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　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤正弘、以下：当社）は、過日、ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区）と、不動産売買取引における電子契約システムにおいて、業務提携（以下：本提携）をいたしました。
　本提携により、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるハウスドゥオリジナル基幹システム「DO NETWORK」とドキュサイン・ジャパン株式会社の提供する電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携で電子契約が可能になる予定です。
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　不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法整備の一環による2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正を受け、媒介契約および重要事項説明が可能な電子契約システムを2022年5月中旬より、直営・フランチャイズ店舗690店（2022年4月末現在）において順次取り組み、オンライン化を推進していく予定です。
これにより、ハウスドゥチェーン全体で年間約1,200万枚の紙資源の削減（当社試算）が見込まれます。

今後も当社では、不動産取引の生産性向上のためにDX化を加速させ、不動産を活用した安心で便利なサービスの提供により、不動産業界をはじめ日本経済の活性化に貢献してまいります。

＜不動産取引のオンライン化による効果＞
1.業務の効率化
・書類の印刷、製本、発送等の作業が不要になる
・来店依頼に向けたスケジュール調整が不要になる
・書類の保管・管理の効率化やコンプライアンス強化が見込める
2.コスト削減
・印紙税の削減ができる
・ペーパーレス化による印刷コストの削減や発送作業にかかるコストや郵送にかかるコストが削減できる
・契約書類の発送作業にかかる工数・手間が削減でき、削減できた時間でお客さま対応に注力できるため
　結果的に顧客満足度および、収益性の向上が見込める
3. 契約者のメリット
・来店や文書の保管が不要となり、利便性が高まる

＜DocuSign eSignatureについて　https://www.docusign.jp/＞
ドキュサイン・ジャパン株式会社の「DocuSign eSignature」は、準備から署名捺印、実行、管理に至る合意・契約プロセス全体の自動化を実現する製品群「DocuSign Agreement Cloud」の一部であり、世界180カ国以上の100万社を超えるお客さま、10億人以上のユーザーが利用する、世界で最も使われている電子署名サービスです。