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インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、動画配信ビジネスの最新動向をまとめた『動画配信ビジネス調査報告書2013』（URL：http://r.impressrd.jp/iil/vod2013）の販売を2月14日（木）より開始します。

DVDやブルーレイなど映像パッケージ作品の売り上げが低迷する中、PCのみならず、テレビ、スマートフォン／携帯電話、タブレット、ゲーム機など、さまざまなデバイスで、好きな時間に好きな場所で映像を視聴できる動画配信ビジネスの市場が注目され、活発化しつつあります。

放送局各社の自社番組配信サイトやVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスが業績を伸ばし黒字化する一方で、米国で成功をおさめた定額制・見放題のHulu（フールー）をはじめとする「定額制・見放題」のサービスもトレンドとなりつつあります。
また、Apple TVやGoogle TVといった、インターネットと接続して動画配信をはじめとするさまざまなサービスを利用できる「スマートTV」にも注目が集まっており、サムスン電子やLGエレクトロニクス、ソニーを始めとするグローバルメーカーがぞくぞくと対応製品を投入しています。

そこで本報告書では、発化する動画配信ビジネスに関して、その歴史や最新概況、業界構造・ビジネス構造などについて分析したほか、海外の動画配信市場と日本市場の差異、米国や中国の動画配信市場について解説しています。国内・海外の注目すべき動画配信サービス事業者の概要も個票形式で紹介しています。

また、１.インターネットユーザーの有料の動画配信サービスに関する利用意向および、２.実際に動画配信サービスを利用しているユーザーの利用動向を詳細に調査し、動画配信サービスの利用実態・利用意向を明らかにしています。単純集計だけでなく、「性年代別」「視聴環境別」「視聴デバイス別」などさまざまなクロス軸に基づくExcelの数表とグラフもCD-ROMに収録しており、すぐに活用できます。

インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所では、今後も継続して、ITやインターネット、モバイルの最新動向を調査し、報告していく予定です。


＜＜『動画配信ビジネス調査報告書2013』の注目の調査結果＞＞
■有料の動画配信サービス利用率は5.8％、最も利用しているのは男性30代
　動画配信サービスの利用率は、「3か月以内に、有料の動画配信サービスを利用したことがある」が5.8％にとどまっており、有料での動画配信サービスの利用はまだまだ限定的といえます。「無料の動画のみを利用したことがある」が65.9％と大半を占めており、多くのインターネットユーザーにとっては有料より無料という状況となっています。
　性年代別に見た場合、有料利用率が最も高いのは男性30代で11.9％、男性50代が9.1％、男性20代が8.9％と続いています。男性20代から50代にかけて高い傾向にあり、女性では40代の5.7％が最高となっています。


資料1　性年代別動画配信サービスの利用率


■有料動画配信サービスの視聴環境は「パソコン」が67.9％、モバイルでの視聴も34.8％
有料動画配信サービスの視聴環境は「パソコン」が67.9％でトップであり、「スマートフォン」（27.1％）、「インターネットにつないだテレビ」が17.3％と続きます。また、「1種類」の視聴環境のユーザーが65.9％と高い比率となっています。ただ、残りの34.1％のユーザーは複数環境（マルチデバイス）で視聴していることとなります。

また、視聴環境をパソコン、モバイル（タブレットとスマートフォン）、テレビの3つに集約し、集計すると、最も比率が高いのは「パソコンのみ」の39.3％で、パソコンと他のデバイスのユーザーは合計で28.7％となっています。次に回答数が多いのが「テレビのみ」の16.8％、「パソコンとモバイル」が13.1％、「モバイルのみ」が11.6％の順となっています。


資料2　性年代別動画配信サービスの利用率


■ユーザーのうち定額制利用者は72.3％、都度課金は52.8％
有料動画配信サービスの利用金額を見ると、定額制のサービスを利用しているユーザーは72.3％、都度課金を利用しているユーザーは52.8％となっており、定額制利用者の比率の方が高くなっています。
Hulu（フールー）をはじめ、概ね月額1000円のサービスが多いこともあり、定額課金で最も比率が高いのは、「900円〜1500円未満」の価格帯となっています。一方、都度課金で最も比率が高いのは「1か月に500〜900円未満」の14.6％となっており、概ね2コンテンツ程度の価格帯です。


資料3　有料動画配信サービスの平均利用金額（料金形態別）


＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞

『動画配信ビジネス調査報告書2013』
甲斐 祐樹 著
インターネットメディア総合研究所　編


＜＜製品形態・販売価格一覧＞＞
発売日 ：2013年2月14日（木）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版　71,400円（税込）
CD（PDF）+冊子版　81,900円（税込）

判型 ：A4判
ページ数 ：248ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。　→ http://r.impressrd.jp/iil/vod2013

弊社の調査報告書は「libura PRO（ライブラ・プロ）」からもご購入いただけます（新刊は近日登録予定）。　→https://libura-pro.com/

※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分（現在は章単位）だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD（プリント・オン・デマンド）で製本してご購入いただくことができます。

インプレスR&D　インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。


＜＜調査概要＞＞
■利用率と非利用者の意向調査
調査対象及び調査方法：インターネット利用者を対象にパソコン上でのインターネット調査を実施
対象地域：全国
有効回答数：1082回答
サンプリング：性年齢階層別インターネット利用人口構成比に可能な限り整合するように抽出。
調査期間：2013年1月18日〜21日
■利用者の利用状況調査
調査対象及び調査方法：有料動画配信サービス利用者を対象にパソコン上でのインターネット調査を実施
対象地域：全国
有効回答数：973回答（本調査）
サンプリング：アンケートパネルへメール配信、アンケートサイトへの誘導。プレ調査は、性年齢階層別インターネット利用人口構成比（インプレスR&D推計値）に可能な限り整合するように抽出。プレ調査にて、3か月以内に有料動画配信サービスを利用していると回答したユーザーを対象に本調査を実施。
調査期間：2013年1月21日〜30日

＜＜目次＞＞
はじめに
目次

第1章 国内の動画配信ビジネスの最新動向と業界構造
1.1 映像コンテンツ市場の概況と動画配信ビジネスの伸長
1.1.1 映像コンテンツ市場の概況
1.1.2 動画配信ビジネスの市場規模
1.2 動画配信ビジネスの定義
1.2.1 動画配信とは
1.2.2 動画共有と動画配信の違い
1.2.3 放送と動画配信の違い
1.2.4 スマートTVの定義
1.3 ネット系配信事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.3.1 ADSLの普及からスタートした動画配信ビジネス
1.3.2 セットトップボックスの普及
1.3.3 テレビ局や新規事業者の参入が相次いだ2005年
1.3.4 FTTHとソーシャルの普及
1.3.5 PCからテレビへ
1.3.6 Flashの登場で環境が変化
1.3.7 ゲーム機への配信
1.3.8 スマートフォンの登場
1.4 テレビ放送事業者の動画配信ビジネスの歴史
1.4.1 初期はハードルが高かった番組配信
1.4.2 民放キー局の参入が相次いだ2005〜2006年
1.4.3 NHKの参入で各社が事業強化した2008〜2009年
1.5 動画配信ビジネスの最新概況
1.5.1 都度課金から定額制へ
1.5.2 クローズアップされるスマートTVの最新概況
1.5.3 セットトップボックスのスマートTV化
1.5.4 ゲーム機向けの展開も進む
1.5.5 スティック型端末でテレビに展開するキャリア
1.5.6 スマートフォン、タブレットで伸長する動画視聴
1.5.7 配信フォーマットの汎用化
1.5.8 成長の鍵はソーシャル性
1.5.9 人気コンテンツの傾向
1.6 動画配信ビジネスの構造
1.6.1 国内の動画配信サービス事業者の俯瞰図
1.6.2 収益モデル
1.6.3 コンテンツの調達
1.6.4 プレーヤー別解説
1.7 将来展望とまとめ
1.7.1 視聴デバイスの変化
1.7.2 期待されるオリジナルコンテンツ
1.7.3 ソーシャルメディアの影響
1.7.4 周辺ビジネスとの連動

第2章 海外の動画配信サービスの概況
2.1 日本市場と海外市場の差異
2.1.1 日本特有の「タイムCM」
2.1.2 日本ではCS放送やケーブルテレビのシェアが低い
2.1.3 番組の制作スタイルの差異
2.2 米国の動画配信ビジネスの現状
2.2.1 成長する動画配信ビジネス
2.2.2 有料・定額制サービスのシェアはNetflixが高い
2.2.3 メタデータによる番組検索
2.2.4 ゲーム機を使った視聴も一般的
2.2.5 セカンドスクリーンに注目
2.3 中国の動画サービスの概況
2.3.1 動画共有サービスがメイン
2.3.2 市場動向
2.3.3 違法アップロード対策

第3章 事業者の概要と特徴
3.1 日本の事業者
3.1.1 NHKオンデマンド
3.1.2 TBSオンデマンド
3.1.3 フジテレビオンデマンド
3.1.4 日テレオンデマンド
3.1.5 テレ朝動画
3.1.6 テレビ東京オンデマンド
3.1.7 あにてれしあたー
3.1.8 J:COMオンデマンド
3.1.9 dビデオ（旧：VIDEOストア）
3.1.10 ビデオパス
3.1.11 SoftBank SmartTV（スマテレ）
3.1.12 NOTTV
3.1.13 アクトビラ
3.1.14 ひかりTV
3.1.15 U-NEXT（ユーネクスト）
3.1.16 もっとTV
3.1.17 GyaO!
3.1.18 DMM.com
3.1.19 楽天ShowTime
3.1.20 ニコニコ動画
3.1.21 goo動画
3.1.22 テレビドガッチ
3.1.23 TSUTAYA TV
3.1.24 PlayStation Store Videoストア
3.1.25 Xbox Video
3.1.26 バンダイチャンネル
3.1.27 東映アニメBBプレミアム
3.1.28 東映特撮
3.1.29 YNN
3.1.30 ムービースクエア
3.1.31 アニメイトTV
3.2 世界の事業者
3.2.1 Hulu（フールー）
3.2.2 Netflix（ネットフリックス）
3.2.3 YouTube（ユーチューブ）
3.2.4 Ustream（ユーストリーム）
3.2.5 iTunes Store
3.2.6 Google Play ビデオストア
3.2.7 Amazon Instant Video
3.2.8 BBC iPlayer
3.2.9 VEVO（ベボ）
3.2.10 Dailymotion（デイリーモーション）
3.2.11 YOUKU（優酷網、ヨウク）

第4章 ユーザー調査のサマリーと調査概要
4.1 調査結果のハイライト
4.1.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.1.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）
4.2 調査概要とプロフィール
4.2.1 利用率と非利用者の意向調査（5章に掲載）
4.2.2 利用者の利用状況調査（6章に掲載）

第5章 利用率と非利用者の意向
5.1 認知度と利用率
5.1.1 動画配信サービスの認知度
5.1.2 動画配信サービスの利用率
5.2 非利用者の意向
5.2.1 動画配信サービスの利用を止めた理由
5.2.2 非利用者の有料動画配信サービス利用意向
5.2.3 視聴したいジャンル
5.2.4 視聴したい動画の種類
5.2.5 有料の動画配信サービスを利用したくない理由
5.2.6 有料動画配信サービスを利用するようになるための条件
5.2.7 無料で視聴している動画の種類
5.2.8 無料で動画を視聴しているサービス
5.2.9 違法動画の視聴経験
5.2.10 違法動画が有料で正規に配信された場合の視聴意向

第6章 有料動画配信サービス利用者の利用状況
6.1 利用概況
6.1.1 有料動画配信サービスの視聴環境
6.1.2 利用している有料の動画配信サービス
6.1.3 有料動画配信サービスでよく視聴するジャンル
6.1.4 有料動画配信サービスを利用する場所
6.1.5 有料動画配信サービスの視聴頻度
6.1.6 有料動画配信サービスの平均視聴時間
6.1.7 有料動画配信サービスの平均視聴話数（コンテンツ数）
6.1.8 有料動画配信サービスの1回あたりの平均視聴時間
6.1.9 有料動画配信サービスの平均利用金額（料金形態別）
6.1.10 有料動画配信サービスの平均利用金額（合計）
6.2 評価と不満点
6.2.1 有料動画配信サービスに対する満足度
6.2.2 有料動画配信サービスを利用し始めたきっかけや理由
6.2.3 有料動画配信サービスへの不満点
6.3 動画配信サービスによるライフスタイルへの影響
6.3.1 3か月前と比較した有料動画配信サービスの利用機会の変化
6.3.2 有料動画配信サービスで望ましいと思う１話あたりの時間
6.3.3 有料動画配信サービスの利用のために減らした時間
6.3.4 有料動画配信サービスの利用による違法動画の視聴機会の変化
6.3.5 有料動画配信サービスの利用によるメディア購入や視聴の変化

CD-ROM 集計表・グラフ（エクセル）


【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

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株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。2012年4月1日に創設20周年を迎えました。

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