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Facebookユーザー4,000人に聞いた「ネット選挙に関する意識調査」〜57％が「友達の『いいね！』や『シェア』の影響で投票先が変わる可能性がある」と回答
[13/06/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜Facebookがネット選挙運動に与える影響が浮き彫りに〜
ソーシャルメディアマーケティング事業を手がけるアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、以下アライドアーキテクツ）は、20歳以上のFacebookユーザーを対象とした「ネット選挙に関する意識調査」を2013年5月に実施いたしました。
今年4月のネット選挙解禁を受け、現在、様々なインターネットサービスやツールの選挙運動における活用に注目が集まっています。中でもFacebookは、国内の月間アクティブユーザー数1900万人＊という高い普及率や実名登録制というメディア特性から、その活用方法や効果に大きな期待が寄せられています。アライドアーキテクツでは、7月に予定されている参議院選挙の公示に向けてFacebokユーザーの「ネット選挙運動」に関する意識を探るという目的の下、調査を実施いたしました。
＊2013年2月にFacebook Japanが運営するFacebookページにて発表
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■□■「Facebookユーザーに聞く ネット選挙に関する意識調査」調査結果サマリー■□■
◆「ネット選挙解禁」については64％が「賛成」、5％が「反対」と回答。一方で「どちらとも言えない」と回答した人も31％にのぼった。
◆34％が「これまでに政党・政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。また、21％が実際に「『いいね！』や『フォロー』等でファン登録をしたことがある」としており、政党・政治家のFacebook活用が浸透しつつあることが窺える。
◆38％が「Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名は「自由民主党」（38％）が最多となり、次いで「日本維新の会」（21％）、民主党（13％）という結果に。
◆86％が「政党・政治家のFacebook活用で、政策について知る機会が現在よりも増える」と回答。
◆政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容は「掲げる政策の内容」（29％）、「政治活動を伝える文章や写真」（17％）など基本的な“ウォール投稿”を求める回答に加え、「有権者の声を聴くアンケート」（17％）、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」（12％）といった回答も1割を超え、Facebookならではのコミュニケーションに期待を寄せるユーザーの存在が窺える。
◆40％が「『いいね！』や『シェア』等を通じて、政党・政治家の情報を自分の友人にも伝えたいと思う」と回答しており、「共感」を得られる情報であればFacebook上で友達と共有する意向があることが窺える。
また、57％が「友人の『いいね！』や『シェア』等を通じて得た政党・政治家の情報によって自分の投票先が変わる可能性がある」と回答しており、Facebook上における友達の投稿内容が、自分の「投票先選び」に影響を及ぼす可能性があることを示唆した。
◆今後、自分の気になる政治家がFacebookで情報発信を始めた場合に取る可能性のある行動については、「投稿に『いいね！』を押す」（29％）が最多、次いで「『フォロー』やファン登録で投稿を継続して購読する」（24％）となり、「何もしない」（16％）という回答を上回った。
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【調査概要】
・実施期間 ：2013年5月16日〜5月26日
・調査手法 ：インターネット調査（Facebookキャンペーンアプリ「モニプラ」を利用）
・調査数 ：4,495名
・回答者属性：20歳以上のFacebookユーザー（男性51％、女性49％） ※詳しい属性は最終ページに明記
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サイトURL：http://www.aainc.co.jp/news-release/2013/00501.html
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≪調査結果の詳細≫
■74％がネット選挙解禁に「興味あり」、64％が「賛成」と回答
ネット選挙の解禁については85％が「知っている」と回答。さらに74％が「興味がある」「まあまあ興味がある」と回答しており、Facebookユーザーの多くがネット選挙運動に関心を持っていることが分かります。
また、ネット選挙の解禁をどう思うかについては64％が「賛成」、5％が「反対」とする一方で、「どちらとも言えない」という回答も31％にのぼっています。
■22％が「情報収集にFacebookを活用したい」と回答、すでに政党・政治家のページに「ファン登録」した経験も
今後、選挙に関する情報を入手する際に活用したいインターネットツールでは「ホームページ」（28％）が最多、次いで「Facebook」（22％）、「ブログ」（12％）、「Twitter」（10％）という結果となりました。
また、34％が「これまでに政党や政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。さらに21％がアカウントを『フォロー』したり、『いいね！』を押したりして「ファン登録」をした経験があると回答しています。
■Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党は「自由民主党」が最多
38％が「今後、Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名については38％が「自由民主党」と回答し、次いで「日本維新の会」（21％）、「民主党」（13％）、「みんなの党」（12％）が挙げられています。
■86％が「Facebook活用で政策を知る機会が増える」と回答、Facebookならではの交流を期待する声も
「政党・政治家がFacebookを活用することで、政策について知る機会が増えると思うか」という質問では、86％が「思う」と回答しています。また、「政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容」は、「掲げる政策の内容」（29％）、「政治活動を伝える文章や写真」（17％）など基本的な“ウォール投稿”に加え、「有権者の声を聞くアンケート」（17％）、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」（11％）など、Facebookならではの有権者との交流を期待する声も見られました。
■半数以上が「友達の投稿が自分の投票先に影響する」と回答、気になる政党・政治家の情報は積極的に共有も
57％が「友人の『いいね！』や『シェア』を通じて得た政党・政治家の情報で、自分の投票先が変わる可能性がある」としており、Facebook上における友人の投稿が自分の「投票先選び」に影響すると考えていることが分かります。
また、今後、ユーザー自身の気になる政党や政治家がFacebookで情報発信を始めた際に取る可能性のある行動については「投稿に『いいね！』を押す」（29％）、「『フォロー』やファン登録で投稿を継続的に購読する」（24％）が「何もしない」（16％）を上回り、気になる政党・政治家の発信する情報についてはFacebook上で積極的に共有する意向があることを示唆しています。
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サイトURL：http://www.aainc.co.jp/news-release/2013/00501.html
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＊ FacebookはFacebook Inc.の登録商標です。
＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
【会社概要】
・所在地 ：東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15
・設立 ：2005年8月30日
・資本金 ：1億8922万円
・代表者 ：中村 壮秀 （ナカムラ マサヒデ）
・株主 ：当社役員／住友商事株式会社／株式会社ドリームインキュベータ／株式会社ジャフコ／
株式会社アイスタイル
・事業内容 ：ソーシャルマーケティング支援事業「モニプラ」、Webソリューション事業「aafactory」他
ソーシャルメディアマーケティング事業を手がけるアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、以下アライドアーキテクツ）は、20歳以上のFacebookユーザーを対象とした「ネット選挙に関する意識調査」を2013年5月に実施いたしました。
今年4月のネット選挙解禁を受け、現在、様々なインターネットサービスやツールの選挙運動における活用に注目が集まっています。中でもFacebookは、国内の月間アクティブユーザー数1900万人＊という高い普及率や実名登録制というメディア特性から、その活用方法や効果に大きな期待が寄せられています。アライドアーキテクツでは、7月に予定されている参議院選挙の公示に向けてFacebokユーザーの「ネット選挙運動」に関する意識を探るという目的の下、調査を実施いたしました。
＊2013年2月にFacebook Japanが運営するFacebookページにて発表
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■□■「Facebookユーザーに聞く ネット選挙に関する意識調査」調査結果サマリー■□■
◆「ネット選挙解禁」については64％が「賛成」、5％が「反対」と回答。一方で「どちらとも言えない」と回答した人も31％にのぼった。
◆34％が「これまでに政党・政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。また、21％が実際に「『いいね！』や『フォロー』等でファン登録をしたことがある」としており、政党・政治家のFacebook活用が浸透しつつあることが窺える。
◆38％が「Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名は「自由民主党」（38％）が最多となり、次いで「日本維新の会」（21％）、民主党（13％）という結果に。
◆86％が「政党・政治家のFacebook活用で、政策について知る機会が現在よりも増える」と回答。
◆政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容は「掲げる政策の内容」（29％）、「政治活動を伝える文章や写真」（17％）など基本的な“ウォール投稿”を求める回答に加え、「有権者の声を聴くアンケート」（17％）、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」（12％）といった回答も1割を超え、Facebookならではのコミュニケーションに期待を寄せるユーザーの存在が窺える。
◆40％が「『いいね！』や『シェア』等を通じて、政党・政治家の情報を自分の友人にも伝えたいと思う」と回答しており、「共感」を得られる情報であればFacebook上で友達と共有する意向があることが窺える。
また、57％が「友人の『いいね！』や『シェア』等を通じて得た政党・政治家の情報によって自分の投票先が変わる可能性がある」と回答しており、Facebook上における友達の投稿内容が、自分の「投票先選び」に影響を及ぼす可能性があることを示唆した。
◆今後、自分の気になる政治家がFacebookで情報発信を始めた場合に取る可能性のある行動については、「投稿に『いいね！』を押す」（29％）が最多、次いで「『フォロー』やファン登録で投稿を継続して購読する」（24％）となり、「何もしない」（16％）という回答を上回った。
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【調査概要】
・実施期間 ：2013年5月16日〜5月26日
・調査手法 ：インターネット調査（Facebookキャンペーンアプリ「モニプラ」を利用）
・調査数 ：4,495名
・回答者属性：20歳以上のFacebookユーザー（男性51％、女性49％） ※詳しい属性は最終ページに明記
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サイトURL：http://www.aainc.co.jp/news-release/2013/00501.html
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≪調査結果の詳細≫
■74％がネット選挙解禁に「興味あり」、64％が「賛成」と回答
ネット選挙の解禁については85％が「知っている」と回答。さらに74％が「興味がある」「まあまあ興味がある」と回答しており、Facebookユーザーの多くがネット選挙運動に関心を持っていることが分かります。
また、ネット選挙の解禁をどう思うかについては64％が「賛成」、5％が「反対」とする一方で、「どちらとも言えない」という回答も31％にのぼっています。
■22％が「情報収集にFacebookを活用したい」と回答、すでに政党・政治家のページに「ファン登録」した経験も
今後、選挙に関する情報を入手する際に活用したいインターネットツールでは「ホームページ」（28％）が最多、次いで「Facebook」（22％）、「ブログ」（12％）、「Twitter」（10％）という結果となりました。
また、34％が「これまでに政党や政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。さらに21％がアカウントを『フォロー』したり、『いいね！』を押したりして「ファン登録」をした経験があると回答しています。
■Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党は「自由民主党」が最多
38％が「今後、Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名については38％が「自由民主党」と回答し、次いで「日本維新の会」（21％）、「民主党」（13％）、「みんなの党」（12％）が挙げられています。
■86％が「Facebook活用で政策を知る機会が増える」と回答、Facebookならではの交流を期待する声も
「政党・政治家がFacebookを活用することで、政策について知る機会が増えると思うか」という質問では、86％が「思う」と回答しています。また、「政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容」は、「掲げる政策の内容」（29％）、「政治活動を伝える文章や写真」（17％）など基本的な“ウォール投稿”に加え、「有権者の声を聞くアンケート」（17％）、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」（11％）など、Facebookならではの有権者との交流を期待する声も見られました。
■半数以上が「友達の投稿が自分の投票先に影響する」と回答、気になる政党・政治家の情報は積極的に共有も
57％が「友人の『いいね！』や『シェア』を通じて得た政党・政治家の情報で、自分の投票先が変わる可能性がある」としており、Facebook上における友人の投稿が自分の「投票先選び」に影響すると考えていることが分かります。
また、今後、ユーザー自身の気になる政党や政治家がFacebookで情報発信を始めた際に取る可能性のある行動については「投稿に『いいね！』を押す」（29％）、「『フォロー』やファン登録で投稿を継続的に購読する」（24％）が「何もしない」（16％）を上回り、気になる政党・政治家の発信する情報についてはFacebook上で積極的に共有する意向があることを示唆しています。
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サイトURL：http://www.aainc.co.jp/news-release/2013/00501.html
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＊ FacebookはFacebook Inc.の登録商標です。
＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
【会社概要】
・所在地 ：東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15
・設立 ：2005年8月30日
・資本金 ：1億8922万円
・代表者 ：中村 壮秀 （ナカムラ マサヒデ）
・株主 ：当社役員／住友商事株式会社／株式会社ドリームインキュベータ／株式会社ジャフコ／
株式会社アイスタイル
・事業内容 ：ソーシャルマーケティング支援事業「モニプラ」、Webソリューション事業「aafactory」他
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