「中小企業大学校サテライト・ゼミ」を東洋大学白山キャンパスにて開催-第1弾「事業承継ゼミナール」(全6回)-
[17/08/25]
提供元:PRTIMES
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独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校東京校(所在地:東京都東大和市、校長:今野 高)は、東洋大学(学長:竹村 牧男)との共催により、中小企業の経営に関する研修「中小企業大学校サテライト・ゼミ」(全6日間)を同大学白山キャンパス(東京都文京区)にて、平成29年11月1日〜12月13日の日程で開催します。
「中小企業大学校サテライト・ゼミ」は、6月に政府が打ち出した「未来投資戦略2017(注)」に基づき、中小企業者が質の高い研修をより容易に受講できるように、交通の利便性が高い場所で、地域の大学や自治体、中小企業支援機関等と連携して研修を展開する取り組みです。本研修では、自社課題の解決につながる具体的な中小企業の事例等を用いた座学や、自社データを使って行う演習等を交え、現場に即した実践的な研修を予定しています。今回のサテライト・ゼミは来年度からの本格的な展開に向けた試験的な取り組みです。
第一弾となる東洋大学との取り組みは、「事業承継ゼミナール」と題して、これからの事業計画を立てるためにまず自社の現状を分析・把握し、次代へ向けた事業の承継について考えるカリキュラムとなっています。詳細は添付資料またはURL(http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2017/101381.html)をご確認ください。
(注)「未来投資戦略2017」とは
政府が6月9日に閣議決定した新しい成長戦略。健康寿命の延伸、移動革命の実現など5つの戦略分野を
打ち出したほか、地域経済好循環システムの構築に向けて、IT化などによる生産性向上、中小企業の
人材育成などを挙げている。
<中小企業大学校とは>
国の中小企業政策の実施機関である中小機構が運営しており、全国9ヶ所の中小企業大学校において、中小企業及び中小企業支援担当者に対する研修事業を実施し、これまでに延べ約63万人が受講しています。中小企業が抱える課題を自ら解決し、多様な面から経営革新を図り、創造的な事業展開を促進するのに不可欠な「有用な人材」を育成するために必要とされる多様な研修を実施しています。
<中小企業基盤整備機構とは>
中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
「中小企業大学校サテライト・ゼミ」は、6月に政府が打ち出した「未来投資戦略2017(注)」に基づき、中小企業者が質の高い研修をより容易に受講できるように、交通の利便性が高い場所で、地域の大学や自治体、中小企業支援機関等と連携して研修を展開する取り組みです。本研修では、自社課題の解決につながる具体的な中小企業の事例等を用いた座学や、自社データを使って行う演習等を交え、現場に即した実践的な研修を予定しています。今回のサテライト・ゼミは来年度からの本格的な展開に向けた試験的な取り組みです。
第一弾となる東洋大学との取り組みは、「事業承継ゼミナール」と題して、これからの事業計画を立てるためにまず自社の現状を分析・把握し、次代へ向けた事業の承継について考えるカリキュラムとなっています。詳細は添付資料またはURL(http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2017/101381.html)をご確認ください。
(注)「未来投資戦略2017」とは
政府が6月9日に閣議決定した新しい成長戦略。健康寿命の延伸、移動革命の実現など5つの戦略分野を
打ち出したほか、地域経済好循環システムの構築に向けて、IT化などによる生産性向上、中小企業の
人材育成などを挙げている。
<中小企業大学校とは>
国の中小企業政策の実施機関である中小機構が運営しており、全国9ヶ所の中小企業大学校において、中小企業及び中小企業支援担当者に対する研修事業を実施し、これまでに延べ約63万人が受講しています。中小企業が抱える課題を自ら解決し、多様な面から経営革新を図り、創造的な事業展開を促進するのに不可欠な「有用な人材」を育成するために必要とされる多様な研修を実施しています。
<中小企業基盤整備機構とは>
中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。