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学校教育分野における女性の管理職比率向上に向けた普及啓発事業をリディラバが実施
[23/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
文部科学省の令和5年度委託事業が開始
株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」代表取締役：安部敏樹）は、文部科学省 令和5年度「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」に採択され、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業（以下、「本事業」）として、全国フォーラムの開催並びに資料集等の作成業務を実施して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/83/resize/d46389-83-6b0a9ebeca6634d9b99b-0.png ]
■本事業の背景
文部科学統計要覧（令和5年版）によると、小学校の教員に占める女性の割合は62.4％であるのに対し、小学校の校長の女性割合は25.1％に留まっています。中学校の校長の女性割合は9.9％（中学校の教員の女性割合は44.3％）、高等学校の校長の女性割合は9.4％（高等学校の教員の女性割合は33.1％）と、女性が校長になる割合は男性に比べて圧倒的に低いのが現状です。副校長・教頭といった他の役職についても同様のことが言えます。
学校教育分野における女性の管理職比率が低いことは、教育を受ける側である児童・生徒にも影響を与えるおそれがあります。実際に、国立女性教育会館の報告によると、小中学生を対象にした「女性の校長はなぜ少ないと思うか」という問いかけに対し、「おとこのほうがつよいから（小1）」「男の先生がしっかりしているから（小4）」といった固定的な性別イメージに関する回答が約3割を占めていました。身近な存在である教員の現状が、子どもたちの固定的な性別役割分担意識に影響を与えている可能性があり、学校教育現場における低い女性管理職比率が男女共同参画社会を実現する上での大きな課題となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/83/resize/d46389-83-e1e1251904731fdd4e46-1.png ]
■リディラバが本事業を実施する理由
リディラバは創業当時から社会課題に関するスタディツアーを実施しており、現在では全国120校、のべ23,000名以上の方々に参加頂いております。また、自社メディア「リディラバジャーナル」において、「教員の多忙化」というテーマで特集を行うなど、社会課題解決を目指す上で学校教育分野に対する深い関心を持って取り組んで参りました。また、「女性の社会進出」は世界的な社会課題の一つであると認識しており、令和4年からは山形市、資生堂ジャパン株式会社と共同で女性活躍の推進に向けた公民連携プロジェクトにも取り組んでいます。
こうした知見を十分に活かし、本事業を通じて好事例やロールモデルをとりまとめて普及啓発を行うことで、学校教育分野における女性の管理職比率の向上を図るのはもちろんのこと、学校教育分野で働くすべての方にとって、よりよい教育現場を実現するための手助けとなることを目指します。また、本事業目的を達成することは、教育を受ける児童・生徒への影響を通じて、男女共同参画社会や多様性が認められる社会の実現に資すると考えています。
■本事業の詳細
本事業において、以下の業務を行います。
1. 女性管理職の採用・登用の好事例 ・ロールモデルの作成（調査）
教育委員会や学校において、女性管理職採用・登用のために行った取組の内容やその効果の調査を行います。また、現在管理職にある女性が管理職として働く中で工夫している点や、管理職のやりがいを調査し、女性教職員にとってのロールモデルとしてとりまとめます。
2. 全国フォーラムの開催
調査した好事例・ロールモデルについて、広く周知を図り理解を深めると共に 、女性の多様なチャレンジを総合的に支援する社会的機運を高めることを目的に、教育委員会・初等中等教育機関等における管理職・人事担当者を主な対象にした全国フォーラムを開催します。日程は令和5年12月、全国どこからでも広く参加ができるよう、オンラインでの開催を予定しています。また、教育関係者の 相互の交流が図れるよう、交流プログラムを設ける予定です。
※詳細が決まり次第、別途、情報公開します。
3.資料集の作成
上記1，2の内容を基に資料集を作成します。教育機関が女性の意思決定過程への参画を促進する上でのポイントや、好事例・ロールモデルをわかり易くとりまとめ、Web上で広く周知します。
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：清水、国司
お問い合わせ先：MAIL info.bd@ridilover.jp
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」代表取締役：安部敏樹）は、文部科学省 令和5年度「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」に採択され、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業（以下、「本事業」）として、全国フォーラムの開催並びに資料集等の作成業務を実施して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46389/83/resize/d46389-83-6b0a9ebeca6634d9b99b-0.png ]
■本事業の背景
文部科学統計要覧（令和5年版）によると、小学校の教員に占める女性の割合は62.4％であるのに対し、小学校の校長の女性割合は25.1％に留まっています。中学校の校長の女性割合は9.9％（中学校の教員の女性割合は44.3％）、高等学校の校長の女性割合は9.4％（高等学校の教員の女性割合は33.1％）と、女性が校長になる割合は男性に比べて圧倒的に低いのが現状です。副校長・教頭といった他の役職についても同様のことが言えます。
学校教育分野における女性の管理職比率が低いことは、教育を受ける側である児童・生徒にも影響を与えるおそれがあります。実際に、国立女性教育会館の報告によると、小中学生を対象にした「女性の校長はなぜ少ないと思うか」という問いかけに対し、「おとこのほうがつよいから（小1）」「男の先生がしっかりしているから（小4）」といった固定的な性別イメージに関する回答が約3割を占めていました。身近な存在である教員の現状が、子どもたちの固定的な性別役割分担意識に影響を与えている可能性があり、学校教育現場における低い女性管理職比率が男女共同参画社会を実現する上での大きな課題となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46389/83/resize/d46389-83-e1e1251904731fdd4e46-1.png ]
■リディラバが本事業を実施する理由
リディラバは創業当時から社会課題に関するスタディツアーを実施しており、現在では全国120校、のべ23,000名以上の方々に参加頂いております。また、自社メディア「リディラバジャーナル」において、「教員の多忙化」というテーマで特集を行うなど、社会課題解決を目指す上で学校教育分野に対する深い関心を持って取り組んで参りました。また、「女性の社会進出」は世界的な社会課題の一つであると認識しており、令和4年からは山形市、資生堂ジャパン株式会社と共同で女性活躍の推進に向けた公民連携プロジェクトにも取り組んでいます。
こうした知見を十分に活かし、本事業を通じて好事例やロールモデルをとりまとめて普及啓発を行うことで、学校教育分野における女性の管理職比率の向上を図るのはもちろんのこと、学校教育分野で働くすべての方にとって、よりよい教育現場を実現するための手助けとなることを目指します。また、本事業目的を達成することは、教育を受ける児童・生徒への影響を通じて、男女共同参画社会や多様性が認められる社会の実現に資すると考えています。
■本事業の詳細
本事業において、以下の業務を行います。
1. 女性管理職の採用・登用の好事例 ・ロールモデルの作成（調査）
教育委員会や学校において、女性管理職採用・登用のために行った取組の内容やその効果の調査を行います。また、現在管理職にある女性が管理職として働く中で工夫している点や、管理職のやりがいを調査し、女性教職員にとってのロールモデルとしてとりまとめます。
2. 全国フォーラムの開催
調査した好事例・ロールモデルについて、広く周知を図り理解を深めると共に 、女性の多様なチャレンジを総合的に支援する社会的機運を高めることを目的に、教育委員会・初等中等教育機関等における管理職・人事担当者を主な対象にした全国フォーラムを開催します。日程は令和5年12月、全国どこからでも広く参加ができるよう、オンラインでの開催を予定しています。また、教育関係者の 相互の交流が図れるよう、交流プログラムを設ける予定です。
※詳細が決まり次第、別途、情報公開します。
3.資料集の作成
上記1，2の内容を基に資料集を作成します。教育機関が女性の意思決定過程への参画を促進する上でのポイントや、好事例・ロールモデルをわかり易くとりまとめ、Web上で広く周知します。
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：清水、国司
お問い合わせ先：MAIL info.bd@ridilover.jp
■株式会社Ridilover（リディラバ）：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
実績（一部）
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」
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