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インターネット広告に関わるプレイヤーのアドベリフィケーションの認知率と対策実施率を公開

Momentum株式会社（以下、モメンタム）では、この度2021年版の「アドベリフィケーションに関する意識調査」を実施しました。インターネット広告に関わるプレイヤー（アドバタイザー、エージェンシー、アドプラットフォーマー）に対し横断的に調査を行い、アドベリフィケーションの認知率と対策実施率、を明らかにしました。

■調査の背景
　本レポートは、国内のインターネット広告のプレイヤーがアドベリフィケーションに関してどのような意識を持っているのかを明らかにすることを目的に、日本のアドベリフィケーションベンダーであるMomentum社が、電通デジタル社と行った調査をまとめたものです。

☆調査の全文はアドベリフィケーション推進協議会サイト内で公開しております。ぜひご覧ください。
https://ad-veri.jp/whitepaper-2021.html

　2021年4月、JICDAQが設立され賛同するアドバタイザーのリストが公開されるなど、インターネット広告のリスクに対する業界的な動きが具体的かつ活発になってきました。
モメンタムはこのような動きがどの様に世の中で認識され、影響しているのかを明らかにするため、本調査を定点観測的に行っています。今回の調査では、認知率・対策実施率に加えて、アドベリフィケーション施策実施後の効果や、施策の浸透が進まない原因であると考えられる「コストを誰が負担するのか」について、まず問題の輪郭をくっきりさせるべく横断的に調査を行いました。この調査が、すべてのインターネット広告業界を健全にしようとしている企業・個人の活動に寄与すれば幸いです。

■調査概要
調査名称：アドベリフィケーション意識調査2021
調査期間：2021年6月8日〜6月11日
調査機関：マクロミル株式会社
対象：国内のアドバタイザー、エージェンシー、またはプラットフォーマーで広告関連事業に携わっている方
有効回答数：
アドバタイザー：412件
エージェンシー：358件
プラットフォーマー：198件

■調査結果サマリ
▼認知率について
・プラットフォーマー>エージェンシー>アドバタイザーの順で認知率が高い
・アドバタイザー全体では認知率は30%前後。小規模広告主の認知率が極端に低い結果に
・エージェンシーは約50%以上、プラットフォーマーは約80%が認知していた

▼対策率
・プラットフォーマー>エージェンシー>アドバタイザーの順で対策率が高い
・ブランドセーフティの対策率が高く、ビューアビリティが最も低い
・対策結果としては、軒並みポジティブな回答が多い

☆調査の全文はアドベリフィケーション推進協議会サイト内で公開しております。ぜひご覧ください。
https://ad-veri.jp/whitepaper-2021.html


＜Momentum株式会社について＞
　モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術を基盤に日本のインターネット広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。アドフラウド対策やブランドセーフティにおいて世界最高水準の認定団体である「Trustworthy Accountability Group（TAG）」より日本で初めて認定を受け、さらに「Media Rating Council（MRC）」の認定を受けたパートナーとの連携によりビューアビリティ計測にも対応し、全方位型で精度の高いアドベリフィケーションソリューションの開発・提供を行っています。

＜アドベリフィケーション推進協議会について＞
　アドベリフィケーション推進協議会は、ウェブ広告におけるアドベリフィケーションの取り組みを本格化するために、インテグラル・アド・サイエンス社、Momentum社、株式会社電通デジタル、株式会社サイバー・コミュニケーションズらと共に発足しました。日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーとして一般公表し、広告出稿時の一助となるような有益なデータの提供を目指します。