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日本財団「18歳意識調査」第21回：気候変動

日本財団(会長：笹川陽平)はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP２５）が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17〜19歳の男女1,000人。




調査結果ポイント
▼温暖化の主な原因
人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出　63・7％
▼温暖化のリスク　知っている　67・0％
▼日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ　68・8％
▼温暖化対策は社会全体で進めるべき　48・8%
▼「パリ協定」における日本の削減目標
十分ではない　29・4％
▼トランプ米大統領の「パリ協定」からの離脱通告
理解できない　38・4％
▼反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛け
共感する　29・6％

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている温暖化の原因について、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっています。これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素(CO２)を「削減すべきだ」とし、半数弱は政府や行政、企業より「社会全体で進めるべき」としています。

また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りにされています。トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れています。

主な調査結果は以下の通りです。


Q　海面の水位および温度の上昇、大型台風や高潮、猛暑といった温暖化の影響と考えられる異常現象が世界で頻発しています。あなたは温暖化の主な原因は何だと思いますか。 （n=1000）



[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-619749-7.png ]



Q　異常高温、海水温の上昇、高潮、豪雨災害など温暖化が原因と考えられる想定外の災害が増えています。あなたはこうした温暖化のリスクを知っていますか。 （n=1000）


[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-548602-8.png ]




Q　日本の二酸化炭素排出量は世界５位です。あなたはこの排出量をどう思いますか。 （n=1000）



[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-795124-9.png ]




Q　温暖化対策は誰が中心となって進めるべきだと思いますか。 （n=1000）



[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-683823-10.png ]



Q　地球温暖化対策に関しては、国際的枠組み「パリ協定」で平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える努力をすることになっています。日本は2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度水準から26％削減する中期目標を打ち出しています。各国に比べて十分だと思いますか。 （n=1000）



[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-285843-11.png ]



Q　トランプ米大統領は2019年11月4日、「パリ協定」からの離脱を国連に通告しました。どう思いますか。 （n=1000）



[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-432435-12.png ]




Q　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが2019年9月、国連の気候行動サミットで反温暖化を呼び掛けたのを受け、世界各国の若者が学校ストライキなど広範な抗議活動を行いました。あなたは共感しますか。 （n=1000）



[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/85/resize/d25872-85-506118-13.png ]



■調査報告書および自由解答集について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。

■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html