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「Great Sign for Government」を利用して締結された協定に基づき、インドネシア共和国から愛媛県の「とべ動物園」にオランウータンが到着しました。

インドネシア共和国から、雌のオランウータン「ジェニファー」が「愛媛県立とべ動物園:愛媛県伊予郡砥部町上原町」に到着。




[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91755/86/91755-86-0a29901a9bfff3920beb1d5028e2e9cb-1920x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
愛媛県立とべ動物園 × Great Sign(R) for Government:株式会社TREASURY


株式会社TREASURY(東京都千代田区:代表取締役 山下 誠路 以下当社)は、当社にて開発し、愛媛県(知事 中村 時広氏)に納品いたしました自治体向けクラウド型電子契約サービス「Great Sign for Government」を用いて締結されたブリーディングローンに関する協定に基づき、インドネシア共和国から雌のオランウータン「ジェニファー」が「愛媛県立とべ動物園」(愛媛県伊予郡砥部町上原町)に到着したことをお知らせします。

「Great Sign for Government」は当社の主力サービスである「Great Sign」の多彩な機能をベースに、多くの自治体が利用している「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」の「総合行政ネットワーク(LGWAN)」にも適応した信頼性の高いサービスです。2025年に導入いただいた愛媛県では「えひめ電子契約システム」としてリリースされ、国内外のさまざまな契約シーンで幅広くご利用いただいております。今回は「Great Sign for Government」に標準装備されている「英文機能」を利用し、インドネシア共和国の「タマンサファリ・インドネシア」とブリーディングローンに関する協定を締結。「とべ動物園」で飼育されている雄のオランウータン「ハヤト」のペアリング相手として「ジェニファー」がやってきました。「Great Sign for Government」が出会いの一役を担った2頭のオランウータンは今後、一般公開も予定されており、「とべ動物園」の新たな人気者として注目を集めそうです。

「Great Sign for Government」では、「送信先設定」のボタン一つで、契約相手に送る締結依頼メールを日本語から英文に変更できます。契約相手はメールに記載されている「Click here to access and sign the document」をクリックして契約書を確認し、「Sign」ボタンを押すだけで締結完了。紙の文書をベースにしていたこれまでの業務と比べると、海外の契約相手との面倒なやり取りが省力化され、契約締結に要する時間を大幅に短縮することができます。電子署名法や電子帳簿保存法等に準拠し、法律的に有効な証拠能力を持つ「Great Sign for Government」は、グローバルな商取引において安心してご利用いただけます。
背景
愛媛県では、2024年にインドネシア共和国環境林業省とオランウータンの共同保護を目的とした「野生動物の保護と保全に関する協定」を締結。この協定に基づき、オランウータンを飼育している「タマンサファリ・インドネシア」と「とべ動物園」の間でブリーディングローンに関する協定書を交わし、雌のオランウータン「ジェニファー」を借受けることになりました。「ジェニファー」は2025年12月に「とべ動物園」に到着。年末には中村知事や愛媛県出身の画家、石村嘉成さんらが参加して「お迎えセレモニー」も開かれました。当社では「Great Sign for Government」の英文操作マニュアルを作成するなどして、愛媛県の締結をバックアップしました。当社では今後も、愛媛県をはじめとした当社サービスの導入自治体、企業様のグローバルなDX化を支援してまいります。
「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド(Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club)全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e-文書法の関連法案に準拠しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得しています。
(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html
(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html
(参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html

「Great Sign Payment」について
「Great Sign Payment」は、株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎)、株式会社クレディセゾン(東証一部 8253、東京都豊島区、代表取締役 兼 社長執行役員COO:水野 克己)、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛)の協力のもと提供する決済システムです。
電子契約サービス「Great Sign」利用時に付随して発生する請求フロー(請求書発行、入金管理)の効率化を目指し、契約書の送信時に支払額や請求時期などの決済情報を追加するだけで、オンライン上で請求業務が完結する機能です。請求業務の簡略化による取引のスピード化はもちろん、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避できます。都度決済だけでなく、定期決済にも対応しているため、毎月の請求業務も自動化することができます。

株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」および電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、データセンター事業、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んでまいります。
また、国際サッカー連盟公認「FIFAフットボールエージェント」による事業も展開していきます。
https://treasury.jp/

会社概要
商号   : 株式会社TREASURY
本社所在地: 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者  : 代表取締役社長 山下 誠路
設立   : 1996年8月
資本金  : 4億6,400万円
事業内容 : システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL    : https://treasury.jp/


【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】

株式会社TREASURY
担当:マーケティング部 北川(キタガワ)
n.kitagawa@treasury.jp
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