Arm Treasure Data、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングと協業し、企業におけるデータドリブン・マーケティングを共同で支援
[19/12/03]
提供元:PRTIMES
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プライバシーに配慮したデータ活用を実現する、「データ・デューデリジェンスサービス」を提供開始
英Arm(本社:英国ケンブリッジ、以下Arm)の日本法人であるトレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:内海 弦、以下 Arm Treasure Data)は本日、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング)と協業を開始し、国内企業におけるデータドリブン・マーケティングを支援するサービスを共同で提供することを発表します。
昨今、企業活動においてデータの重要性が高まることにともない、プライバシーの保護やデータセキュリティが最も重要な経営課題のひとつとなっています。一方、データ活用の推進は、顧客のデータを扱うマーケティング部門だけで完結することはできず、データガバナンスや企業内のルール作りを全社横断的に行うことが前提となります。そのためには、企業内に散在するデータをマッピング・可視化したうえで、例えばデータのサイロ化や、プライバシーおよびデータガバナンス上の懸念など、データ活用の阻害要因となっている課題を洗い出すことが必要です。Arm Treasure DataとTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングは、このプロセスを「データ・デューデリジェンス」と位置づけ、プライバシー保護とデータドリブン・マーケティングの両立を支援するサービスをワンストップで提供し、企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進を支援します。
データ・デューデリジェンスサービスは、企業におけるデータ活用に付随して発生するリスクを可視化し、課題を抽出するとともに改善策を提示するサービスです。企業が保有するデータが、どのように収集、保管、利用され、かつ第三者に提供もしくは共用されているか、データフローをトラッキングした上で、データの管理・利用状況の全体像を可視化します。さらに、プライバシーなどの懸念点を洗い出し、プライバシーポリシーやcookieポリシーの策定支援など、権利主体からの同意を適切に取得するための施策の実行までワンストップで支援します。
両社の強みと協業における役割
・Arm Treasure Data
カスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」により企業内のデータを統合し、消費者とのインフォームドコンセントも含めたデータのガバナンスを管理する機能を提供
・TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
個人情報保護法のほか、GDPR(EU一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供
Arm Treasure Data CDP(カスタマーデータプラットフォーム)は、オンライン広告配信やマーケティング、CRM(顧客管理システム)などの領域において、顧客一人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。
Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,500億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。
全ての情報は現状のまま提供されており、内容について表明および保証を行うものではありません。本資料は、内容を改変せず、出典を明記した上で自由に共有いただけます。ArmはArm Limited(またはその子会社)の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。(C) 1995-2019 Arm Group.
英Arm(本社:英国ケンブリッジ、以下Arm)の日本法人であるトレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:内海 弦、以下 Arm Treasure Data)は本日、データ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング)と協業を開始し、国内企業におけるデータドリブン・マーケティングを支援するサービスを共同で提供することを発表します。
昨今、企業活動においてデータの重要性が高まることにともない、プライバシーの保護やデータセキュリティが最も重要な経営課題のひとつとなっています。一方、データ活用の推進は、顧客のデータを扱うマーケティング部門だけで完結することはできず、データガバナンスや企業内のルール作りを全社横断的に行うことが前提となります。そのためには、企業内に散在するデータをマッピング・可視化したうえで、例えばデータのサイロ化や、プライバシーおよびデータガバナンス上の懸念など、データ活用の阻害要因となっている課題を洗い出すことが必要です。Arm Treasure DataとTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングは、このプロセスを「データ・デューデリジェンス」と位置づけ、プライバシー保護とデータドリブン・マーケティングの両立を支援するサービスをワンストップで提供し、企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進を支援します。
データ・デューデリジェンスサービスは、企業におけるデータ活用に付随して発生するリスクを可視化し、課題を抽出するとともに改善策を提示するサービスです。企業が保有するデータが、どのように収集、保管、利用され、かつ第三者に提供もしくは共用されているか、データフローをトラッキングした上で、データの管理・利用状況の全体像を可視化します。さらに、プライバシーなどの懸念点を洗い出し、プライバシーポリシーやcookieポリシーの策定支援など、権利主体からの同意を適切に取得するための施策の実行までワンストップで支援します。
両社の強みと協業における役割
・Arm Treasure Data
カスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」により企業内のデータを統合し、消費者とのインフォームドコンセントも含めたデータのガバナンスを管理する機能を提供
・TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング
個人情報保護法のほか、GDPR(EU一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供
Arm Treasure Data CDP(カスタマーデータプラットフォーム)は、オンライン広告配信やマーケティング、CRM(顧客管理システム)などの領域において、顧客一人ひとりのデジタル上の行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータを統合することで、パーソナライズを軸とした顧客ロイヤリティの向上やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。
Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,500億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。
全ての情報は現状のまま提供されており、内容について表明および保証を行うものではありません。本資料は、内容を改変せず、出典を明記した上で自由に共有いただけます。ArmはArm Limited(またはその子会社)の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。(C) 1995-2019 Arm Group.