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日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「労働問題に関する意識調査」

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「労働問題に関する意識調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております））





[画像1: http://prtimes.jp/i/6827/87/resize/d6827-87-306855-2.jpg ]



どんな業界でも職場への不満はつきものでしょう。心から満足できる職場というのは、なかなか難しいのかもしれません。
けれども、職場への不満が募りそのまま我慢し続ける事で、昨今うつ病などの病気を発症するケースも増えてきていると言われています。2010年に発表された財団法人労務行政研究所の調査結果によると、回答のあった252社のうち、メンタルの不調で1カ月間以上休職している従業員がいる企業は63.5％となっています。
職場への不満がメンタルの不調に影響を及ぼすとなれば、もはや他人事ではありません。そこで、今回は、現在の職場における不満についてアンケート調査を行いました。

まず、「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」についてアンケート調査を行いました。

◆「今の会社を辞めようと思ったことがある」は72％

[画像2: http://prtimes.jp/i/6827/87/resize/d6827-87-497861-3.jpg ]

「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」についてのアンケート調査の結果、「今の会社を辞めようと考えたことがある」と回答した人は全体の72％という結果となりました。次いで「不満はあるが、辞めようと考えたことはない」と回答した人が21％、「不満はなく、辞めようも考えたことはない」と回答した人が7％という結果となり、実に9割以上の人が、現在の職場に不満を持っていることが分かりました。

次に、「『現在職場への不満』の具体的な内容につい」アンケート調査を行いました。

◆「職場への不満」1位は「賃金・給与」2位は「職場の上司」3位は「仕事内容」という結果に

[画像3: http://prtimes.jp/i/6827/87/resize/d6827-87-798927-0.jpg ]

「『現在職場への不満』の具体的な内容につい」のアンケート調査の結果、「賃金・給与に不満がある」と回答した人が最も多く、21%という結果となりました。次いで「職場の上司に不満がある」と回答した人が20%、「仕事内容に興味が持てない」と回答した人が12％、「職場の同僚に不満がある」と回答した人が12％、「ブラック企業である」「仕事内容に満足できない」と回答した人がそれぞれ10％、「職場の部下に不満がある」と回答した人が8％、「職場内でいじめがある」と回答した人が5％、「職場の雰囲気が悪い」と回答した人が2％という結果となりました。

そこで次に、上記アンケート調査の中でも特に「職場内でいじめがある」「ブラック企業である」という回答は労働問題に発展する可能性もあるとして、その具体的な不満の内容についてアンケート調査を行いました。

◆「企業の体質への不満」の内容は「残業代不払い」「休日勤務が当たり前」「入社後２年以内の離職率が高い」など

[画像4: http://prtimes.jp/i/6827/87/resize/d6827-87-715287-1.jpg ]

「不満に感じる企業の体質とはどのような点か」についてのアンケート調査の結果、最も多かったのが「残業はして当たり前で、しかも請求出来ない」という回答で、28％に上りました。次いで、「社員の吊るし上げ、イジメがある」という回答が18％、「入社後２年以内の離職率が高い」という回答が15％、「パワハラが日常的に行われている」という回答が12％、「休日勤務が当然で、特別な手当てがない」という回答が14％、「派遣社員やバイトを使い捨てのように扱う」という回答が8％、「福利厚生がない、またはあっても機能していない」という回答が5％という結果となりました。

中には、1年間の間に10人以上離職があった部署があるにも関わらず、企業側が職場の問題として認識・対処するシステムがないといった回答もありました。

個人が労働法に関する正しい知識がないまま、企業側と交渉をしても、その交渉するまでの間に企業側に証拠隠滅されてしまい、いざ交渉する段階では「証拠が本人の証言だけしかない」という事例もあります。
大切なのは、「うちの会社、おかしいな」と思った時点で弁護士から適切なアドバイスを受けることです。早目に法律のプロのアドバイスを受けることで、労働問題を解決出来る可能性が高くなります。
取り返しのつかない事態に陥る前に、是非一度法律のプロにアドバイスを受けることをお勧めします。

また、企業側としても労務トラブル・労働紛争を未然に防止するためには、就業規則を中心とした社内ルールを決め運用をすることが会社の発展につながり、従業員満足度を高めることにもつながります。企業体質の見直しを早目に検討し、弁護士や社会保険労務士にアドバイスを受けることで、労働紛争の予防と紛争事案対策をたてることが可能となります。

有効回答数：631名（男性：331人 女性：300人）
アンケート期間：2015-03-08〜2014-03-25

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