住宅不動産業界のDXトレンドのすべてを知る一日「住宅不動産DXフォーラム 2022」開催のご報告
[22/05/20]
提供元:PRTIMES
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経営者層から申込殺到!DX関連では業界最大級のフォーラムに
株式会社リブ・コンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役:関 厳)は、住宅不動産業界の経営者・経営幹部の方を対象とした、「住宅不動産DXフォーラム2022」を2022年5月19日(木)にオンラインで開催しました。今回も、都道府県別トップビルダーとDX提供企業の経営陣を中心に310社410名にご参加いただき、満足度も95%以上と大変ご好評いただきました。今回は、DX先進住宅会社のゲスト16名と、中小企業庁にご登壇いただき、さまざまなテーマの最新DXの取り組みについて解説いただきました。1年で大きく変化し、これからも進化し続けるDXの最前線を知っていただくことができました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-62f39bd1f39492c03356-4.jpg ]
DXフォーラム2022の詳細はこちら ≫ https://handr.libcon.co.jp/event/dxforum2022/
本フォーラムでは、スペシャルゲストにヤマト住建株式会社 代表取締役会長 西津 昌廣 氏 、同DXマネージャー 磯野 享史 氏、株式会社アーバンライク 代表取締役社長 吉野 悟 氏、中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長補佐 村山 香 氏の4名を招いてDXの取り組みについてお話しいただきました。
第一部では、まず、コロナやウッドショックを克服していく中心がDXであるにもかかわらず、何らかの成果を感じている企業がまだ35%に満たないことを共有させていただきました。
その様な中で、DXに先進的に取り組んでいる、ヤマト住建、アーバンライクの2社から、DXに取り組む目的や理由、組織体制の整備・人財の登用、具体的なDXの取り組みなどについてお話しいただきました。
また、中小企業庁の方から、「DX推進に向けた国としての考え」とDXに取り組む上で活用できる「各種補助金」についても触れて頂きました。本フォーラムで語られた内容を一部紹介いたします。
【住宅不動産業界のDXの現状】
参加者アンケートによると
・DXでの何らかの成果を感じている企業がまだ35%に満たないこと
・4ヵ月前と比較すると、何らかの成果を感じている企業の比率が5%落ちていること
・DXに取り組んでいるが成果実感がない会社がいまだ30%あること
・取り組み以前という会社が35%あること
これらのことから、住宅不動産業界のDXが必ずしも成果に繋がってない現状が分かりました。ただ、DXにより大幅な生産性向上を実現している会社もあることから、DX推進が上手くいく組織に共通するものは何か?推進力を高めていく上でのポイントは?を理解し実践することの大切さが確認されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-c9126f0da8b59d6dd6ee-6.png ]
【DXにより生産性を高めたヤマト住建の成果】
スペシャルゲストとしてご登壇いただいたヤマト住建様は、早くから多拠点展開での成長拡大を続け、現在は、32拠点を多様なエリアで展開されています。特に各店長に権限移譲して、店舗経営者としての活動を促進する組織体制を引く中で、現場の負担を減らすために、徹底してDXにとり組んでこられました。
結果、コロナ禍の2年で、契約棟数は820棟から1,322棟と161%の伸びを示されています。また、それは単なる組織の膨張ではなく、店舗は増やさず、人員増以上に生産性の向上によって実現されています。
しかも、この2年で一人当たり平均15.2日間の労働時間を削減しながら、これらの成果を実現されています。今回、なぜDXに取り組まれたのか?どういう組織体制や浸透の工夫をされたか?といったお話をしていただきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-b00059c117235d29d82b-5.png ]
■基調講演スペシャルゲストご紹介
[画像4: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-b95acefad5e6e6b16961-2.jpg ]
ヤマト住建株式会社
代表取締役会長 西津 昌廣 氏
1987年創業。ハウス・オブ・ザ・イヤー11期連続受賞。大賞2度受賞。早くから社内でDX化に取り組む一方、30店舗の店長が自主性をもって様々な創意工夫ができるように、権限移譲を行う。その中で、DX化の取り組みを加速するために、横浜店の磯野店長を全社のDXマネージャーに抜擢する。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-48574c1a3d54ffa54c22-0.jpg ]
ヤマト住建株式会社
DXマネージャー(推進責任者)磯野 享史 氏
2008年にヤマト住建株式会社に入社、設計職として従事。2012年に未経験ながら営業職に転属。その後TOP営業として個人粗利益1億円達成。DXマネージャーに抜擢後は、横浜店の店長でありながら、YouTubeチャンネル「店長磯野のwebづくりコンサルティング」の配信をスタート。顧客認知・社員教育・企業認知を目的に365日連続YouTubeを配信している。指名予約、来場前の自社理解促進、次回面談までの関係性構築などにYouTubeを活用し成果を上げている。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-7b1a846e3bd514176c52-3.png ]
株式会社アーバンライク
代表取締役 吉野 悟 氏
2008年にアーバンホーム株式会社を創業。「高品質な日本の材料で外国のような家を造る」というコンセプトのもと、20〜30代の若いファミリー層を中心に高い支持を得て、福岡県南部、熊本県北部エリアで商圏販売棟数ナンバーワンに輝く。その後もエリア拡大を続け、今では年間100棟を超える受注を達成している。その内半分以上が“紹介”という、圧倒的に顧客満足度が高いことが特徴的。建築や不動産を軸としたライフスタイル創造企業として企業成長を果たし、2019年3月に株式会社アーバンライク(URBAN LiKE INC.)へと社名変更、現在に至る。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-879ce31469b746cb68d0-1.jpg ]
中小企業庁
経営支援部 経営支援課 課長補佐 村山 香 氏
2016年、大阪大学大学院工学研究科 応用物理学専攻修了。同年、経済産業省入省。資源エネルギー庁省エネルギー課では火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度の見直しや省エネ法の改正を、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課では低レベル放射性廃棄物の処理に当たっての制度改正を担当。2020年から中小企業庁で持続化給付金や一次支援金の執行に携わり、2021年から現職。中小企業の生産性向上のための受発注のデジタル化や専門家派遣等を通じたデジタル化取組の促進といったデジタル化支援策を担当。
■分科会スペシャルゲストご紹介
10テーマ、13名以上の外部ゲスト講師にご登壇いただきました!
〈経営判断・生産性向上を実現する220棟ビルダーのDX戦略事例〉
株式会社アルプスピアホーム 取締役 営業統括 鳥羽 毅 氏
〈コロナ禍初年度に業績を2.3倍成長!ウッドショック禍で利益率を堅守するデジタルマーケティング事例〉
有限会社バリュー・クリエーション 取締役CMO 長谷山 豪 氏
〈お施主様からの紹介受注率37%!インスタグラムフォロワー数1万人以上!顧客のファン化推進DX事例〉
株式会社サンアイホーム 取締役 眞鍋 誠守 氏
株式会社サンアイホーム 取締役 児玉 雄太郎 氏
〈過去最高売上462億円を達成!昨年度の約5倍の新規来場数を実現した来場率向上DX事例〉
株式会社アキュラホーム 広島支店 支店長 撰 宜典 氏
〈反響から来場に特化した来場率50%を実現する業界特化セールスDXツール〉
株式会社コンベックス 代表取締役 美里 泰正 氏
〈三重県エリア注文住宅着工棟数No.1!全契約の72%を占める土地なし顧客攻略セールスDX事例〉
アサヒグローバルホーム株式会社 執行役員 住宅営業部長 近藤 博文 氏
〈過去最高売上462億円を達成!昨年度の約5倍の新規来場数を実現した来場率向上DX事例〉
株式会社アキュラホーム 広島支店 支店長 撰 宜典 氏
〈土地なし客の受注率アップを実現!“超”効率型「土地付け営業」DXツール〉
株式会社ネットデータ 取締役 山本 淳志 氏
〈職人大工から独立創業の小規模工務店が事業成長を実現するDX戦略事例〉
平松建築株式会社 代表取締役 平松 明展 氏
〈6年連続で鳥取県内着工棟数1位!成長を支える若手の早期戦力化を実現する育成DX事例〉
株式会社ウッズカンパニ― 専務取締役 谷本 一樹 氏
〈業界初の“施工品質監査”サービスを構築〉
株式会社NEXT STAGE 代表取締役社長 小村 直克 氏
1.基調講演で、弊社 取締役 加藤 有よりお伝えした「住宅不動産業界とデジタル化の現状2022」パートのレジュメをプレゼントいたします。ご希望の方は以下よりお申込みくださいませ。
「住宅不動産業界のデジタル化の現状2022」レジュメご希望の方はこちら
http://libcon-handr.satori.site/download/form/dxforum2022-resume
2.また、当日ご参加になれなかった方向けに、第一部の内容を「住宅不動産DXフォーラム2022(VTR上映会)」として行わせていただきます。ご関心をお持ちの方は下記よりお申し込みくださいませ。
【開催日時】6月2日(木)13:00〜15:00
【会場】Zoom
【費用】無料 【対象】住宅不動産業界の経営者・経営幹部のみ1社2名まで
【定員】定員数:100名 ※回線数に上限があるため、定員に達し次第締め切らせていただきます。
住宅不動産DXフォーラム2022 VTR放映会 詳細・お申し込みはこちら
https://handr.libcon.co.jp/seminar/sem_220602/
※エントリー所要時間:約1分
【本件お問い合わせ先】
株式会社リブ・コンサルティング
住宅・不動産インダストリーグループ
T E L:03-5220-2688 〈担当〉小野・渡島・築嶋・五十嵐
Eメール:handr_marketing@libcon.co.jp
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 : 関 厳
設立 : 2012年7月
所在地 : 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
【支社】タイ支社(バンコク)
事業内容 :総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL :https://www.libcon.co.jp/
株式会社リブ・コンサルティング(本社:東京都千代田区、代表取締役:関 厳)は、住宅不動産業界の経営者・経営幹部の方を対象とした、「住宅不動産DXフォーラム2022」を2022年5月19日(木)にオンラインで開催しました。今回も、都道府県別トップビルダーとDX提供企業の経営陣を中心に310社410名にご参加いただき、満足度も95%以上と大変ご好評いただきました。今回は、DX先進住宅会社のゲスト16名と、中小企業庁にご登壇いただき、さまざまなテーマの最新DXの取り組みについて解説いただきました。1年で大きく変化し、これからも進化し続けるDXの最前線を知っていただくことができました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-62f39bd1f39492c03356-4.jpg ]
DXフォーラム2022の詳細はこちら ≫ https://handr.libcon.co.jp/event/dxforum2022/
本フォーラムでは、スペシャルゲストにヤマト住建株式会社 代表取締役会長 西津 昌廣 氏 、同DXマネージャー 磯野 享史 氏、株式会社アーバンライク 代表取締役社長 吉野 悟 氏、中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長補佐 村山 香 氏の4名を招いてDXの取り組みについてお話しいただきました。
第一部では、まず、コロナやウッドショックを克服していく中心がDXであるにもかかわらず、何らかの成果を感じている企業がまだ35%に満たないことを共有させていただきました。
その様な中で、DXに先進的に取り組んでいる、ヤマト住建、アーバンライクの2社から、DXに取り組む目的や理由、組織体制の整備・人財の登用、具体的なDXの取り組みなどについてお話しいただきました。
また、中小企業庁の方から、「DX推進に向けた国としての考え」とDXに取り組む上で活用できる「各種補助金」についても触れて頂きました。本フォーラムで語られた内容を一部紹介いたします。
【住宅不動産業界のDXの現状】
参加者アンケートによると
・DXでの何らかの成果を感じている企業がまだ35%に満たないこと
・4ヵ月前と比較すると、何らかの成果を感じている企業の比率が5%落ちていること
・DXに取り組んでいるが成果実感がない会社がいまだ30%あること
・取り組み以前という会社が35%あること
これらのことから、住宅不動産業界のDXが必ずしも成果に繋がってない現状が分かりました。ただ、DXにより大幅な生産性向上を実現している会社もあることから、DX推進が上手くいく組織に共通するものは何か?推進力を高めていく上でのポイントは?を理解し実践することの大切さが確認されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-c9126f0da8b59d6dd6ee-6.png ]
【DXにより生産性を高めたヤマト住建の成果】
スペシャルゲストとしてご登壇いただいたヤマト住建様は、早くから多拠点展開での成長拡大を続け、現在は、32拠点を多様なエリアで展開されています。特に各店長に権限移譲して、店舗経営者としての活動を促進する組織体制を引く中で、現場の負担を減らすために、徹底してDXにとり組んでこられました。
結果、コロナ禍の2年で、契約棟数は820棟から1,322棟と161%の伸びを示されています。また、それは単なる組織の膨張ではなく、店舗は増やさず、人員増以上に生産性の向上によって実現されています。
しかも、この2年で一人当たり平均15.2日間の労働時間を削減しながら、これらの成果を実現されています。今回、なぜDXに取り組まれたのか?どういう組織体制や浸透の工夫をされたか?といったお話をしていただきました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-b00059c117235d29d82b-5.png ]
■基調講演スペシャルゲストご紹介
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ヤマト住建株式会社
代表取締役会長 西津 昌廣 氏
1987年創業。ハウス・オブ・ザ・イヤー11期連続受賞。大賞2度受賞。早くから社内でDX化に取り組む一方、30店舗の店長が自主性をもって様々な創意工夫ができるように、権限移譲を行う。その中で、DX化の取り組みを加速するために、横浜店の磯野店長を全社のDXマネージャーに抜擢する。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-48574c1a3d54ffa54c22-0.jpg ]
ヤマト住建株式会社
DXマネージャー(推進責任者)磯野 享史 氏
2008年にヤマト住建株式会社に入社、設計職として従事。2012年に未経験ながら営業職に転属。その後TOP営業として個人粗利益1億円達成。DXマネージャーに抜擢後は、横浜店の店長でありながら、YouTubeチャンネル「店長磯野のwebづくりコンサルティング」の配信をスタート。顧客認知・社員教育・企業認知を目的に365日連続YouTubeを配信している。指名予約、来場前の自社理解促進、次回面談までの関係性構築などにYouTubeを活用し成果を上げている。
[画像6: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-7b1a846e3bd514176c52-3.png ]
株式会社アーバンライク
代表取締役 吉野 悟 氏
2008年にアーバンホーム株式会社を創業。「高品質な日本の材料で外国のような家を造る」というコンセプトのもと、20〜30代の若いファミリー層を中心に高い支持を得て、福岡県南部、熊本県北部エリアで商圏販売棟数ナンバーワンに輝く。その後もエリア拡大を続け、今では年間100棟を超える受注を達成している。その内半分以上が“紹介”という、圧倒的に顧客満足度が高いことが特徴的。建築や不動産を軸としたライフスタイル創造企業として企業成長を果たし、2019年3月に株式会社アーバンライク(URBAN LiKE INC.)へと社名変更、現在に至る。
[画像7: https://prtimes.jp/i/42601/87/resize/d42601-87-879ce31469b746cb68d0-1.jpg ]
中小企業庁
経営支援部 経営支援課 課長補佐 村山 香 氏
2016年、大阪大学大学院工学研究科 応用物理学専攻修了。同年、経済産業省入省。資源エネルギー庁省エネルギー課では火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度の見直しや省エネ法の改正を、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課では低レベル放射性廃棄物の処理に当たっての制度改正を担当。2020年から中小企業庁で持続化給付金や一次支援金の執行に携わり、2021年から現職。中小企業の生産性向上のための受発注のデジタル化や専門家派遣等を通じたデジタル化取組の促進といったデジタル化支援策を担当。
■分科会スペシャルゲストご紹介
10テーマ、13名以上の外部ゲスト講師にご登壇いただきました!
〈経営判断・生産性向上を実現する220棟ビルダーのDX戦略事例〉
株式会社アルプスピアホーム 取締役 営業統括 鳥羽 毅 氏
〈コロナ禍初年度に業績を2.3倍成長!ウッドショック禍で利益率を堅守するデジタルマーケティング事例〉
有限会社バリュー・クリエーション 取締役CMO 長谷山 豪 氏
〈お施主様からの紹介受注率37%!インスタグラムフォロワー数1万人以上!顧客のファン化推進DX事例〉
株式会社サンアイホーム 取締役 眞鍋 誠守 氏
株式会社サンアイホーム 取締役 児玉 雄太郎 氏
〈過去最高売上462億円を達成!昨年度の約5倍の新規来場数を実現した来場率向上DX事例〉
株式会社アキュラホーム 広島支店 支店長 撰 宜典 氏
〈反響から来場に特化した来場率50%を実現する業界特化セールスDXツール〉
株式会社コンベックス 代表取締役 美里 泰正 氏
〈三重県エリア注文住宅着工棟数No.1!全契約の72%を占める土地なし顧客攻略セールスDX事例〉
アサヒグローバルホーム株式会社 執行役員 住宅営業部長 近藤 博文 氏
〈過去最高売上462億円を達成!昨年度の約5倍の新規来場数を実現した来場率向上DX事例〉
株式会社アキュラホーム 広島支店 支店長 撰 宜典 氏
〈土地なし客の受注率アップを実現!“超”効率型「土地付け営業」DXツール〉
株式会社ネットデータ 取締役 山本 淳志 氏
〈職人大工から独立創業の小規模工務店が事業成長を実現するDX戦略事例〉
平松建築株式会社 代表取締役 平松 明展 氏
〈6年連続で鳥取県内着工棟数1位!成長を支える若手の早期戦力化を実現する育成DX事例〉
株式会社ウッズカンパニ― 専務取締役 谷本 一樹 氏
〈業界初の“施工品質監査”サービスを構築〉
株式会社NEXT STAGE 代表取締役社長 小村 直克 氏
1.基調講演で、弊社 取締役 加藤 有よりお伝えした「住宅不動産業界とデジタル化の現状2022」パートのレジュメをプレゼントいたします。ご希望の方は以下よりお申込みくださいませ。
「住宅不動産業界のデジタル化の現状2022」レジュメご希望の方はこちら
http://libcon-handr.satori.site/download/form/dxforum2022-resume
2.また、当日ご参加になれなかった方向けに、第一部の内容を「住宅不動産DXフォーラム2022(VTR上映会)」として行わせていただきます。ご関心をお持ちの方は下記よりお申し込みくださいませ。
【開催日時】6月2日(木)13:00〜15:00
【会場】Zoom
【費用】無料 【対象】住宅不動産業界の経営者・経営幹部のみ1社2名まで
【定員】定員数:100名 ※回線数に上限があるため、定員に達し次第締め切らせていただきます。
住宅不動産DXフォーラム2022 VTR放映会 詳細・お申し込みはこちら
https://handr.libcon.co.jp/seminar/sem_220602/
※エントリー所要時間:約1分
【本件お問い合わせ先】
株式会社リブ・コンサルティング
住宅・不動産インダストリーグループ
T E L:03-5220-2688 〈担当〉小野・渡島・築嶋・五十嵐
Eメール:handr_marketing@libcon.co.jp
【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】
代表取締役 : 関 厳
設立 : 2012年7月
所在地 : 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
【支社】タイ支社(バンコク)
事業内容 :総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務
URL :https://www.libcon.co.jp/