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ライフネット生命、開業以来初の新商品発売のお知らせ
[10/02/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ライフネット生命、開業以来初の新商品発売のお知らせ
生命保険では初となる本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）
「働く人への保険」を2月下旬より発売開始予定
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ライフネット生命保険株式会社 （URL：http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出口治明、以下「ライフネット生命」）は2月10日、新商品の認可を金融庁よりいただきました。 2008年5月の当社開業以来、初めての新商品の名称は「働く人への保険」です。 「働く人への保険」は、生命保険では日本で初めて“65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）”となり、発売開始は2010年2月下旬を予定しています。
■未婚率上昇、単身世帯増加などで、就業不能リスクが相対的に増大。
一方で現在の日本では、個人が就業不能保険に加入する選択肢が極めて限定されている。
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ライフネット生命は、「保険料を半分にして、人々が安心して赤ちゃんを産み、育てられる社会をつくりたい」という思いから出発した保険会社です。「プロが選んだ 自分が入りたい保険ランキング」死亡保障部門で「かぞくへの保険（定期死亡保険）」が第1位に選ばれる（週刊ダイヤモンド2009年3月24日号）など、開業時より販売している「かぞくへの保険」、医療保険「じぶんへの保険」の2商品は順調に契約をいただいており、申し込み件数の月平均伸び率は10.4%（開業翌月の2008年6月から2010年1月までの19ヶ月 ※開業日が18日のため、開業翌月と比較）を記録しています。
現在の日本では多様な生き方が定着し、30代前半での未婚率でみると2005年には男性でほぼ2人に1人（47.1%）、女性では3人に1人（32.0%）となるなどそれぞれ1980年に比較して約2〜3倍となり、30代で単身で生活される方の比率も約3割（30.4%）と1980年に比較して約3倍にのぼります。こうした状況の中、当社にも「今の自分には必ずしも高額の死亡保険は必要ではない。むしろ、病気やケガなどで全く働けなくなってしまった場合のリスクのほうが大きい」という声を数多くいただき、就業不能リスクの相対的増大を認識しています。
ライフネット生命は個人の自由を尊重し、多様な生き方を応援する企業でありたいと強く願っています。しかしながら、病気やケガで長期にわたり全く働けない“就業不能状態”になるような事態に備えるために、個人が就業不能保険に加入しようとする際には、選択肢が極めて限定されているのが実情です。そこで、ライフネット生命では、生命保険業界では日本初となる、本格的な個人向け就業不能保険を開発しようと考えるに至りました。
■就業不能保険は全ての「働く人」にニーズがある。
その背景には、世帯主が傷病で働けなくなると、たちどころに家族が困窮しかねない実態がある。
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就業不能保険は単身で生活している方だけでなく、家族の生活を支えている世帯主も含め、全ての「働く人」にとってニーズがある保険商品であると当社は考えています。
医療技術の進歩などにより、既婚世帯における最大のリスクとされていた「世帯主の死亡」は1970年から2001年の間に、ほぼ半減しています（例：30〜34歳男性では53%減、女性は60%減 厚生労働省「人口動態統計」）。
一方で、病気・ケガなどにより重症／重病状態となり、結果的に長期間にわたり全く働けない状態（就業不能状態）になるリスクは依然として存在し、働き盛りの25〜44才においては、死亡リスクと比較しても看過できない発生率となっています。 就業不能状態の場合、家族が介護等で働くことができなくなることに加え、通常の生活費支出に医療費や介護費用も重なることを鑑みると、就業不能リスクの重大性は死亡リスクに匹敵すると言っても過言ではありません。
生活保護開始の主な理由別世帯数の構成割合を見ると、「働いていた者の死亡・離別等」が4.7%であるのに対し「世帯主の傷病」によるものは41.3%と、大きな比率を占めています。世帯主の死亡リスクに対しては、既に多くの方が死亡保険で備えていながら、就業不能保険については未だ認知、利用されておらず、世帯主が傷病で働けなくなるとたちどころに家族が困窮しかねない日本の現状が見えてきます。こうした現状からも、本格的な就業不能保険が求められている、と当社は考えます。
■世帯主が就業不能となった場合の経済的備えを不安に感じる人は8割を超える
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現在、日本において個人が就業不能リスクに備える手段としては、自助（貯蓄）以外に、公助（公的保障）や共助（保険など）の手段が存在します。
しかしながら、厳しい雇用環境（完全失業者数は331万人と13ヶ月連続で増加、完全失業率は5.2% いずれも2009年11月時点）や所得環境（1世帯当たりの平均所得金額は2007年までの10年間で101万5000円減少 国民生活基礎調査の概況）を鑑みると、自助をもって新たに備えるには限界があるのが実情です。
また、「公助」としての公的保障においても、会社員の場合、健康保険の傷病手当金（標準報酬日額の2/3程度）が最大18ヶ月支払われますが、自営業者などは制度の適用外です。また重度の障害と認定された場合には障害年金が支払われますが、通常の支出に加え、医療費や介護費用も重なります。実際に、「世帯主が就労不能（就業不能）となった場合の生活資金に対する経済的備え」に関しては、81.5%の方が「不安」と感じている（「少し不安である」35.1%、「非常に不安である」46.4%の合計 生命保険文化センター 平成21年度「生命保険に関する全国実態調査」）ように、決して安心して働ける、とは言い切れない状況であると認識しています。
■米国での就業不能保険の加入率は、日本の200倍以上
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米国をはじめとする海外では就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化しています。一例を挙げれば、米国での就業不能保険の加入率は、日本の200倍以上です。また現在の日本では企業における団体契約としての加入が主流ですが、厳しい経済環境のなか、企業の福利厚生費の抑制により、契約数は年々減少傾向にあることを鑑みると、企業の制度として普及が進むことは、短期的には見込みづらいのが現状です。
■「長期間」「定額給付」を実現する、初の本格的な個人向け就業不能保険
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ライフネット生命ではこうした状況を鑑み、「ライフネット生命らしく、どこにもない商品を創って欲しい」というお客さまの声にお応えするとともに、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、公的年金の受給開始年齢である65歳までという「長期間」、しかも申し込み時に設定した給付金額が支払われる「定額給付」という、生命保険では初となる本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）を発売いたします。
■医師会への情報提供、説明会など理解・促進活動への取り組み
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本格的な個人向け就業不能保険の普及のためには、これまで就業不能保険分野において課題とされてきた、発生率データ整備、給付判断の難しさなどの課題について、「支払条件（給付要件）」「診断基準（就業不能状態の定義）」について、実際に診断にあたる医師をはじめとする方々の理解、促進に向けた取り組みが不可欠であると考えております。
具体的には、実際に就業不能かどうかを判断（診断）する医師に向け、ご了解をいただければ、全国の都道府県医師会をはじめとする団体を通じた情報提供、ならびに個別の説明会などを通じて認知、理解を促進してまいります。
◆認知、理解促進のための活動（予定）
・全国の都道府県医師会などに対する、当社商品情報などの提供
・全国の都道府県医師会などに対する、就業不能保険にかかわる海外事例などの提供
・実際に診断に携わる医師を対象とする、商品内容と診断書作成の説明会 など
こうした活動を通じ、保険加入者ならびに保険会社双方にとり明確な基準を構築することで、就業不能保険においても当社が掲げる「透明性の高い」保険の選び方を提案し、本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）の認知、理解を促進してまいります。
■「働く人への保険」の特長
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・就業不能給付金は最高で月額50万円まで設定可能
（支払限度金額は、保険期間を通じて通算1億円）
申し込み時点の年収に応じ、10万円から50万円まで5万円単位で設定可能
手取り額に相当する勤労所得の6〜7割の金額を上限として設定できるため、
現在の生活水準を大幅に下げることなく生活することが可能
※就業不能状態となってから最初の180日間は支払いの対象外
・就業不能給付金は全額非課税
就業不能給付金は全額非課税で受け取ることが可能
一方で保険料は生命保険料控除の対象となる
・公的年金の受給が開始される65歳まで保障
現行の公的年金受給開始年齢に合わせ、65歳まで保障が継続
・加入時から保険期間満了の65歳まで保険料は変わらない
更新はなく、保険料は加入時から保険期間満了の65歳まで一定
・インターネット販売ならではの割安な保険料で、大きな保障を確保
例）30歳男性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合、月額保険料は3,642円
40歳から受け取る場合、受取金額は毎月20万円×12ヶ月×25年間＝6,000万円
・申し込みはインターネットで24時間いつでも受け付け、保障開始はその日から
設定給付金額によっては、ウェブサイトの申し込み画面での告知のみで申し込みが完了
（発売開始当初は、PCのみでのお取り扱い：モバイル対応は検討中）
・特約、解約返戻金、配当など一切なしのシンプル設計
シンプル設計で保障内容を明確化、不払いを防止するとともに割安な保険料を実現
「うつ病」などの精神疾患や、医学的他覚所見のない「むちうち症」や「腰痛」などが
原因の就業不能状態には、就業不能給付金は支払われません
■「働く人への保険」概要
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正式名称：就業不能保険（無配当・無解約返戻金型）
ご契約年齢：18歳以上、60歳以下
※お申し込みができる方は、安定した勤労所得のある方のみ
就業不能給付金月額：就業不能給付金月額 10万円〜50万円（5万円単位で設定可能）
お申し込み時点の年収によって、就業不能給付金月額に上限があります。
年収証明書類（給与証明書、確定申告書など）をご提出いただく場合があります。
就業不能状態となってから最初の180日間は支払いの対象外です。
保険期間・保険料払込期間：65歳満了 ※保険期間および保険料払込期間は同一
保険料払込回数：月払いのみ
保険料払込方法：口座振替または、クレジットカード払い
健康診断書の有無：就業不能給付金月額によっては不要
※就業不能給付金月額が30万円以上の場合は定期健康診断の結果表（コピー）を提出。
※傷病歴や健康診断での異常指摘歴がある場合には、保険種類や就業不能給付金月額に
かかわらず、定期健康診断の結果表（コピー）などをご提出いただく場合があります。
解約返戻金：なし
配当：なし
特約：なし
■「働く人への保険」保険料例
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30歳男性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合：月額保険料 3,642円
30歳女性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合：月額保険料 3,694円
※上記以外の保険料例については発売開始時に、付加保険料とともに開示予定です。
本商品の詳細については、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款（ともに2月下旬公開予定）をご覧ください。
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◆ ライフネット生命について URL： http://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えています。
◆ 会社及び商品の詳細は http://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧下さい。
◆ お客さまの問い合わせ窓口： TEL 0120-205566
受付時間：平日9時-22時、土曜日9時-18時、（年末年始、日曜、祝日は除く）
本件に関するお問い合わせ先
ライフネット生命保険株式会社 広報
03-5216-7900
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生命保険では初となる本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）
「働く人への保険」を2月下旬より発売開始予定
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ライフネット生命保険株式会社 （URL：http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出口治明、以下「ライフネット生命」）は2月10日、新商品の認可を金融庁よりいただきました。 2008年5月の当社開業以来、初めての新商品の名称は「働く人への保険」です。 「働く人への保険」は、生命保険では日本で初めて“65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）”となり、発売開始は2010年2月下旬を予定しています。
■未婚率上昇、単身世帯増加などで、就業不能リスクが相対的に増大。
一方で現在の日本では、個人が就業不能保険に加入する選択肢が極めて限定されている。
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ライフネット生命は、「保険料を半分にして、人々が安心して赤ちゃんを産み、育てられる社会をつくりたい」という思いから出発した保険会社です。「プロが選んだ 自分が入りたい保険ランキング」死亡保障部門で「かぞくへの保険（定期死亡保険）」が第1位に選ばれる（週刊ダイヤモンド2009年3月24日号）など、開業時より販売している「かぞくへの保険」、医療保険「じぶんへの保険」の2商品は順調に契約をいただいており、申し込み件数の月平均伸び率は10.4%（開業翌月の2008年6月から2010年1月までの19ヶ月 ※開業日が18日のため、開業翌月と比較）を記録しています。
現在の日本では多様な生き方が定着し、30代前半での未婚率でみると2005年には男性でほぼ2人に1人（47.1%）、女性では3人に1人（32.0%）となるなどそれぞれ1980年に比較して約2〜3倍となり、30代で単身で生活される方の比率も約3割（30.4%）と1980年に比較して約3倍にのぼります。こうした状況の中、当社にも「今の自分には必ずしも高額の死亡保険は必要ではない。むしろ、病気やケガなどで全く働けなくなってしまった場合のリスクのほうが大きい」という声を数多くいただき、就業不能リスクの相対的増大を認識しています。
ライフネット生命は個人の自由を尊重し、多様な生き方を応援する企業でありたいと強く願っています。しかしながら、病気やケガで長期にわたり全く働けない“就業不能状態”になるような事態に備えるために、個人が就業不能保険に加入しようとする際には、選択肢が極めて限定されているのが実情です。そこで、ライフネット生命では、生命保険業界では日本初となる、本格的な個人向け就業不能保険を開発しようと考えるに至りました。
■就業不能保険は全ての「働く人」にニーズがある。
その背景には、世帯主が傷病で働けなくなると、たちどころに家族が困窮しかねない実態がある。
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就業不能保険は単身で生活している方だけでなく、家族の生活を支えている世帯主も含め、全ての「働く人」にとってニーズがある保険商品であると当社は考えています。
医療技術の進歩などにより、既婚世帯における最大のリスクとされていた「世帯主の死亡」は1970年から2001年の間に、ほぼ半減しています（例：30〜34歳男性では53%減、女性は60%減 厚生労働省「人口動態統計」）。
一方で、病気・ケガなどにより重症／重病状態となり、結果的に長期間にわたり全く働けない状態（就業不能状態）になるリスクは依然として存在し、働き盛りの25〜44才においては、死亡リスクと比較しても看過できない発生率となっています。 就業不能状態の場合、家族が介護等で働くことができなくなることに加え、通常の生活費支出に医療費や介護費用も重なることを鑑みると、就業不能リスクの重大性は死亡リスクに匹敵すると言っても過言ではありません。
生活保護開始の主な理由別世帯数の構成割合を見ると、「働いていた者の死亡・離別等」が4.7%であるのに対し「世帯主の傷病」によるものは41.3%と、大きな比率を占めています。世帯主の死亡リスクに対しては、既に多くの方が死亡保険で備えていながら、就業不能保険については未だ認知、利用されておらず、世帯主が傷病で働けなくなるとたちどころに家族が困窮しかねない日本の現状が見えてきます。こうした現状からも、本格的な就業不能保険が求められている、と当社は考えます。
■世帯主が就業不能となった場合の経済的備えを不安に感じる人は8割を超える
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現在、日本において個人が就業不能リスクに備える手段としては、自助（貯蓄）以外に、公助（公的保障）や共助（保険など）の手段が存在します。
しかしながら、厳しい雇用環境（完全失業者数は331万人と13ヶ月連続で増加、完全失業率は5.2% いずれも2009年11月時点）や所得環境（1世帯当たりの平均所得金額は2007年までの10年間で101万5000円減少 国民生活基礎調査の概況）を鑑みると、自助をもって新たに備えるには限界があるのが実情です。
また、「公助」としての公的保障においても、会社員の場合、健康保険の傷病手当金（標準報酬日額の2/3程度）が最大18ヶ月支払われますが、自営業者などは制度の適用外です。また重度の障害と認定された場合には障害年金が支払われますが、通常の支出に加え、医療費や介護費用も重なります。実際に、「世帯主が就労不能（就業不能）となった場合の生活資金に対する経済的備え」に関しては、81.5%の方が「不安」と感じている（「少し不安である」35.1%、「非常に不安である」46.4%の合計 生命保険文化センター 平成21年度「生命保険に関する全国実態調査」）ように、決して安心して働ける、とは言い切れない状況であると認識しています。
■米国での就業不能保険の加入率は、日本の200倍以上
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米国をはじめとする海外では就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化しています。一例を挙げれば、米国での就業不能保険の加入率は、日本の200倍以上です。また現在の日本では企業における団体契約としての加入が主流ですが、厳しい経済環境のなか、企業の福利厚生費の抑制により、契約数は年々減少傾向にあることを鑑みると、企業の制度として普及が進むことは、短期的には見込みづらいのが現状です。
■「長期間」「定額給付」を実現する、初の本格的な個人向け就業不能保険
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ライフネット生命ではこうした状況を鑑み、「ライフネット生命らしく、どこにもない商品を創って欲しい」というお客さまの声にお応えするとともに、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、公的年金の受給開始年齢である65歳までという「長期間」、しかも申し込み時に設定した給付金額が支払われる「定額給付」という、生命保険では初となる本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）を発売いたします。
■医師会への情報提供、説明会など理解・促進活動への取り組み
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本格的な個人向け就業不能保険の普及のためには、これまで就業不能保険分野において課題とされてきた、発生率データ整備、給付判断の難しさなどの課題について、「支払条件（給付要件）」「診断基準（就業不能状態の定義）」について、実際に診断にあたる医師をはじめとする方々の理解、促進に向けた取り組みが不可欠であると考えております。
具体的には、実際に就業不能かどうかを判断（診断）する医師に向け、ご了解をいただければ、全国の都道府県医師会をはじめとする団体を通じた情報提供、ならびに個別の説明会などを通じて認知、理解を促進してまいります。
◆認知、理解促進のための活動（予定）
・全国の都道府県医師会などに対する、当社商品情報などの提供
・全国の都道府県医師会などに対する、就業不能保険にかかわる海外事例などの提供
・実際に診断に携わる医師を対象とする、商品内容と診断書作成の説明会 など
こうした活動を通じ、保険加入者ならびに保険会社双方にとり明確な基準を構築することで、就業不能保険においても当社が掲げる「透明性の高い」保険の選び方を提案し、本格的な個人向け就業不能保険（ディサビリティ）の認知、理解を促進してまいります。
■「働く人への保険」の特長
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・就業不能給付金は最高で月額50万円まで設定可能
（支払限度金額は、保険期間を通じて通算1億円）
申し込み時点の年収に応じ、10万円から50万円まで5万円単位で設定可能
手取り額に相当する勤労所得の6〜7割の金額を上限として設定できるため、
現在の生活水準を大幅に下げることなく生活することが可能
※就業不能状態となってから最初の180日間は支払いの対象外
・就業不能給付金は全額非課税
就業不能給付金は全額非課税で受け取ることが可能
一方で保険料は生命保険料控除の対象となる
・公的年金の受給が開始される65歳まで保障
現行の公的年金受給開始年齢に合わせ、65歳まで保障が継続
・加入時から保険期間満了の65歳まで保険料は変わらない
更新はなく、保険料は加入時から保険期間満了の65歳まで一定
・インターネット販売ならではの割安な保険料で、大きな保障を確保
例）30歳男性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合、月額保険料は3,642円
40歳から受け取る場合、受取金額は毎月20万円×12ヶ月×25年間＝6,000万円
・申し込みはインターネットで24時間いつでも受け付け、保障開始はその日から
設定給付金額によっては、ウェブサイトの申し込み画面での告知のみで申し込みが完了
（発売開始当初は、PCのみでのお取り扱い：モバイル対応は検討中）
・特約、解約返戻金、配当など一切なしのシンプル設計
シンプル設計で保障内容を明確化、不払いを防止するとともに割安な保険料を実現
「うつ病」などの精神疾患や、医学的他覚所見のない「むちうち症」や「腰痛」などが
原因の就業不能状態には、就業不能給付金は支払われません
■「働く人への保険」概要
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正式名称：就業不能保険（無配当・無解約返戻金型）
ご契約年齢：18歳以上、60歳以下
※お申し込みができる方は、安定した勤労所得のある方のみ
就業不能給付金月額：就業不能給付金月額 10万円〜50万円（5万円単位で設定可能）
お申し込み時点の年収によって、就業不能給付金月額に上限があります。
年収証明書類（給与証明書、確定申告書など）をご提出いただく場合があります。
就業不能状態となってから最初の180日間は支払いの対象外です。
保険期間・保険料払込期間：65歳満了 ※保険期間および保険料払込期間は同一
保険料払込回数：月払いのみ
保険料払込方法：口座振替または、クレジットカード払い
健康診断書の有無：就業不能給付金月額によっては不要
※就業不能給付金月額が30万円以上の場合は定期健康診断の結果表（コピー）を提出。
※傷病歴や健康診断での異常指摘歴がある場合には、保険種類や就業不能給付金月額に
かかわらず、定期健康診断の結果表（コピー）などをご提出いただく場合があります。
解約返戻金：なし
配当：なし
特約：なし
■「働く人への保険」保険料例
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30歳男性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合：月額保険料 3,642円
30歳女性、給付金月額20万円、保険期間65歳満了の場合：月額保険料 3,694円
※上記以外の保険料例については発売開始時に、付加保険料とともに開示予定です。
本商品の詳細については、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款（ともに2月下旬公開予定）をご覧ください。
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◆ ライフネット生命について URL： http://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えています。
◆ 会社及び商品の詳細は http://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧下さい。
◆ お客さまの問い合わせ窓口： TEL 0120-205566
受付時間：平日9時-22時、土曜日9時-18時、（年末年始、日曜、祝日は除く）
本件に関するお問い合わせ先
ライフネット生命保険株式会社 広報
03-5216-7900
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