SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日ASEAN友好協力50周年記念事業の日タイ共同ウェビナーにトレードワルツが登壇
[23/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜これからの日ASEANの50年を紡ぐ事業として〜
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ(以下：トレードワルツ)は、2023年3月17日に日タイ共同で開催された「ESG及び貿易電子化の最新の取り組み〜日ASEANの持続的な成長に向けて〜」と題するウェビナーに登壇しました。本ウェビナーは、2023年に50周年を迎えた日ASEANの友好協力関係を踏まえて、日本として今後の50年を見据えてASEAN各国とどのような分野で協力関係を維持・発展させていくことができるか考える機会として開催され、タイ、日本、シンガポール、ベトナムの様々な組織から200名を超える参加者が聴講しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-622bf4419fafcfb7bef1-3.png ]
■日ASEAN友好協力50周年記念イベントについて
2023年で50周年を迎える日ASEAN友好協力関係は、政治に限らず、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野に渡っています。その一環として行われた今回の日タイ共同ウェビナーは、アユタヤ銀行および三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)の共催により、今後の日ASEANの協力分野となりうる「ESG」、「貿易電子化」、「GHG排出可視化」をテーマとして、日タイでの事例を用いつつ、それぞれの分野の専門家による講演を行いました。
■当日のプログラム
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/85_1_91ba5749ab753624b56e2b0238c355a1.jpg ]
■トレードワルツの発表内容について
トレードワルツは第2部の「今後50年を見据えた日ASEANの貿易電子化への取り組み-日タイの事例-」に登壇。昨年のAPECで発表した日タイの貿易プラットフォーム連携の事例( https://www.tradewaltz.com/news/3315/ )から、貿易のデジタル化を通じ、両国の貿易業務を１.60%以上効率化、２.原産地証明書の電子連携、３.1取引で発生する物流面でのCO2（GHG SCOPE3）の計測といった効果について、説明をしました。
本実証は日タイの事例ですが、他のASEANにも展開していくことで日本とASEANの10ヶ国を電子情報でつなぐデジタル貿易・完全なボーダレスエコノミーの実現可能性を示唆するものであり、今後50年間をかけて、その実現に取り組みたい、と宣言を致しました。
日ASEAN友好50周年を記念して、8月の日ASEAN経済大臣会合で発表される「日ASEAN経済共創ビジョン」およびプロジェクト例に関しては、1月に中間発表がなされており( https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230106001/20230106001.html )、トレードワルツはコネクティビティ領域の民間意見聴取を2月に受けています。今回3月はタイ向けの事例発表となり、次は5月のカンボジアでの報告イベントが行われる予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-80bf1dedde9becd66337-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-dc8bd0d3e85ffae2447a-2.png ]
【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「この度、日ASEAN友好協力50周年の記念イベントとして開催された日タイ共同ウェビナーへ登壇する機会を頂き、感謝致します。日本とASEANはこれまでの50年間「信頼」を積み上げてきましたが、今後はデジタル技術を使ったSCMの強靭化・最適化や、サステナビリティ領域において、連帯して発展する50年になれば嬉しく、私どもも微力ながら発展に寄与していきたいと考えております。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階
WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」の
SaaS（注2）提供
人員数 ：フルタイム 54名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
豊島株式会社
株式会社上組
株式会社フジトランス コーポレーション
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
丸紅株式会社
三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
(注1)「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/85_2_a9bbd1b2c307c7d61979b5bab267f057.jpg ]
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ(以下：トレードワルツ)は、2023年3月17日に日タイ共同で開催された「ESG及び貿易電子化の最新の取り組み〜日ASEANの持続的な成長に向けて〜」と題するウェビナーに登壇しました。本ウェビナーは、2023年に50周年を迎えた日ASEANの友好協力関係を踏まえて、日本として今後の50年を見据えてASEAN各国とどのような分野で協力関係を維持・発展させていくことができるか考える機会として開催され、タイ、日本、シンガポール、ベトナムの様々な組織から200名を超える参加者が聴講しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-622bf4419fafcfb7bef1-3.png ]
■日ASEAN友好協力50周年記念イベントについて
2023年で50周年を迎える日ASEAN友好協力関係は、政治に限らず、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野に渡っています。その一環として行われた今回の日タイ共同ウェビナーは、アユタヤ銀行および三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)の共催により、今後の日ASEANの協力分野となりうる「ESG」、「貿易電子化」、「GHG排出可視化」をテーマとして、日タイでの事例を用いつつ、それぞれの分野の専門家による講演を行いました。
■当日のプログラム
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/85_1_91ba5749ab753624b56e2b0238c355a1.jpg ]
■トレードワルツの発表内容について
トレードワルツは第2部の「今後50年を見据えた日ASEANの貿易電子化への取り組み-日タイの事例-」に登壇。昨年のAPECで発表した日タイの貿易プラットフォーム連携の事例( https://www.tradewaltz.com/news/3315/ )から、貿易のデジタル化を通じ、両国の貿易業務を１.60%以上効率化、２.原産地証明書の電子連携、３.1取引で発生する物流面でのCO2（GHG SCOPE3）の計測といった効果について、説明をしました。
本実証は日タイの事例ですが、他のASEANにも展開していくことで日本とASEANの10ヶ国を電子情報でつなぐデジタル貿易・完全なボーダレスエコノミーの実現可能性を示唆するものであり、今後50年間をかけて、その実現に取り組みたい、と宣言を致しました。
日ASEAN友好50周年を記念して、8月の日ASEAN経済大臣会合で発表される「日ASEAN経済共創ビジョン」およびプロジェクト例に関しては、1月に中間発表がなされており( https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230106001/20230106001.html )、トレードワルツはコネクティビティ領域の民間意見聴取を2月に受けています。今回3月はタイ向けの事例発表となり、次は5月のカンボジアでの報告イベントが行われる予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-80bf1dedde9becd66337-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/85/resize/d69451-85-dc8bd0d3e85ffae2447a-2.png ]
【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「この度、日ASEAN友好協力50周年の記念イベントとして開催された日タイ共同ウェビナーへ登壇する機会を頂き、感謝致します。日本とASEANはこれまでの50年間「信頼」を積み上げてきましたが、今後はデジタル技術を使ったSCMの強靭化・最適化や、サステナビリティ領域において、連帯して発展する50年になれば嬉しく、私どもも微力ながら発展に寄与していきたいと考えております。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階
WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容：ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」の
SaaS（注2）提供
人員数 ：フルタイム 54名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
豊島株式会社
株式会社上組
株式会社フジトランス コーポレーション
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
丸紅株式会社
三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
(注1)「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/85_2_a9bbd1b2c307c7d61979b5bab267f057.jpg ]
SEO関連
