SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
SQUEEZE、新型コロナウイルス感染拡大防止を狙った、新たな衛生基準を策定
[20/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新型コロナウイルスが収束しない中、緊急事態宣言の全面解除が2020年5月25日に発表されました。一方、その脅威は未だ去っておらず、株式会社SQUEEZE (本社：東京都港区、代表取締役：舘林 真一)では、ウイルスと共存する「ニュー・ノーマル」の宿泊施設の在り方を明確化する必要性を強く認識し、ゲストの皆様が安心して宿泊できるよう新たな衛生基準を策定いたしました。
感染拡大を防止するうえで、重要なオペレーションの原則と考える、１「非対面・非接触」、２「除菌・抗菌」、３「予防」の3つをSQUEEZEが運営する宿泊施設において徹底することで、従来型の宿泊施設では達成できない高い衛生基準を遵守し、新型コロナウイルスのワクチン開発前であっても、可能な限りゲストの皆様に安心して弊社宿泊施設をご利用頂ける体制を構築してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15235/86/resize/d15235-86-326408-0.jpg ]
【衛生基準】
１ 非対面・非接触
非対面チェックイン／チェックアウト
フロントのリモート受付による非対面チェックイン
チェックアウトポストの設置による非対面チェックアウト
無人施設も複数展開し、タブレットを活用した非対面チェックイン可能（タブレットは随時除菌）
対人接触を限りなくゼロに抑えたオペレーション
アメニティは、リネンバッグを使用しドアノブにて受け渡し
ゴミ回収も非対面
食事無提供、バー・ラウンジ・レストランを置かない宿泊特化
スマートロックによる鍵の受け渡し無し
事前決済による現金・カード受け渡しを必要としない運営
緊急対応は、24時間体制で可能（別エリアに待機）
[画像2: https://prtimes.jp/i/15235/86/resize/d15235-86-783131-1.jpg ]
２ 除菌・抗菌
導線上の接触箇所の高頻度除菌清掃作業
客室内：ドアノブ、スイッチ、リモコン、家具、家電など
共用部：フロントカウンター、EV、客室ドア
清掃作業部：倉庫扉、清掃道具、階段扉
米国環境保護庁（EPA）認定のウィルス対応除菌剤を使用
新型コロナウイルス対策の一環として、エコラボ社の「HBクワット」による表面除菌を実施
※「HBクワット」とは：米観光保護庁のEPA基準に基づき認定されたEPA登録品と同じ処方により、日本で製造されたウィルス対応除菌洗浄剤
[画像3: https://prtimes.jp/i/15235/86/resize/d15235-86-631966-4.jpg ]
３ 予防
ゲストの予防
フロントカウンターにゲスト用消毒液の設置
手洗い・うがいの注意喚起
全従業員の予防
全従業員の原則在宅勤務
全従業員の手洗い・うがい・マスク着用・定期的なアルコール除菌励行
宿泊施設担当の予防
毎日チェックリストで徹底管理
体温37.5度以上は出勤不可、その後も経過報告必須
解熱後も咳・味覚障害など異常がみられる場合は出勤不可
ホテル内移動時（フロント、スタッフルーム、客室）の手指アルコール消毒
対面接客が仮に発生した場合、接客後の手指アルコール消毒徹底
[画像4: https://prtimes.jp/i/15235/86/resize/d15235-86-404995-3.jpg ]
【対象運営宿泊施設】
Minn（https://minn.asia/）
Theatel（https://theatel.asia/）
【株式会社SQUEEZEについて】
設立月：2014年9月
本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者：舘林 真一
資本金：2,217,140千円（資本準備金を含む）
URL：https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容：
遊休不動産・宿泊施設に対するプラットフォーム事業およびスマートホテル事業
SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。プラットフォーム事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn - ミン」、「Theatel - シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。
SEO関連
