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[確報-2015年上半期]日本の不動産投資額、6％減の193億ドル（円建て10％増の2兆3,100億円）
[15/08/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2015年通年の投資額は前年比15％増の5.5兆円前後と予測
総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2015年上半期」を発行いたしました。2015年上半期の日本の不動産投資額は、前年同期比6％減の193億ドル※1（円建て10％増の2兆3,100億円）、また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル（円建ては10%減の7,710億円）となりました。
なお、当レポートは7月15日に速報をリリースしています。（速報発表値：日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル、円建てでは10%増の2兆3,100億円。2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円）
ハイライトは以下の通りです。
日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル（円建てでは10%増の2兆3,100億円）となった。また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円となった。（図表1）
J-REIT市場においては、レジデンシャル以外のREITの新規上場はなかったものの既存REITによる物件の取得が目立った四半期となった。大和証券オフィス投資法人は6月にJPモルガンとPAGインベストメント・マネジメントのSPCから都内のオフィス3棟を496億円で取得した。また、大和ハウスリート投資法人は4月-6月にかけてスポンサーである大和ハウスから東京圏を中心とする物流施設7棟を約484億円で取得した。
J-REIT以外のプレイヤーでは、積水ハウス（当該物件の開発業者）がウェストブルック、グリーンオークおよびケネディクスのSPCから赤坂ガーデンシティを410億円（報道による）で買い戻した。また川崎市のソリッドスクエアが4月に明治ホールディングスから東京海上のSPCに売却され、その後6月に東京海上プライベートリート投資法人が購入し、四半期において二度取引の対象になる等の動きがあった。しかしながら、2014年以降続いていた1,000億円クラスの大型取引が見られなかったことにより、全体投資額は前四半期比、前年同期比においても減少となった。（図表1）
世界の都市別投資額をみると、東京の2015年上半期の投資額は102億ドルとなり3位となった。円安による影響に加え、第2四半期の投資額が前期比で減少したため、上位2都市（ニューヨーク、ロンドン）に若干水をあけられたものの、投資額世界3位の座を維持している。（図表2）
2015年第2四半期ではJ-REITによる物件の取得が目立つものの、上半期では私募ファンド（私募REITを含む）による投資額が全体投資額の34％を占め、前年同期比で約60％増加している。一方で、その他（不動産業以外の事業会社や個人投資家など）による取引は減少しており、不動産投資のプロによる投資が全体の9割程度を占めている。（図表3）
2015年上半期の海外投資家による物件取得は、全体投資額の21%だった。（図表4）
セクター別に投資額をみると、オフィスが取引の中心となっている傾向が続いている。（図表5）
東京5区※2内の物件に対する投資額割合は前年比5%減の40%、また、東京都内（5区を除く）の物件に対する投資額割合も前年同期比6%減の19%へと減少した一方で、東京圏※3の物件に対する投資額割合は、前年同期比9%増の22%となり大幅に拡大している。
東京圏とその他エリアの割合は、81%対19%と前年比とあまり変わらないものの、全体投資額が前年同期比で10％ほど増えていることから、東京圏以外の地方所在物件に対する選好性も増加していることがうかがえる。（図表6）
今後も不動産価格上昇および不動産投資額増加が続くとみられ、2015年の国内商業用不動産投資額は15％増の5.5兆円前後になるものと予測される。
JLLリサーチ事業部アシスタントマネージャー 伊藤翔は次のように述べています。
「金融緩和を背景とする国内の潤沢な投資資金に加え、海外からの資金流入増加も続いており、国内投資家、海外投資家ともに投資意欲が強い状態は依然として続いています。今後も大型不動産の取引や複数物件がまとまったポートフォリオ取引などが中心となって今後も国内不動産投資額の増加傾向は継続していくと予測されます。」
[画像1: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-970539-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-716497-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-471518-2.jpg ]
[画像4: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-157208-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-984972-5.jpg ]
[画像6: http://prtimes.jp/i/6263/88/resize/d6263-88-275390-4.jpg ]
※1: それぞれの取引における取引日の為替レートを採用（1ドル＝118.98円〜124.86円）
※2: 東京5区：千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区
※3: 東京圏（東京都除く）：神奈川県、千葉県、埼玉県
この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
www.joneslanglasalle.co.jp
JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2015年上半期」を発行いたしました。2015年上半期の日本の不動産投資額は、前年同期比6％減の193億ドル※1（円建て10％増の2兆3,100億円）、また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル（円建ては10%減の7,710億円）となりました。
なお、当レポートは7月15日に速報をリリースしています。（速報発表値：日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル、円建てでは10%増の2兆3,100億円。2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円）
ハイライトは以下の通りです。
日本の2015年上半期の投資額は、前年同期比6%減の193億ドル（円建てでは10%増の2兆3,100億円）となった。また、2015年第2四半期の投資額は、前年同期比23%減の64億ドル、円建てでは10%減の7,710億円となった。（図表1）
J-REIT市場においては、レジデンシャル以外のREITの新規上場はなかったものの既存REITによる物件の取得が目立った四半期となった。大和証券オフィス投資法人は6月にJPモルガンとPAGインベストメント・マネジメントのSPCから都内のオフィス3棟を496億円で取得した。また、大和ハウスリート投資法人は4月-6月にかけてスポンサーである大和ハウスから東京圏を中心とする物流施設7棟を約484億円で取得した。
J-REIT以外のプレイヤーでは、積水ハウス（当該物件の開発業者）がウェストブルック、グリーンオークおよびケネディクスのSPCから赤坂ガーデンシティを410億円（報道による）で買い戻した。また川崎市のソリッドスクエアが4月に明治ホールディングスから東京海上のSPCに売却され、その後6月に東京海上プライベートリート投資法人が購入し、四半期において二度取引の対象になる等の動きがあった。しかしながら、2014年以降続いていた1,000億円クラスの大型取引が見られなかったことにより、全体投資額は前四半期比、前年同期比においても減少となった。（図表1）
世界の都市別投資額をみると、東京の2015年上半期の投資額は102億ドルとなり3位となった。円安による影響に加え、第2四半期の投資額が前期比で減少したため、上位2都市（ニューヨーク、ロンドン）に若干水をあけられたものの、投資額世界3位の座を維持している。（図表2）
2015年第2四半期ではJ-REITによる物件の取得が目立つものの、上半期では私募ファンド（私募REITを含む）による投資額が全体投資額の34％を占め、前年同期比で約60％増加している。一方で、その他（不動産業以外の事業会社や個人投資家など）による取引は減少しており、不動産投資のプロによる投資が全体の9割程度を占めている。（図表3）
2015年上半期の海外投資家による物件取得は、全体投資額の21%だった。（図表4）
セクター別に投資額をみると、オフィスが取引の中心となっている傾向が続いている。（図表5）
東京5区※2内の物件に対する投資額割合は前年比5%減の40%、また、東京都内（5区を除く）の物件に対する投資額割合も前年同期比6%減の19%へと減少した一方で、東京圏※3の物件に対する投資額割合は、前年同期比9%増の22%となり大幅に拡大している。
東京圏とその他エリアの割合は、81%対19%と前年比とあまり変わらないものの、全体投資額が前年同期比で10％ほど増えていることから、東京圏以外の地方所在物件に対する選好性も増加していることがうかがえる。（図表6）
今後も不動産価格上昇および不動産投資額増加が続くとみられ、2015年の国内商業用不動産投資額は15％増の5.5兆円前後になるものと予測される。
JLLリサーチ事業部アシスタントマネージャー 伊藤翔は次のように述べています。
「金融緩和を背景とする国内の潤沢な投資資金に加え、海外からの資金流入増加も続いており、国内投資家、海外投資家ともに投資意欲が強い状態は依然として続いています。今後も大型不動産の取引や複数物件がまとまったポートフォリオ取引などが中心となって今後も国内不動産投資額の増加傾向は継続していくと予測されます。」
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※1: それぞれの取引における取引日の為替レートを採用（1ドル＝118.98円〜124.86円）
※2: 東京5区：千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区
※3: 東京圏（東京都除く）：神奈川県、千葉県、埼玉県
この投資分析レポートは、日本の不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています。レポートの詳細は、当社ホームページをご覧ください。
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JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上り、フォーチュン500にも選出されています。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
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