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「MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年10 月調査」 〜個人投資家の初めての投資金額はどのくらい？〜
[14/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を月次で実施しております。このたび、2014 年10 月10 日〜14 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査850 件の回答結果を報告書にまとめました。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）米国株DI（※1）は、小幅の下落で期待感は依然として高い
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
調査期間中、米国株式市場の大幅安や日本株式市場の下落などにより投資家心理が悪化したためか、日本株DI・米国株DI については「上昇すると思う」個人投資家の割合が前回調査時（2014年9 月実施）と比較して減少した。しかし、「上昇すると思う」個人投資家のほうが「下落すると思う」投資家よりも多い状況は継続。また、米国株DI の下落が小幅であることから米国市場への期待感が依然高いと考えられる。一方で中国株DI については「下落すると思う」投資家が多い状況が続いている。
【日本株DI】（2014 年9 月）38→（2014 年10 月）9（前回比-29 ポイント）
【米国株DI】（2014 年9 月）45→（2014 年10 月）37（前回比-8 ポイント）
【中国株DI】（2014 年9 月）-32→（2014 年10 月）-47（前回比-15 ポイント）
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
２. 為替市場について
今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場、ドル高見通しは減少
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、前回調査時（2014 年9 月実施）から円安・ドル高を予想すると回答する個人投資家の割合は減少した（71→59）。逆に円高を見込む層は低位ながら8 ポイント増となった（11→19）。
３. お客様の日本株取引について
個人投資家は、日本株取引を「増やしたい」という傾向を継続
今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねた。それぞれ「増やしたい」と考えている個人投資家の割合が前回調査時と比較して減少しているものの日本株取引を「増やしたい」と考えている割合のほうが多い。今回、投資金額DI は他の2 つのDI と比較して下落幅は大きい。
【売買頻度DI】（2014 年9 月）31→（2014 年10 月）24（前回比-7 ポイント）
【投資金額DI】（2014 年9 月）28→（2014 年10 月）10（前回比-18 ポイント）
【保有銘柄数DI】（2014 年9 月）21→（2014 年10 月）17（前回比-4 ポイント）
※（2）「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
４. 注目するトピック
米国の金利動向に関心が高まる
個人投資家に注目しているトピックについてたずねた。個人投資家の日本の企業業績などへの注目度合は、依然として高い状況が継続している。前回調査時と比較して関心が高まっているトピックは、米国の金利動向。反対に日本の政治動向等や欧州の金利動向・金融政策・政治・外交等についての関心度は低下している。
５. 初めての投資について
６. 公的年金に関する意識調査および老後資産の準備状況等について
（6-1）若い世代ほど、公的年金への期待が減少
個人投資家に、公的年金に関する意識調査を行った。公的年金への期待度をたずねたところ、「期待している」という回答が全体の約3 割、「期待していない」という回答は全体の約6 割だった。年代別にみると、公的年金を「期待している」という回答は、70 歳超の約6 割、20 代では、約1 割となり、年代別に大きな差があることがわかった。
（6-2）個人投資家の4 割が資産運用で老後資産を準備
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
今回のアンケート調査期間は日本だけでなく世界的に株価が大きな調整局面にあったことから、個人投資家の各地域への投資センチメントに悪化が見られたことも無理からぬことと思われます。ただ、悪化したとはいえ、個人投資家の米国株の先高感は根強く、米国株DI は高止まりしています。また、今回の調査ではFRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和終了を控えて、金利動向への関心が大きく高まる結果となりました。6 月調査の当欄で「今秋以降、米国の金融政策への注目が世界的に高まるのは間違いない」と記しましたが、やはり世界的に注目が高まっています。
現在のマーケットのコンセンサスは2015 年6 月頃の利上げを見込んでいるようですが、今後重要な経済指標の発表やFRB 関係者の利上げについての発言が出るたびに、マーケットは一喜一憂し、ますます注目度は高まっていくでしょう。米国の金融政策動向は米国経済や米国株だけでなく、日本経済や日本企業の業績にも大きく影響を与えるため、ぜひ今後もご注目いただきたいと思います。
今月の調査で「老後資産の準備状況」について伺ったところ、すべての年代で「資産運用」を通じて老後資産の準備を行っているとの回答が最も多くなりました。現在の制度設計では公的年金が将来的に受け取れるかどうか危ぶむ指摘もある中で、投資家の皆様がご自身で老後資産を準備されようとする思いが強まっているのかもしれません。また、「初めての投資」について伺ったところ、すべての年代で最も多かった回答が「日本株」でした。日本に住む投資家の皆様に調査しているわけですから、当然の結果とも思えます。ただ、もちろん投資対象にもよりますが、個別株の投資はその他の選択肢である「投資信託」や「ETF」、「債券」よりも値動きが激しいことが多く、また企業の業績や財務状態、バリュエーションなど多くの情報を収集し、分析する必要があると考えられるとともに、リスクの管理をしっかりと行う必要があります。マネックス証券は以前から投資家の皆様のリテラシー向上のための「投資教育」分野に積極的に取り組んでまいりましたが、今後も一層の情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひご期待ください。
加えてマネックス証券では「MONEX VISION β 」や「MONEX COMPASS β」など資産設計やリスク管理にお役立ていただける無料のツールをご用意しております。効果的な資産運用を実現いただくために、ぜひご活用いただければ幸いです。
今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。
本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 850
調査期間： 2014 年10 月10 日〜10 月14 日
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）米国株DI（※1）は、小幅の下落で期待感は依然として高い
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
調査期間中、米国株式市場の大幅安や日本株式市場の下落などにより投資家心理が悪化したためか、日本株DI・米国株DI については「上昇すると思う」個人投資家の割合が前回調査時（2014年9 月実施）と比較して減少した。しかし、「上昇すると思う」個人投資家のほうが「下落すると思う」投資家よりも多い状況は継続。また、米国株DI の下落が小幅であることから米国市場への期待感が依然高いと考えられる。一方で中国株DI については「下落すると思う」投資家が多い状況が続いている。
【日本株DI】（2014 年9 月）38→（2014 年10 月）9（前回比-29 ポイント）
【米国株DI】（2014 年9 月）45→（2014 年10 月）37（前回比-8 ポイント）
【中国株DI】（2014 年9 月）-32→（2014 年10 月）-47（前回比-15 ポイント）
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
２. 為替市場について
今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場、ドル高見通しは減少
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、前回調査時（2014 年9 月実施）から円安・ドル高を予想すると回答する個人投資家の割合は減少した（71→59）。逆に円高を見込む層は低位ながら8 ポイント増となった（11→19）。
３. お客様の日本株取引について
個人投資家は、日本株取引を「増やしたい」という傾向を継続
今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねた。それぞれ「増やしたい」と考えている個人投資家の割合が前回調査時と比較して減少しているものの日本株取引を「増やしたい」と考えている割合のほうが多い。今回、投資金額DI は他の2 つのDI と比較して下落幅は大きい。
【売買頻度DI】（2014 年9 月）31→（2014 年10 月）24（前回比-7 ポイント）
【投資金額DI】（2014 年9 月）28→（2014 年10 月）10（前回比-18 ポイント）
【保有銘柄数DI】（2014 年9 月）21→（2014 年10 月）17（前回比-4 ポイント）
※（2）「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
４. 注目するトピック
米国の金利動向に関心が高まる
個人投資家に注目しているトピックについてたずねた。個人投資家の日本の企業業績などへの注目度合は、依然として高い状況が継続している。前回調査時と比較して関心が高まっているトピックは、米国の金利動向。反対に日本の政治動向等や欧州の金利動向・金融政策・政治・外交等についての関心度は低下している。
５. 初めての投資について
６. 公的年金に関する意識調査および老後資産の準備状況等について
（6-1）若い世代ほど、公的年金への期待が減少
個人投資家に、公的年金に関する意識調査を行った。公的年金への期待度をたずねたところ、「期待している」という回答が全体の約3 割、「期待していない」という回答は全体の約6 割だった。年代別にみると、公的年金を「期待している」という回答は、70 歳超の約6 割、20 代では、約1 割となり、年代別に大きな差があることがわかった。
（6-2）個人投資家の4 割が資産運用で老後資産を準備
■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
今回のアンケート調査期間は日本だけでなく世界的に株価が大きな調整局面にあったことから、個人投資家の各地域への投資センチメントに悪化が見られたことも無理からぬことと思われます。ただ、悪化したとはいえ、個人投資家の米国株の先高感は根強く、米国株DI は高止まりしています。また、今回の調査ではFRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和終了を控えて、金利動向への関心が大きく高まる結果となりました。6 月調査の当欄で「今秋以降、米国の金融政策への注目が世界的に高まるのは間違いない」と記しましたが、やはり世界的に注目が高まっています。
現在のマーケットのコンセンサスは2015 年6 月頃の利上げを見込んでいるようですが、今後重要な経済指標の発表やFRB 関係者の利上げについての発言が出るたびに、マーケットは一喜一憂し、ますます注目度は高まっていくでしょう。米国の金融政策動向は米国経済や米国株だけでなく、日本経済や日本企業の業績にも大きく影響を与えるため、ぜひ今後もご注目いただきたいと思います。
今月の調査で「老後資産の準備状況」について伺ったところ、すべての年代で「資産運用」を通じて老後資産の準備を行っているとの回答が最も多くなりました。現在の制度設計では公的年金が将来的に受け取れるかどうか危ぶむ指摘もある中で、投資家の皆様がご自身で老後資産を準備されようとする思いが強まっているのかもしれません。また、「初めての投資」について伺ったところ、すべての年代で最も多かった回答が「日本株」でした。日本に住む投資家の皆様に調査しているわけですから、当然の結果とも思えます。ただ、もちろん投資対象にもよりますが、個別株の投資はその他の選択肢である「投資信託」や「ETF」、「債券」よりも値動きが激しいことが多く、また企業の業績や財務状態、バリュエーションなど多くの情報を収集し、分析する必要があると考えられるとともに、リスクの管理をしっかりと行う必要があります。マネックス証券は以前から投資家の皆様のリテラシー向上のための「投資教育」分野に積極的に取り組んでまいりましたが、今後も一層の情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひご期待ください。
加えてマネックス証券では「MONEX VISION β 」や「MONEX COMPASS β」など資産設計やリスク管理にお役立ていただける無料のツールをご用意しております。効果的な資産運用を実現いただくために、ぜひご活用いただければ幸いです。
今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。
本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 850
調査期間： 2014 年10 月10 日〜10 月14 日
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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