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世界140ヶ国以上対応、スマホでのパスポートICチップ読取技術開発を開始
[25/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜インバウンド需要拡大に対応、宿泊施設・レンタカー・民泊等の本人確認デジタル化を推進〜
株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、訪日外国人の増加に伴う本人確認業務のデジタル化ニーズの高まりを受け、世界140ヶ国以上のパスポートICチップ読取に対応したスマートフォンによる本人確認ソリューションの開発に着手したことをお知らせいたします。
本技術は、宿泊施設、レンタカー、民泊など、幅広い分野での活用を想定しており、2026年度の実用化を目標としています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/87/61051-87-f9122c7b0cbf8cb608c2a853ef7399b4-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■要約
・株式会社Liquidは、eKYC（オンライン本人確認）市場において培ってきた国内トップレベルの技術力を活かし、スマートフォンでの世界標準のパスポートICチップ読取技術の開発に着手した
・訪日外国人旅行者数は2024年に3,000万人超、政府目標は2030年に6,000万人となっている
・昨今の急速なインバウンド需要増加に伴い、宿泊施設やレンタカー事業者等の外国人旅行者の本人確認業務が大幅に増加している
・事業者の負担軽減、人手不足、巧妙化する偽造パスポート対策のため、本人確認業務のデジタル化ニーズが高まっている
■背景
訪日外国人旅行者数は、2024年に3,000万人を超え、政府は2030年に6,000万人の目標を掲げています。*1この急速なインバウンド需要の拡大に伴い、宿泊施設やレンタカー事業者における外国人旅行者の本人確認業務が大幅に増加しています。
現在、多くの事業者ではパスポートの目視確認や写真撮影による本人確認を実施していますが、多言語対応の難しさや人手不足、業務効率化の観点から、デジタル化のニーズが高まっています。
また、パスポートの偽造も問題となっています。パスポート自体を偽造する旧来のアナログ的な手法のみならず、ディープフェイクや生成AI技術を利用しパスポート画像を生成するデジタル的な手法まで、さまざまな偽造タイプがあり、この問題に対する早急な対策が求められています。
米国ESTA、英国ETA、豪州ETAなど、各国で導入が進む電子渡航認証システムでは、パスポートICチップを活用した本人確認が主流となっており、日本が2028年度の導入を目指す電子渡航認証システム（JESTA）においても同様の技術活用が期待されています。
当社は、eKYC（オンライン本人確認）市場において培ってきた国内トップレベルの技術力を活かし、世界標準のパスポートICチップ読取技術の開発に着手いたしました。
*1 観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html
■開発する技術の概要
1. スマートフォンによる世界約140ヶ国以上対応のパスポートICチップ読取
・スマートフォンのNFC（近距離無線通信）機能を活用したパスポートICチップ読取
・ICAO（国際民間航空機関）標準に準拠したICチップ読取技術
・BAC（Basic Access Control）/ PACE（Password Authenticated Connection Establishment）認証方式に対応
・査証免除国・地域を含む主要140カ国以上のパスポートに対応
・今まで多くのケースで必要とされていた専用リーダーが不要、スマートフォンのみで本人確認が完結
2. 高精度な本人確認
・パスポートのICチップ内の顔写真データと撮影した容貌の照合
・電子署名検証による偽造パスポートの検出
・パッシブ判定*2によるなりすまし防止
・正面の容貌画像のみで真贋判定、首振り・まばたき等の追加動作不要
・他人の写真・動画を使った不正を自動検知
*2 パッシブ判定：参考リリース「「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載」https://liquidinc.asia/2023-05-31/（2023年5月31日）
3. パスポートMRZ *3自動読取
・ MRZ（Machine Readable Zone）のスマートフォンでの高精度自動読取
・ ICAO（国際民間航空機関） 9303標準に準拠した国際規格（各国の言語に依存しない統一フォーマット）に対応
・券面情報（記載された、氏名・生年月日などの基本情報）とICチップデータの整合性検証
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/87/61051-87-5b208af3eab5efb27e983d08fd872611-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パスポートの身分証明書のMRZ
*3 MRZ（Machine Readable Zone）：パスポートや運転免許証などの身分証明書の下部にある、専用スキャナー（当社プロダクトではスマートフォンの利用を想定）等で読み取り可能な領域。国際民間航空機関（ICAO）の第 9303 号文書に基づいて設計および生成されている。
4. セキュリティ・プライバシー保護
・国内データセンターでの情報を処理、データ主権*4を確保
・個人情報保護法に準拠した情報?管理
・ISO/IEC 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得済み
*4 データ主権：データが収集・処理される国の法律に従い、その国の管轄下で管理されるという原則
■想定される活用シーン
1. 宿泊施設での本人確認
2024年の訪日外国人の延べ宿泊数は1億6,360万泊超、前年比38.9%増*5と大きく伸びています。旅館業法により宿泊施設には宿泊者のパスポートを確認することがが義務付けられています。以下の当社の技術により、増えゆく業務の軽減・効率化が可能となります。
*5 観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00032.html
【オンライン予約時の事前本人確認】
・予約時：eKYC技術 *6を用い、スマートフォンでパスポートICチップを読取・本人確認
・チェックイン時：パスポート提示不要、顔認証のみで本人確認完了
・宿泊者名簿への旅館業法に対応した自動記録
【期待される効果】
・フロント業務の効率化
・人手不足の解消
・24時間対応の無人チェックインを実現
*6 eKYC：本人確認手続きをスマートフォンなどを用いてオンライン上で完結させるサービス
2. レンタカー事業者での貸渡手続き
レンタカー事業者の多くは、国際運転免許証とパスポートの情報照合による本人確認を実施しています。
【無人貸渡ステーションでの本人確認】
・パスポートICチップ読取による自動本人確認
・国際運転免許証とパスポート情報の照合 *7
・ジュネーブ条約締約国 *8の自動判定
【期待される効果 】
・従来30分程度かかっていた貸渡手続き時間を10分程度に短縮 *9
・営業時間外の貸渡・返却対応
・多言語対応のプロダクトを利用することによる顧客満足度の向上
*7 日本はジュネーブ条約の締約国であり、日本で有効な国際運転免許証は同条約締約国発行のもののみとなるため国判定が必要
*8 警視庁HP：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html
*9 ケースによる
3.民泊・バケーションレンタルでの本人確認
訪日外国人の宿泊形態が多様化し、民泊やバケーションレンタルの利用が増加しています。旅館業法により、すべての宿泊者の本人確認が事業者に義務付けられており、外国人旅行者の場合はパスポートが唯一の有効な身分証明書となります。当社の技術により、以下が実現可能となります。
【無人型施設でのセルフチェックイン】
・タブレット端末でパスポートICチップを自動読取
・ 顔照合による本人確認（偽造パスポートの自動検出）
・ 宿泊者名簿への自動記録（旅館業法第6条対応）
【期待される効果】
・チェックイン業務の完全無人化
・24時間対応によるゲストの満足度向上
・人件費削減とコンプライアンス強化を両立
4.その他の活用シーン
上記以外にも、IR（統合型リゾート）カジノでの外国人旅行者のパスポートでの本人確認（日本国民はマイナンバーカードで確認）など、短期旅行者向けのさまざまなシーンでの活用が期待されます。
■今後の展開
当社は、本技術の開発を通じて、訪日外国人6,000万人時代に向けた本人確認インフラの構築を目指します。
今後、宿泊業界、レンタカー業界、民泊事業者、システムインテグレーター各社との連携を強化し、実証実験やパイロット導入を通じて技術の実用化を進めてまいります。また、政府が推進するデジタル化プロジェクトにおいても、技術パートナーとして、プロジェクトへの貢献を目指します。
■eKYC市場シェア6年連続No.1 10である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
*10 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、訪日外国人の増加に伴う本人確認業務のデジタル化ニーズの高まりを受け、世界140ヶ国以上のパスポートICチップ読取に対応したスマートフォンによる本人確認ソリューションの開発に着手したことをお知らせいたします。
本技術は、宿泊施設、レンタカー、民泊など、幅広い分野での活用を想定しており、2026年度の実用化を目標としています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/87/61051-87-f9122c7b0cbf8cb608c2a853ef7399b4-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■要約
・株式会社Liquidは、eKYC（オンライン本人確認）市場において培ってきた国内トップレベルの技術力を活かし、スマートフォンでの世界標準のパスポートICチップ読取技術の開発に着手した
・訪日外国人旅行者数は2024年に3,000万人超、政府目標は2030年に6,000万人となっている
・昨今の急速なインバウンド需要増加に伴い、宿泊施設やレンタカー事業者等の外国人旅行者の本人確認業務が大幅に増加している
・事業者の負担軽減、人手不足、巧妙化する偽造パスポート対策のため、本人確認業務のデジタル化ニーズが高まっている
■背景
訪日外国人旅行者数は、2024年に3,000万人を超え、政府は2030年に6,000万人の目標を掲げています。*1この急速なインバウンド需要の拡大に伴い、宿泊施設やレンタカー事業者における外国人旅行者の本人確認業務が大幅に増加しています。
現在、多くの事業者ではパスポートの目視確認や写真撮影による本人確認を実施していますが、多言語対応の難しさや人手不足、業務効率化の観点から、デジタル化のニーズが高まっています。
また、パスポートの偽造も問題となっています。パスポート自体を偽造する旧来のアナログ的な手法のみならず、ディープフェイクや生成AI技術を利用しパスポート画像を生成するデジタル的な手法まで、さまざまな偽造タイプがあり、この問題に対する早急な対策が求められています。
米国ESTA、英国ETA、豪州ETAなど、各国で導入が進む電子渡航認証システムでは、パスポートICチップを活用した本人確認が主流となっており、日本が2028年度の導入を目指す電子渡航認証システム（JESTA）においても同様の技術活用が期待されています。
当社は、eKYC（オンライン本人確認）市場において培ってきた国内トップレベルの技術力を活かし、世界標準のパスポートICチップ読取技術の開発に着手いたしました。
*1 観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html
■開発する技術の概要
1. スマートフォンによる世界約140ヶ国以上対応のパスポートICチップ読取
・スマートフォンのNFC（近距離無線通信）機能を活用したパスポートICチップ読取
・ICAO（国際民間航空機関）標準に準拠したICチップ読取技術
・BAC（Basic Access Control）/ PACE（Password Authenticated Connection Establishment）認証方式に対応
・査証免除国・地域を含む主要140カ国以上のパスポートに対応
・今まで多くのケースで必要とされていた専用リーダーが不要、スマートフォンのみで本人確認が完結
2. 高精度な本人確認
・パスポートのICチップ内の顔写真データと撮影した容貌の照合
・電子署名検証による偽造パスポートの検出
・パッシブ判定*2によるなりすまし防止
・正面の容貌画像のみで真贋判定、首振り・まばたき等の追加動作不要
・他人の写真・動画を使った不正を自動検知
*2 パッシブ判定：参考リリース「「LIQUID eKYC」に顔認証時のなりすましを防止する新判定機能を搭載」https://liquidinc.asia/2023-05-31/（2023年5月31日）
3. パスポートMRZ *3自動読取
・ MRZ（Machine Readable Zone）のスマートフォンでの高精度自動読取
・ ICAO（国際民間航空機関） 9303標準に準拠した国際規格（各国の言語に依存しない統一フォーマット）に対応
・券面情報（記載された、氏名・生年月日などの基本情報）とICチップデータの整合性検証
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/87/61051-87-5b208af3eab5efb27e983d08fd872611-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パスポートの身分証明書のMRZ
*3 MRZ（Machine Readable Zone）：パスポートや運転免許証などの身分証明書の下部にある、専用スキャナー（当社プロダクトではスマートフォンの利用を想定）等で読み取り可能な領域。国際民間航空機関（ICAO）の第 9303 号文書に基づいて設計および生成されている。
4. セキュリティ・プライバシー保護
・国内データセンターでの情報を処理、データ主権*4を確保
・個人情報保護法に準拠した情報?管理
・ISO/IEC 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得済み
*4 データ主権：データが収集・処理される国の法律に従い、その国の管轄下で管理されるという原則
■想定される活用シーン
1. 宿泊施設での本人確認
2024年の訪日外国人の延べ宿泊数は1億6,360万泊超、前年比38.9%増*5と大きく伸びています。旅館業法により宿泊施設には宿泊者のパスポートを確認することがが義務付けられています。以下の当社の技術により、増えゆく業務の軽減・効率化が可能となります。
*5 観光庁HP：https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00032.html
【オンライン予約時の事前本人確認】
・予約時：eKYC技術 *6を用い、スマートフォンでパスポートICチップを読取・本人確認
・チェックイン時：パスポート提示不要、顔認証のみで本人確認完了
・宿泊者名簿への旅館業法に対応した自動記録
【期待される効果】
・フロント業務の効率化
・人手不足の解消
・24時間対応の無人チェックインを実現
*6 eKYC：本人確認手続きをスマートフォンなどを用いてオンライン上で完結させるサービス
2. レンタカー事業者での貸渡手続き
レンタカー事業者の多くは、国際運転免許証とパスポートの情報照合による本人確認を実施しています。
【無人貸渡ステーションでの本人確認】
・パスポートICチップ読取による自動本人確認
・国際運転免許証とパスポート情報の照合 *7
・ジュネーブ条約締約国 *8の自動判定
【期待される効果 】
・従来30分程度かかっていた貸渡手続き時間を10分程度に短縮 *9
・営業時間外の貸渡・返却対応
・多言語対応のプロダクトを利用することによる顧客満足度の向上
*7 日本はジュネーブ条約の締約国であり、日本で有効な国際運転免許証は同条約締約国発行のもののみとなるため国判定が必要
*8 警視庁HP：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html
*9 ケースによる
3.民泊・バケーションレンタルでの本人確認
訪日外国人の宿泊形態が多様化し、民泊やバケーションレンタルの利用が増加しています。旅館業法により、すべての宿泊者の本人確認が事業者に義務付けられており、外国人旅行者の場合はパスポートが唯一の有効な身分証明書となります。当社の技術により、以下が実現可能となります。
【無人型施設でのセルフチェックイン】
・タブレット端末でパスポートICチップを自動読取
・ 顔照合による本人確認（偽造パスポートの自動検出）
・ 宿泊者名簿への自動記録（旅館業法第6条対応）
【期待される効果】
・チェックイン業務の完全無人化
・24時間対応によるゲストの満足度向上
・人件費削減とコンプライアンス強化を両立
4.その他の活用シーン
上記以外にも、IR（統合型リゾート）カジノでの外国人旅行者のパスポートでの本人確認（日本国民はマイナンバーカードで確認）など、短期旅行者向けのさまざまなシーンでの活用が期待されます。
■今後の展開
当社は、本技術の開発を通じて、訪日外国人6,000万人時代に向けた本人確認インフラの構築を目指します。
今後、宿泊業界、レンタカー業界、民泊事業者、システムインテグレーター各社との連携を強化し、実証実験やパイロット導入を通じて技術の実用化を進めてまいります。また、政府が推進するデジタル化プロジェクトにおいても、技術パートナーとして、プロジェクトへの貢献を目指します。
■eKYC市場シェア6年連続No.1 10である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
*10 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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