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行政マガジン『ジチタイワークス』第8号、専門号「観光・インバウンド号」vol.03同時発刊
[19/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』第8号、専門号「観光・インバウンド号」vol.03を2019年12月24日に発刊いたしますのでお知らせいたします。
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●第8号特集記事は、「マイナンバーカードを活用し、高齢者等への移動支援」に取り組み、総務省「ICT地域活性化大賞2019（*）」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と「健幸ポイント導入により6自治体で年間4.7億円の医療費抑制・経済効果を生んだ」自治体の1つ新潟県見附市の事例をご紹介
●専門号「観光・インバウンド号」では、日本政府観光局（JNTO）が考える、デジタルマーケティングを駆使したインバウンド誘致についてご紹介
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。
『ジチタイワークス』第8号では、「ICT地域活性化大賞2019」と「ヘルスケア」について特集いたしました。超高齢社会という言葉が一般的になり、統計においても65歳以上人口は約3割に迫ろうとしている現在、各自治体においても高齢社会対策が重要課題となっています。そこで今回は、社会全体で生活を支える体制の整備事例として、マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援に取り組み、総務省「ICT地域活性化大賞2019」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と、健康寿命の延伸に向けた事例として、6自治体で年間4.7億円の医療費抑制・地域経済波及効果を生んだ健幸ポイント制度を導入している自治体の1つである新潟県見附市の事例をご紹介いたします。
また、今回同時発刊の専門号「観光・インバウンド」では「デジタルマーケティング」について特集いたしました。観光庁は、「2020年訪日外国人旅行者数4,000万人」を目標に掲げ、訪日プロモーション等を実施しており、全世界で35億人超が利用するソーシャルメディアを駆使した「デジタルマーケティング」でのインバウンド誘致は欠かせないものとなっております。そこで今回は、インバウンド誘致のプロモーションやマーケティングに取り組む日本政府観光局（JNTO）のデジタルマーケティング室が考える、自治体が今考え・取り組むべき「デジタルマーケティング」についてご紹介いたします。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*）ICT地域活性化大賞2019とは、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図る総務省の取り組み。
■『ジチタイワークス』第8号概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/87/resize/d16266-87-839277-0.png ]
・発行：年4回発行
・発行部数：約70,000部
・ページ数：36ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読者層：自治体職員
■『ジチタイワークス』専門号「観光・インバウンド号」Vol.03概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/87/resize/d16266-87-656544-1.png ]
・発行部数：約14,000部
・ページ数：16ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）、観光協会、商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読者層：自治体職員等
（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークスWEBサイトでもご覧いただけます。（https://jichitai.works/）
■ジチタイ調査団！
あなたの“気になる”を調査する「ジチタイ調査団！」。自治体関連で興味のある分野・先進事例・人物など、皆さまの“気になる”をご紹介してまいります。あなたの“気になる”をこちら（https://forms.gle/art69V36Vb5zpVTU8）までお寄せください。
■自治体職員・地方議会関係者限定個人会員募集
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は個人会員申し込みフォーム（https://jichitai.works/individual/member）よりお申込みください。
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年9月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
SNSも更新しております。
Facebook：https://www.facebook.com/zaigenkakuho/
Twitter：https://twitter.com/HOPEINC4
Instagram：https://www.instagram.com/hope_zaigenkakuho/?hl=ja
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/87_1.jpg ]
【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）等へ無料配布
●第8号特集記事は、「マイナンバーカードを活用し、高齢者等への移動支援」に取り組み、総務省「ICT地域活性化大賞2019（*）」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と「健幸ポイント導入により6自治体で年間4.7億円の医療費抑制・経済効果を生んだ」自治体の1つ新潟県見附市の事例をご紹介
●専門号「観光・インバウンド号」では、日本政府観光局（JNTO）が考える、デジタルマーケティングを駆使したインバウンド誘致についてご紹介
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。
『ジチタイワークス』第8号では、「ICT地域活性化大賞2019」と「ヘルスケア」について特集いたしました。超高齢社会という言葉が一般的になり、統計においても65歳以上人口は約3割に迫ろうとしている現在、各自治体においても高齢社会対策が重要課題となっています。そこで今回は、社会全体で生活を支える体制の整備事例として、マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援に取り組み、総務省「ICT地域活性化大賞2019」奨励賞を受賞した群馬県前橋市の事例と、健康寿命の延伸に向けた事例として、6自治体で年間4.7億円の医療費抑制・地域経済波及効果を生んだ健幸ポイント制度を導入している自治体の1つである新潟県見附市の事例をご紹介いたします。
また、今回同時発刊の専門号「観光・インバウンド」では「デジタルマーケティング」について特集いたしました。観光庁は、「2020年訪日外国人旅行者数4,000万人」を目標に掲げ、訪日プロモーション等を実施しており、全世界で35億人超が利用するソーシャルメディアを駆使した「デジタルマーケティング」でのインバウンド誘致は欠かせないものとなっております。そこで今回は、インバウンド誘致のプロモーションやマーケティングに取り組む日本政府観光局（JNTO）のデジタルマーケティング室が考える、自治体が今考え・取り組むべき「デジタルマーケティング」についてご紹介いたします。
今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。
（*）ICT地域活性化大賞2019とは、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図る総務省の取り組み。
■『ジチタイワークス』第8号概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/87/resize/d16266-87-839277-0.png ]
・発行：年4回発行
・発行部数：約70,000部
・ページ数：36ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読者層：自治体職員
■『ジチタイワークス』専門号「観光・インバウンド号」Vol.03概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/87/resize/d16266-87-656544-1.png ]
・発行部数：約14,000部
・ページ数：16ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）、観光協会、商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読者層：自治体職員等
（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークスWEBサイトでもご覧いただけます。（https://jichitai.works/）
■ジチタイ調査団！
あなたの“気になる”を調査する「ジチタイ調査団！」。自治体関連で興味のある分野・先進事例・人物など、皆さまの“気になる”をご紹介してまいります。あなたの“気になる”をこちら（https://forms.gle/art69V36Vb5zpVTU8）までお寄せください。
■自治体職員・地方議会関係者限定個人会員募集
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は個人会員申し込みフォーム（https://jichitai.works/individual/member）よりお申込みください。
■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年9月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
SNSも更新しております。
Facebook：https://www.facebook.com/zaigenkakuho/
Twitter：https://twitter.com/HOPEINC4
Instagram：https://www.instagram.com/hope_zaigenkakuho/?hl=ja
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/87_1.jpg ]
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