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ビーキャップ、トヨタ自動車において屋内位置情報サービス「Beacapp Here」導入から3年で利用者約10倍、12拠点・約10,700名規模に拡大

部門や拠点を越えて「誰がどこにいるか」が分かり、日常の確認や相談がスムーズに




屋内位置情報サービス累計導入社数 No.1(※1)の「 Beacapp Here 」を提供する株式会社ビーキャップ(東京都港区、代表取締役社長 岡村 正太、以下「ビーキャップ」)は、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)において、社員のコミュニケーション活性化を目的に「 Beacapp Here 」が導入され、約3年で利用者が約10倍に拡大したことをお知らせします。現在は12拠点・約10,700名規模となり継続的に利用されています。

本取り組みは2022年の導入以降、フリーアドレスやハイブリッドワークといった多様な働き方が進む中で、「誰がどこにいるか」がリアルタイムに分かる環境を整え、新入社員をはじめとした社員同士の自然なつながりを支える基盤として活用されています。

※1 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数」第1位(2025年1月末時点)

?? トヨタ自動車株式会社の導入事例記事:https://jp.beacapp-here.com/case/toyota/

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68929/83/68929-83-34ed18bbd2329b2ce376ba8c0a23cabe-3894x1944.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




■ 導入の背景:ハイブリッドワークにより浮き彫りになったコミュニケーションの課題
トヨタ自動車では、出社とリモートワークが混在する働き方に加え、部署を越えて自由に席を選べるフリーアドレスの導入により、「相手が出社しているのか分からない」「どこに行けば会えるのか判断できない」といった状況が日常的に生じていました。また、従来は社員自身が居場所を入力する仕組みで管理していたものの、入力漏れや一時的な離席が反映されないなど、実際の状況との乖離が課題となっていました。

こうした状況は、業務上の確認や相談をしづらくするだけでなく、社員同士の会話や関係構築の機会が減少する要因にもなっていました。

なお、導入の詳細な背景や初期の取り組みについては、第1弾の事例にて紹介しています。
?? 第1弾導入事例はこちら:https://jp.beacapp-here.com/case/toyota-connected/


■ 活用の状況:日常業務の中に自然に組み込まれた「居場所の可視化」
Beacapp Hereは、社員がスマートフォンを携帯しているだけで、特別な操作を行うことなく居場所が可視化される仕組みです。トヨタ自動車では、上司やメンバーの出社状況や在席場所を確認した上で声をかけるなど、日常業務の流れの中で利用されています。例えば、複数の拠点を行き来する上司や関係者の居場所を事前に把握できることで、無駄な移動や探し回る時間が減り、効率的な意思疎通が可能になりました。

また、出社状況を見て直接声をかけることで、チャットやメールによるタイムラグが解消され、業務がよりスムーズになったという声も寄せられています。

??トヨタ自動車株式会社の導入事例記事:https://jp.beacapp-here.com/case/toyota/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68929/83/68929-83-aed4e059c927f588b9e0fe9fe42eaa1c-2152x1278.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68929/83/68929-83-9ff056fff533fd37aaa4361c9bd9e017-2152x1278.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


オフィス入り口に設置されたBeacapp Hereを投影するディスプレイは、多拠点へ広がるきっかけの一つに

■ 利用者約10倍に拡大:長期的な利用と拡大を支える背景
Beacapp Hereは導入後、利用者数が拡大し、現在は12拠点・約10,700名規模で利用されています。こうした拡大の背景には、日常業務の中で無理なく使い続けられる運用設計があります。
● 利用者と運用管理者、双方に負担の少ない運用設計
Beacapp Hereは、スマートフォンを持ち歩くだけで自動的に居場所が把握されます。そのため、ユーザーは新たなデバイスを携帯したり、特別な操作を行う必要がなく、業務の流れを妨げることなく利用することが可能です。(※2)

実際に、手動での操作が必要な仕組みであれば利用が定着しなかったという声もあり、日常の業務の中で「意識せずに使える」ことが継続的な利用につながっています。

また、Microsoft Entra IDとの連携により、入社や異動に伴うユーザー情報の更新も自動化されており、運用担当者の負担軽減にもつながっています。こうした仕組みが、無理なく使い続けられる環境の実現につながっています。

※2 利用環境に応じて、ビーコンを持ち歩く方法による運用も可能です
● 現場の中で自然と広がる活用
Beacapp Hereはオフィスに限らず、さまざまな現場で活用されています。トヨタ自動車においても、特定の部門や拠点に限定されるのではなく、現場の中で自然に活用が広がってきました。

フリーアドレス化を進める中で「誰がどこにいるか分からない」という課題を解決するために導入された本サービスは、実際の利用を通じて利便性が評価され、現場からの問い合わせや社員同士のつながりを通じて、他部門・他拠点へと導入が進んでいきました。

こうした現場を起点とした取り組みが積み重なった結果、現在では12拠点・約10,700名規模での継続的な利用につながっています。

■ 展望:みんなのために居場所を共有する、日常から非常時までを見据えた展開
トヨタ自動車では、Beacapp Hereのさらなる活用に向け、社員一人ひとりが「自分ではなく、みんなのために居場所を共有する」という意識を持つことが、今後の活用において重要なポイントとされています。社員間のつながりが生まれにくく、不安を抱きがちな新入社員や異動者が社内での関係を築きやすくするためにも、社員同士が互いの居場所を把握できる状態をより広く浸透させていくことが求められています。

そうした中で、社員の意識改革をさらに進めていくため、検知状況の可視化や運用改善に向けた取り組みが進められています。

加えて、日常的な活用を基盤として、社内避難訓練での活用など、日常業務以外の場面への展開も進められています。同社では導入当初より、現在の働き方に合わせた防災体制の強化にBeacapp Hereを活用したいという期待があり、有事の際の初動対応の遅れを防ぐことを目的に開発された「防災機能」を、実際の避難訓練に取り入れるなどの取り組みも行われています。

??トヨタ自動車株式会社の導入事例記事:https://jp.beacapp-here.com/case/toyota/

■ 今後について
トヨタ自動車において、Beacapp Hereは、居場所の可視化は単なる位置情報の把握にとどまらず、社員同士が声をかけるきっかけをつくり、組織全体のコミュニケーションを支える土台として機能し始めています。

特に、新入社員や異動者など、社内での関係構築に不安を感じやすい社員にとって、「誰がどこにいるか」が分かることは、声をかける心理的なハードルを下げ、安心感につながる重要な要素の一つです。
また、働く場所や時間が多様化する中で、顔と名前が一致せず声をかけにくいといった課題の解消にも寄与しています。

ビーキャップは今後も、Beacapp Hereを通じて、社員同士が自然につながり、日常の業務の中でスムーズな連携が生まれる環境づくりを支援してまいります。

■ Beacapp Here について
Beacapp Hereは、スマートフォンとビーコンを活用して、人やモノの動きをリアルタイムに可視化する屋内位置情報サービスです。オフィス・工場・病院など多様な「働く場」を対象に、出社率の可視化、動線分析、スペース運用の最適化など、空間の効率的な活用と業務改善を支援し、柔軟な働き方を後押しします。

? 製品サイト:https://jp.beacapp-here.com/

■ 会社概要
- 株式会社ビーキャップ(https://jp.beacapp-here.com/corporate/
- 所在地:東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階
- 設立:2018年12月13日
- 代表者:代表取締役社長 岡村 正太
- 資本金:990万円
- 事業内容:現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供
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