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【建設テックのクラッソーネと京都府亀岡市が空き家等解消に向けた官民連携に関する協定を締結】府内初、官民連携で適正な空き家管理を推進し、安全安心なまちづくりの実現を目指す
[22/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、京都府亀岡市（以下、「亀岡市」）と「亀岡市空き家等解消に向けた官民連携に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも空き家が社会課題となっており、亀岡市内の空き家の適正な管理の一層の推進を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-4148a058a6b4d13b4781-0.jpg ]
■背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
亀岡市では、平成30年3月に亀岡市空家等対策の推進に関する条例及び亀岡市空家等対策計画を定め、安全安心なまちの実現のため、年々増加する空き家が地域の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適正管理に向けた取り組みを進めています。しかし、所有者等が遠方に居住していることなどによって管理が困難である事例も多く、空き家の除却も手段の一つとなる中で、行政から所有者等に対する有効な情報の提供が課題となっていました。
そこで今回、亀岡市内の空き家の所有者等に対し、亀岡市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。「すまいの終活ナビ」をはじめとした取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
亀岡市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://crassone.jp/simulator/navi/kyoto/kameokashi）
市内の空き家所有者等へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）提供
空き家所有者および市民の空き家に関する相談に対応
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
https://www.crassone.co.jp/news/release18/
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-4d18587ae7282f33e694-1.png ]
■代表者のコメント
・京都府亀岡市長 桂川 孝裕氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-84a5b2cf49db89517d63-3.jpg ]
本市は、行政や地域住民をはじめ、企業や組織、団体など多くの主体の協働により、全ての人たちが安全に安心して暮らすことができるまちづくりを進めており、平成30年にはセーフコミュニティの再々認証を国内で初めて取得しました。また、内閣府が選定するSDGs未来都市に選定されるなどSDGsの取り組みにも注力しています。
ＩＴ技術などを駆使し社会課題解決に尽力される株式会社クラッソーネとの連携協定は、亀岡市デジタルファースト宣言にも掲げる「行政運営のデジタルファースト」の理念に合致するところです。本協定を契機として、市民の安全を守り、持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みをさらに加速してまいります。
・株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
[画像4: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-45059a6f4da0e62c8264-2.png ]
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
今後増え続ける空き家に対して、空き家対策事業の取り組みを計画的に進める亀岡市と、このたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でまちづくりのサポートができることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして、空き家の適切な除却促進や、自治体DXを推進に尽力して参ります。
■亀岡市について（概要）
京都市の西となりに位置する亀岡市は、隣接する京都市とJR山陰本線・国道9号・京都縦貫自動車道などで結ばれ、また大阪府とも隣接しており、京都市へは電車でも車でも約20分、大阪市へは約1時間と、暮らしや経済はもちろん、観光にも便利なまちです。
関西で最初の生涯学習都市宣言に基づく生涯学習の展開によって培われた市民とのパートナーシップを基礎とし、亀岡市のまちづくりの指針である第5次亀岡市総合計画に基づき、市民のみなさんとの協働と参画のまちづくりを進めています。
（https://www.city.kameoka.kyoto.jp/）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
＜ご参考＞
■当社の実績について
1）受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2）イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
〜約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー〜
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
〜33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介〜
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
〜空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」〜
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
3）調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
〜空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に〜（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる〜（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
4）空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
5）自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
〜15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進〜（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、京都府亀岡市（以下、「亀岡市」）と「亀岡市空き家等解消に向けた官民連携に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも空き家が社会課題となっており、亀岡市内の空き家の適正な管理の一層の推進を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-4148a058a6b4d13b4781-0.jpg ]
■背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
亀岡市では、平成30年3月に亀岡市空家等対策の推進に関する条例及び亀岡市空家等対策計画を定め、安全安心なまちの実現のため、年々増加する空き家が地域の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適正管理に向けた取り組みを進めています。しかし、所有者等が遠方に居住していることなどによって管理が困難である事例も多く、空き家の除却も手段の一つとなる中で、行政から所有者等に対する有効な情報の提供が課題となっていました。
そこで今回、亀岡市内の空き家の所有者等に対し、亀岡市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。「すまいの終活ナビ」をはじめとした取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
亀岡市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://crassone.jp/simulator/navi/kyoto/kameokashi）
市内の空き家所有者等へ空き家処分に関する説明冊子（フライヤー）提供
空き家所有者および市民の空き家に関する相談に対応
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
https://www.crassone.co.jp/news/release18/
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-4d18587ae7282f33e694-1.png ]
■代表者のコメント
・京都府亀岡市長 桂川 孝裕氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-84a5b2cf49db89517d63-3.jpg ]
本市は、行政や地域住民をはじめ、企業や組織、団体など多くの主体の協働により、全ての人たちが安全に安心して暮らすことができるまちづくりを進めており、平成30年にはセーフコミュニティの再々認証を国内で初めて取得しました。また、内閣府が選定するSDGs未来都市に選定されるなどSDGsの取り組みにも注力しています。
ＩＴ技術などを駆使し社会課題解決に尽力される株式会社クラッソーネとの連携協定は、亀岡市デジタルファースト宣言にも掲げる「行政運営のデジタルファースト」の理念に合致するところです。本協定を契機として、市民の安全を守り、持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みをさらに加速してまいります。
・株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
[画像4: https://prtimes.jp/i/38064/84/resize/d38064-84-45059a6f4da0e62c8264-2.png ]
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
今後増え続ける空き家に対して、空き家対策事業の取り組みを計画的に進める亀岡市と、このたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でまちづくりのサポートができることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして、空き家の適切な除却促進や、自治体DXを推進に尽力して参ります。
■亀岡市について（概要）
京都市の西となりに位置する亀岡市は、隣接する京都市とJR山陰本線・国道9号・京都縦貫自動車道などで結ばれ、また大阪府とも隣接しており、京都市へは電車でも車でも約20分、大阪市へは約1時間と、暮らしや経済はもちろん、観光にも便利なまちです。
関西で最初の生涯学習都市宣言に基づく生涯学習の展開によって培われた市民とのパートナーシップを基礎とし、亀岡市のまちづくりの指針である第5次亀岡市総合計画に基づき、市民のみなさんとの協働と参画のまちづくりを進めています。
（https://www.city.kameoka.kyoto.jp/）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
＜ご参考＞
■当社の実績について
1）受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2）イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
〜約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー〜
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
〜33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介〜
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
〜空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」〜
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
3）調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
〜空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に〜（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる〜（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
4）空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
5）自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
〜15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進〜（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
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