[速報-2015年上半期]世界の不動産投資額、前年同期比3%増の3,150億ドル 日本は6%減の193億ドル(円建てで10%増の2兆3,100億円)
[15/07/15]
提供元:PRTIMES
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2015年世界の投資額見通しは7,500-7,600億ドル
総合不動産サービス大手のJLLグループ(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2015年上半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比3%増の3,150億ドル※2となりました。また、日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル(円建てでは10%増の2兆3,100億円※3)となりました。JLLは、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7,500-7,600億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート(確報)、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「Japan Capital Flows」は、7月末〜8月初旬に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
? 2015年上半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比3%増の3,150億ドルとなった。2015年第2四半期の投資額は、前年同期比横ばいの1,610億ドルとなり、13四半期連続で1,000億ドルを突破。
? 2015年上半期のアメリカ大陸の投資額は、引き続きアメリカでの好調な投資活動に牽引され、前年同期比18%増の1,520億ドルとなった。EMEAの投資額は、イギリス、フランス、ドイツの投資額が前年同期比15%増となったものの、地域全体では前年同期比7%減の1,120億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、引き続きドル高の影響を受けて、前年同期比8%減の500億ドルとなった。
? 日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル(円建てでは10%増の2兆3,100億円)となった。また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円となった。(図表1)
? J-REIT市場においては、レジデンシャル以外のREITの新規上場はなかったものの既存REITによる物件の取得が目立った四半期となった。大和証券オフィス投資法人は6月にJPモルガンとPAGインベストメント・マネジメントのSPCから都内のオフィス3棟を496億円で取得した。また、大和ハウスリート投資法人は4月-6月にかけてスポンサーである大和ハウスから東京圏を中心とする物流施設7棟を約484億円で取得した。
? J-REIT以外のプレイヤーでは、積水ハウス(物件の開発業者)がウェストブルック、グリーンオークおよびケネディクスのSPCから赤坂ガーデンシティを410億円(報道による)で買い戻した。またソリッドスクエアが4月に明治ホールディングスから東京海上のSPCに売却され、その後6月に東京海上プライベートリート投資法人が購入し、四半期において二度取引の対象になる等の動きがあった。しかしながら、2014年以降続いていた1,000億円クラスの大型取引が見られなかったことにより、全体投資額は前四半期比、前年同期比においても減少となった。
? 2015年通年の世界の商業用不動産投資額は、7,500-7,600億ドルと予想している。
JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「今期のみに着目すると投資額は減少していますが、一般的に決算期末が重なる第1四半期に取引がまとまる傾向があり、2013年以降、右肩上がりで増加を続けてきた投資額が今期落ち着きを見せました。一方、上半期全体でみると円建ての投資額は前年比で増加を続けており、J-REITが継続的に物件を取得しているほか、私募ファンドによる取得額は前年同期比6割増しの状況となっています。良好な資金調達環境は継続しており、現在のレベルの金利水準が継続する限りは投資額の増加傾向が続くものと予測されます。」
[画像: http://prtimes.jp/i/6263/84/resize/d6263-84-237235-0.jpg ]
【補足】
※1: 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2:通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3:それぞれの取引における取引日の為替レートを採用(1ドル=118.98円〜124.86円)
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp (レポートは英語のみ)
JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 (約9,486万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額553億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
総合不動産サービス大手のJLLグループ(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下:JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2015年上半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比3%増の3,150億ドル※2となりました。また、日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル(円建てでは10%増の2兆3,100億円※3)となりました。JLLは、2015年の世界の商業用不動産投資額の見通しを7,500-7,600億ドルとしています。
世界の商業用不動産投資をまとめたレポート(確報)、また、日本の不動産投資に特化した分析レポート「Japan Capital Flows」は、7月末〜8月初旬に発行予定です。
ハイライトは以下のとおりです。
? 2015年上半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比3%増の3,150億ドルとなった。2015年第2四半期の投資額は、前年同期比横ばいの1,610億ドルとなり、13四半期連続で1,000億ドルを突破。
? 2015年上半期のアメリカ大陸の投資額は、引き続きアメリカでの好調な投資活動に牽引され、前年同期比18%増の1,520億ドルとなった。EMEAの投資額は、イギリス、フランス、ドイツの投資額が前年同期比15%増となったものの、地域全体では前年同期比7%減の1,120億ドルとなった。アジア太平洋地域の投資額は、引き続きドル高の影響を受けて、前年同期比8%減の500億ドルとなった。
? 日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル(円建てでは10%増の2兆3,100億円)となった。また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円となった。(図表1)
? J-REIT市場においては、レジデンシャル以外のREITの新規上場はなかったものの既存REITによる物件の取得が目立った四半期となった。大和証券オフィス投資法人は6月にJPモルガンとPAGインベストメント・マネジメントのSPCから都内のオフィス3棟を496億円で取得した。また、大和ハウスリート投資法人は4月-6月にかけてスポンサーである大和ハウスから東京圏を中心とする物流施設7棟を約484億円で取得した。
? J-REIT以外のプレイヤーでは、積水ハウス(物件の開発業者)がウェストブルック、グリーンオークおよびケネディクスのSPCから赤坂ガーデンシティを410億円(報道による)で買い戻した。またソリッドスクエアが4月に明治ホールディングスから東京海上のSPCに売却され、その後6月に東京海上プライベートリート投資法人が購入し、四半期において二度取引の対象になる等の動きがあった。しかしながら、2014年以降続いていた1,000億円クラスの大型取引が見られなかったことにより、全体投資額は前四半期比、前年同期比においても減少となった。
? 2015年通年の世界の商業用不動産投資額は、7,500-7,600億ドルと予想している。
JLLリサーチ事業部長赤城威志は次のように述べています。
「今期のみに着目すると投資額は減少していますが、一般的に決算期末が重なる第1四半期に取引がまとまる傾向があり、2013年以降、右肩上がりで増加を続けてきた投資額が今期落ち着きを見せました。一方、上半期全体でみると円建ての投資額は前年比で増加を続けており、J-REITが継続的に物件を取得しているほか、私募ファンドによる取得額は前年同期比6割増しの状況となっています。良好な資金調達環境は継続しており、現在のレベルの金利水準が継続する限りは投資額の増加傾向が続くものと予測されます。」
[画像: http://prtimes.jp/i/6263/84/resize/d6263-84-237235-0.jpg ]
【補足】
※1: 速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2:通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※3:それぞれの取引における取引日の為替レートを採用(1ドル=118.98円〜124.86円)
この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。その他世界の最新の不動産データと詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp (レポートは英語のみ)
JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 (約9,486万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額553億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp