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xID、マイナンバーカードと連携した住所変更の自動更新サービスを提供へ

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディー)」を提供するGovtech企業、xID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID)は、5月16日(火)より地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より提供が開始される最新基本4情報(住所・氏名・生年月日・性別)自動提供サービスを、金融機関などが簡単に実装できる「xID API」の新機能「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」を提供します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/86/resize/d37505-86-b514187e96497fde1d97-0.png ]



xIDのこれまでの取り組み

xIDは2020年4月より、「マイナンバーカードを、スマートに。」をサービスミッションに掲げ、マイナンバーカードがあれば誰でも無料で使えるデジタルID「xIDアプリ」と、マイナンバーカードを活用した機能が簡単に実装できる開発者向けAPIを提供しています。
2023年4月現在、xIDは、全国の400(※)を超える自治体で、主に公共・行政分野を中心としてオンラインサービスなどと連携しています。

※無償トライアル実施自治体を含む


「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」で継続的顧客管理を改善

これまで金融機関などでは、顧客の住所変更確認などを年に1回程度ハガキの郵送をするなどして、人的コスト・郵送コスト・印刷コストなど大幅なコストをかけて対応してきました。

またクレジットカード会社などでは、新たな有効期限のカードを発行した際に顧客の住所が変わっていることで、不達や差し戻しが発生するなどの問題も発生していました。

今回、提供する「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」を利用することで、事前に顧客からの同意を得ることにより、住所や氏名などの更新を自動化し、郵送などによって行っていた継続的顧客確認プロセスを大幅に改善できます。


「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」でできること、変わること

■郵送費・人件費などの削減
往復ハガキなどによる住所変更確認が不要になり、オンラインで自動化

■顧客・事業者双方の利便性向上
事前の本人同意により、氏名・住所を自動更新

■「xID API」を利用することで、マイナンバーカード読取機能の独自実装が不要に
マイナンバーカードの読取はxIDアプリだけで完結
銀行などと本「xID API」の連携時にはカードの読取が不要

■不正検出
たとえば、住宅ローン契約などと連携することで、目的外融資の抑止や検出が可能


「最新基本4情報提供サービス」と「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」の仕組み


[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/86/resize/d37505-86-0dd90614f2a93d2ce0b9-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/86/resize/d37505-86-2952fd4082056c5ef4df-2.png ]



マイナンバーカード交付率は運転免許証の交付率を超え、利活用フェーズへ

これまで、銀行などの民間サービスでのマイナンバーカード活用は、マイナンバーカード交付率の低さから積極的に推進されていませんでしたが、ついにマイナンバーカード交付率は2023年4月時点で67%となり、運転免許証の交付数を上回りました。(※) 一方で、特に口座開設時のオンライン本人確認(eKYC)などでは、すでに運転免許証などの写真をアップロードする形式のeKYCの実装がここ数年で普及しており、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用することによる顧客側への利便性の訴求にはまだ課題があります。

今回、J-LISより提供開始される最新基本4情報自動提供サービスは、事業者・利用者(顧客側)双方にとって、“マイナンバーカードだからこそ”利便性を実感していただくことのできる機能です。

これにより、特に銀行などでは、新規口座開設者だけでなく、既存顧客にとってもマイナンバーカードの利便性を訴求できるサービスとなることが期待されています。

※参考:総務省Webサイト「マイナンバーカード交付状況について」、デジタル庁Webサイト「マイナンバー関連のダッシュボード」、警察庁Webサイト「運転免許統計」
[画像4: https://prtimes.jp/i/37505/86/resize/d37505-86-e30184f481e41e6cabbb-3.png ]



「xID API最新基本4情報自動提供サービス」の提供について


本サービスは5月16日(火)より地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より公的個人認証サービスにすでに対応するプラットフォーム事業者へ提供され、順次金融機関などの利用事業者への提供が開始される予定です。 xIDでは、すでに「xID API」の提供をしておりますが、本サービスに関するAPI機能を利用事業者様へ提供する時期については、今秋を予定しています。

「xID API」に関する実装スケジュールや、機能の詳細についてはすでにお問い合わせをいただいている利用事業者様に加え、お問い合わせいただいた事業者様へ今秋への提供に向けた情報共有や実装に向けたご相談の対応などを行っておりますので、下記よりお問い合わせください。

問い合わせはこちら:https://xid.inc/contact-us


xID株式会社について

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech(ガブテック)企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

xID社コーポレートサイト:https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」:https://media.xid.inc/


xIDアプリについて

「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

サービスサイト:https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画:https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=mYx8FQ6WLgY ]




xID APIについて

「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤です。xIDのAPIソリューションを活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connectの認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になります。認証・認可・電子署名・E2E暗号化によるマイナンバーの受け取りなどサービスに合わせてご利用いただけます。

サービスサイト:https://xid.inc/dev
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