法（14.4％）」でした。他にも、「女性特有の悩みに関する相談先（10.3％）」「更年期や体の変化に対する解決方法（9.1％）」「不妊治療に関する情報取集（2.8％）」という回答が得られました。
職場で力を入れて取り組んで欲しいこと1位は「生理休暇の取得しやすさ」
[画像5: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-5f4695103019022ebb69-4.png ]
半数以上の方が「休みやすさ」を求めており、「女性特有の健康課題についての男性を含む正しい理解の啓発」「不妊治療・不育症と仕事の両立への支援」と回答している方も多いことから、制度面だけでなく、職場における理解醸成が必要であることが伺えます。次いで多かったのは、「婦人科領域の検診・検査をオプションではなく定期健康診断に盛り込む（47.5%）」でした。他には、「職場内の生理用品の設置（27.8％）」という回答も多く、生理用品無償化のニーズも高いことがわかりました。
5割の女性が「緊急避妊用ピルの容易な入手」について東京都や市区町村がより力を入れるべきと回答
[画像6: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-d9e7236b2297ed4f44d5-5.png ]
約半数の方がピルに関する啓発やアクセス改善を求める一方、回答が多かったのが「婦人科領域の検診・検査をオプションではなく定期検診に盛り込む（45.6％）」でした。他にも、早期からの社会全体に対する性教育や、婦人科系かかりつけ医につながる取り組みなどを求める回答が多く寄せられました。
6.5割を超える女性が東京都の女性特有の健康課題への取り組みを知らないと回答
[画像7: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-2a9f5bb6743e2e2627ec-6.png ]
行政の取り組みを認知してもらうことに関して改善の余地があるものの、思いがけない妊娠などについて電話やメールで相談できる「妊娠相談ほっとライン」は約2割の方が認知していました。また、「不妊治療の経済的支援（16.3％）」「不妊治療・不育症に関する休暇・相談体制を整備した場合の企業への助成金（5.6％）」と、金銭的な負担が大きい不妊治療に関しては、一定利用されていることが伺えます。その他については「女性の健康についてわかりやすく紹介している #女子けんこう部（2.8％）」「不育症への経済的支援（2.5％）」「医療機関への受診や区市町村への相談が難しい方を対象にした 産科受診同行支援（1.3％）」という結果になりました。
東京都、行政での取り組みについてのご意見
・「東京都の取り組みを初めて知った。一般向けにもPRが必要だと思う。
・社会認識として、職場において「病気を理由に休むこと」への後ろめたさやためらいを感じない世論作りを求めます。
・東京都でもたくさんの支援があることを知ることができましたので、これが全国にももっと広まって欲しいと思いました。
職場での取り組みについて、生理休暇の取得についてのご意見
・女性の多い職場で働いており、生理への理解は深い方だとは思いますが、生理休暇などはまだまだ取りづらい印象です。
・今後、あらゆる世代へ性教育や性理解が深まると良いと感じています。
・生理中の目眩などでもなかなか休みが取れないため、もっと職場内での生理や妊娠中の女性への理解が浸透して欲しいです。
・私の職場は、男女共用のトイレのため、生理用品を捨てるのも気が引けます。
社会全体の理解や性教育に関するご意見
・正しい知識の習得が不足していると感じるので、そこへの支援をお願いしたいです。
・男性に理解してもらえるだけで、女性は過ごしやすくなると思うので、これからより社会が変わっていくことを願っています。
・女性だけではなく男性にももっと女性の身体のこと、妊娠や出産、更年期障害、不妊について知ってもらえる機会があればいいと思います。
医療全体への要望に関するご意見
・オンライン診察であれば、時間も短縮できますし、プライバシーも守られるので、これからよりレディースクリニックや心療内科のオンライン相談、診察を進めてほしいです。
・ピルも妊婦検診も高すぎると思っており、経済的理由から受診できない女性も多くいると思うので、そこの支援をもう少し手厚くして欲しいです。
緊急避妊ピル、低用量ピルに関するご意見
・緊急用ピルを薬局などでも買えるようになると助かります。
・ピル服用の人体・健康への影響などについて、メリット・デメリットの情報をわかりやすく一元的に確認できるサイトがあればいいです。誰もが簡単に知れるような環境を望みます。
【調査結果の引用・転載時のお願い】
※本調査のデータを引用・転載する場合には，出典の表記をお願いいたします
■東京みらい代表・森澤恭子氏のコメント
女性特有の健康課題について、職場、そして行政に求めることなどが明らかになり、政策提言にあたり、非常に参考になる結果となりました。また、昨年「生理の貧困」が社会課題として大きく話題になりましたが、生理痛やPMSについて、男性や職場において理解が不足していると多くの女性が感じていることもわかりました。本調査をもとに、今後も東京都において女性特有の健康課題への施策、支援が進むよう取り組んでいきます。
■ネクイノの今後の取り組みについて
今回の取り組みだけに止まらず、ネクイノは今後も積極的に女性の健康課題の解決などに関する政策提言に協力していきたいと考えております。関心のある議員さま、自治体さまは、ぜひお声がけいただけますと幸いです。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ネクイノ 自治体連携窓口担当
lg@nextinnovation-inc.co.jp
（※1）スマルナとは
2018年6月にリリースされた、オンライン診察でピルを処方するアプリ。生理や避妊で悩む方と医師をオンライン上で直接つなぎ、ピルをお届けするほか、助産師や薬剤師が相談を受け付ける、スマルナ医療相談室を運営。10代〜30代の女性を中心に多くの方々ご利用されている。スマルナアプリのダウンロード数は累計67万件。（2021年12月時点）
スマルナ：https://smaluna.com/
■株式会社ネクイノについて
医師や薬剤師、歯科医師、弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。「世界中の医療空間と体験をRe?designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進。2018年6月、婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。
会社名：株式会社ネクイノ（英表記：Next Innovation Inc.）
代表取締役：石井 健一
所在地：〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13番22号 御堂筋フロンティア WeWork
URL：https://nextinnovation-inc.co.jp/
設立：2016年6月3日
株式会社ネクイノ（大阪市北区、代表：石井健一）は、オンラインのピル処方サービス「スマルナ（※1）」を利用するユーザーを対象に、女性特有の健康課題に関するアンケート調査を「東京都議会会派 無所属東京みらい」（代表：森澤恭子、以下 東京みらい）と共同で実施しました。
今回の調査は、東京みらいが取り組んでいる女性の健康課題解決と、ネクイノが目指すセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ（性と生殖に関する健康と権利、以下SRHR）の社会実装の想いが一致し、政策提言に向けて共同で行うことといたしました。
この調査結果をふまえ、東京みらいは、昨年12月23日、令和4年度予算編成に対する各会派からの要望の機会において、東京都に対し、学校や職場における「生理痛やPMS」についての理解促進、ピルの正しい知識についての啓発、婦人科領域の検診・検査を定期健康診断に盛り込むよう企業に働きかけるなど「女性特有の健康課題に対する支援強化」について政策提言を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-0edd8bcafe0cc3526590-0.png ]
■女性の健康課題に関する調査概要
調査期間：2021年12月9日〜2021年12月16日
調査対象：2021年6月〜11月にピルの配送先を東京都としたスマルナユーザー 320名
調査方法：インターネット調査（スマルナメールマガジンにて回答者を募集）
■調査結果
東京都のスマルナユーザー320名を対象に、生理や妊娠・出産、更年期に関するアンケート調査を実施。
まず、女性の健康課題全般の中でも、特に「生理痛やPMS」に課題を感じている女性が多く、その解決策として「ピル」への関心が高いことがわかりました。配偶者やパートナーに知ってもらいたい健康課題の項目や、フェムテックに期待することの項目でも、最も多い回答は生理痛やPMSに関連するもの。さらに、東京都や市区町村がより力を入れるべきものとして、約5割の女性が「緊急避妊用ピルの容易な入手」を挙げていました。その他いただいたご意見として、職場や社会全体への、生理や女性の体に関する理解を求める声や、性教育の普及を望むといった内容も多く寄せられました。
また、東京都が行っている女性特有の健康課題への取り組みに関しては、65.9％の方が「いずれも知らない」と回答する一方、思いがけない妊娠などについて電話やメールで相談できる「妊娠相談ほっとライン」は約2割の方が知っていることから、本当に困った際に頼れるインフラのニーズは高いことが伺えます。
【詳細と考察】
8割の女性が「ピル」に関心があると回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-437fa9e6061c2a151698-1.png ]
「ピル」に次いで関心が高かったのは「生理・生理用品（62.8%）」で、吸水ショーツや月経カップなど“第3の生理用品”が話題になっていることも少なからず影響しているようです。また、妊娠・避妊関連のテーマ以外でも、「子宮頸がん予防、HPVワクチン（39.1%）」「性感染症（37.2％）」「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ（18.8％）」「更年期障害（18.4％）」といった回答も得られました。
7割の女性が「生理やPMSなど」の健康課題を配偶者やパートナーに知ってもらいたいと思うと回答
[画像3: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-e7885659ec7f2720f48e-2.png ]
多くの方が「生理やPMSなど」と回答する一方、将来を見据えるうえで外せない「妊娠適齢期（7.5%）」「不妊治療・不育症（5.9%）」「更年期障害（5.0％）」「子宮頸がんや子宮体がん（3.1%）」といったことも知ってほしいと考えていることがわかりました。
フェムテック商品やサービスに最も期待することは「生理痛・PMSなどの解決方法」
[画像4: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-39a4d5bf8444bdacaa3d-3.png ]
やはり、ここでも生理痛・PMSへの関心が高いですが、次いで多かったのはフェムテック・フェムケア製品が豊富な「デリケートゾーンのケア（19.4％）」「経血処理の方法（14.4％）」でした。他にも、「女性特有の悩みに関する相談先（10.3％）」「更年期や体の変化に対する解決方法（9.1％）」「不妊治療に関する情報取集（2.8％）」という回答が得られました。
職場で力を入れて取り組んで欲しいこと1位は「生理休暇の取得しやすさ」
[画像5: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-5f4695103019022ebb69-4.png ]
半数以上の方が「休みやすさ」を求めており、「女性特有の健康課題についての男性を含む正しい理解の啓発」「不妊治療・不育症と仕事の両立への支援」と回答している方も多いことから、制度面だけでなく、職場における理解醸成が必要であることが伺えます。次いで多かったのは、「婦人科領域の検診・検査をオプションではなく定期健康診断に盛り込む（47.5%）」でした。他には、「職場内の生理用品の設置（27.8％）」という回答も多く、生理用品無償化のニーズも高いことがわかりました。
5割の女性が「緊急避妊用ピルの容易な入手」について東京都や市区町村がより力を入れるべきと回答
[画像6: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-d9e7236b2297ed4f44d5-5.png ]
約半数の方がピルに関する啓発やアクセス改善を求める一方、回答が多かったのが「婦人科領域の検診・検査をオプションではなく定期検診に盛り込む（45.6％）」でした。他にも、早期からの社会全体に対する性教育や、婦人科系かかりつけ医につながる取り組みなどを求める回答が多く寄せられました。
6.5割を超える女性が東京都の女性特有の健康課題への取り組みを知らないと回答
[画像7: https://prtimes.jp/i/21661/83/resize/d21661-83-2a9f5bb6743e2e2627ec-6.png ]
行政の取り組みを認知してもらうことに関して改善の余地があるものの、思いがけない妊娠などについて電話やメールで相談できる「妊娠相談ほっとライン」は約2割の方が認知していました。また、「不妊治療の経済的支援（16.3％）」「不妊治療・不育症に関する休暇・相談体制を整備した場合の企業への助成金（5.6％）」と、金銭的な負担が大きい不妊治療に関しては、一定利用されていることが伺えます。その他については「女性の健康についてわかりやすく紹介している #女子けんこう部（2.8％）」「不育症への経済的支援（2.5％）」「医療機関への受診や区市町村への相談が難しい方を対象にした 産科受診同行支援（1.3％）」という結果になりました。
東京都、行政での取り組みについてのご意見
・「東京都の取り組みを初めて知った。一般向けにもPRが必要だと思う。
・社会認識として、職場において「病気を理由に休むこと」への後ろめたさやためらいを感じない世論作りを求めます。
・東京都でもたくさんの支援があることを知ることができましたので、これが全国にももっと広まって欲しいと思いました。
職場での取り組みについて、生理休暇の取得についてのご意見
・女性の多い職場で働いており、生理への理解は深い方だとは思いますが、生理休暇などはまだまだ取りづらい印象です。
・今後、あらゆる世代へ性教育や性理解が深まると良いと感じています。
・生理中の目眩などでもなかなか休みが取れないため、もっと職場内での生理や妊娠中の女性への理解が浸透して欲しいです。
・私の職場は、男女共用のトイレのため、生理用品を捨てるのも気が引けます。
社会全体の理解や性教育に関するご意見
・正しい知識の習得が不足していると感じるので、そこへの支援をお願いしたいです。
・男性に理解してもらえるだけで、女性は過ごしやすくなると思うので、これからより社会が変わっていくことを願っています。
・女性だけではなく男性にももっと女性の身体のこと、妊娠や出産、更年期障害、不妊について知ってもらえる機会があればいいと思います。
医療全体への要望に関するご意見
・オンライン診察であれば、時間も短縮できますし、プライバシーも守られるので、これからよりレディースクリニックや心療内科のオンライン相談、診察を進めてほしいです。
・ピルも妊婦検診も高すぎると思っており、経済的理由から受診できない女性も多くいると思うので、そこの支援をもう少し手厚くして欲しいです。
緊急避妊ピル、低用量ピルに関するご意見
・緊急用ピルを薬局などでも買えるようになると助かります。
・ピル服用の人体・健康への影響などについて、メリット・デメリットの情報をわかりやすく一元的に確認できるサイトがあればいいです。誰もが簡単に知れるような環境を望みます。
【調査結果の引用・転載時のお願い】
※本調査のデータを引用・転載する場合には，出典の表記をお願いいたします
■東京みらい代表・森澤恭子氏のコメント
女性特有の健康課題について、職場、そして行政に求めることなどが明らかになり、政策提言にあたり、非常に参考になる結果となりました。また、昨年「生理の貧困」が社会課題として大きく話題になりましたが、生理痛やPMSについて、男性や職場において理解が不足していると多くの女性が感じていることもわかりました。本調査をもとに、今後も東京都において女性特有の健康課題への施策、支援が進むよう取り組んでいきます。
■ネクイノの今後の取り組みについて
今回の取り組みだけに止まらず、ネクイノは今後も積極的に女性の健康課題の解決などに関する政策提言に協力していきたいと考えております。関心のある議員さま、自治体さまは、ぜひお声がけいただけますと幸いです。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ネクイノ 自治体連携窓口担当
lg@nextinnovation-inc.co.jp
（※1）スマルナとは
2018年6月にリリースされた、オンライン診察でピルを処方するアプリ。生理や避妊で悩む方と医師をオンライン上で直接つなぎ、ピルをお届けするほか、助産師や薬剤師が相談を受け付ける、スマルナ医療相談室を運営。10代〜30代の女性を中心に多くの方々ご利用されている。スマルナアプリのダウンロード数は累計67万件。（2021年12月時点）
スマルナ：https://smaluna.com/
■株式会社ネクイノについて
医師や薬剤師、歯科医師、弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。「世界中の医療空間と体験をRe?designする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進。2018年6月、婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。
会社名：株式会社ネクイノ（英表記：Next Innovation Inc.）
代表取締役：石井 健一
所在地：〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13番22号 御堂筋フロンティア WeWork
URL：https://nextinnovation-inc.co.jp/
設立：2016年6月3日
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