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都築電気とイシダ、「AIによる部分肉認識システム」に関する発明を共同出願
[20/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜専門性の高い業界へのAI活用で、職人不足解消に寄与〜
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）と、業務用の計量包装機を製造販売する株式会社イシダ（代表取締役社長：石田 隆英、本社：京都府京都市、以下イシダ）は、「画像認識を活用した食肉判別装置」（以下、部分肉認識システム）に関する発明を共同出願しました。
現在、両社で商品化に向け、本システムを検証しており、食肉加工業界への導入を通して、専門性の高い食肉判別分野における人材不足の解消を目指します。
また、7月14日（火）から8月13日（木）まで行われる日本経済新聞社主催のイベント「日経産業新聞フォーラム バーチャル版」において、本システムの事例紹介を実施します。
■背景
食肉加工業界では、少子高齢化に伴った人材不足、後継者不足が課題となっています。食肉の加工には高い専門性が求められ、職人の育成には時間がかかります。
両社では、食肉加工業界の効率化支援として「AIを用いた部分肉(*1)の部位認識」に着目しました。
工場のラインでは、作業者が、コンベアによって上流から流れてくる部分肉を確認し、その部位を識別する工程があります。現在は、スキルを持つ熟練者が、細かい部位差だけでなく、品種や左右差などを見分けています。そこで、この作業に対してAIを適用し、業務効率化を図ります。さらに、単なる業務効率化だけでなく、部位識別の精度を向上でき、食肉出荷ミス削減の効果も期待できます。
当社はAIシステム構築において、画像解析を始めとしたデータ収集および分析の知見を有しており、多様な業界への展開・導入を行っています (*2)。また、イシダは部分肉計量機市場において長年携わってきておりノウハウを蓄積しています。両社の共創により、本システムの開発に至っています。
■システム利用イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/8034/88/resize/d8034-88-179113-1.jpg ]
・食肉加工の工場、部分肉の加工ラインの中に撮影装置を設置
・ＡＩを用いて撮影画像から部位認識し、その結果を利用者に向けて表示
・認識結果を目視により確認し、次工程に振り分ける
■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
株式会社イシダ 営業本部 取締役 井場 健
このたびの都築電気様との「AIによる部分肉認識システム」の共同出願を心より嬉しく思います。ICTにおける長年のパートナーでもある同社は、AIに関する知見のみならず、システムインテグレーションの領域でも豊富な実績を有しています。今後、AIだけでなくIoT領域での協業もさらに強化し本システムを基盤としたソリューションの提供をともに推進することで、国内外のお客様の課題解決やビジネスの革新に貢献してまいります。
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
会社名 都築電気株式会社（東証第一部 証券コード：8157）
所在地 東京都港区新橋6丁目19番15号 東京美術倶楽部ビル
創業 1932年5月1日
代表者 代表取締役社長 江森 勲
事業概要
・ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
・電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発
■株式会社イシダについて
（URL: https://www.ishida.co.jp/ww/jp/）
当社は1893年、民間初の計量機メーカーとして創業。先進の計量技術を核に包装、検査、表示などに分野を拡大し、食の産地から小売店における全工程でのトータルソリューションを提供する企業です。「世の適社・適者」を目指し、世界100カ国以上で事業展開しております。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
広報室 北浦・西田
TEL：03-6833-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
イノベーション推進室
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp
(*1)部分肉とは、部位ごとに分割された食肉のことです。部分肉は精肉店に出荷され、細かな骨や腱などの除去や、用途別のカットなどの精肉工程を経て一般消費者に販売されます。
(*2)AIと統計に基づく「課題解決に繋がるデータ分析→見える化」のワンストップサービス「D-VUE Service（デビューサービス）」を、本日発表しました。なお、D-VUEはDATA-Visualization Utilization Explainableの略称です。
関連プレスリリース：https://www.tsuzuki.co.jp/news/2020/20200629_001175.html
＊プレスリリースに記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下当社）と、業務用の計量包装機を製造販売する株式会社イシダ（代表取締役社長：石田 隆英、本社：京都府京都市、以下イシダ）は、「画像認識を活用した食肉判別装置」（以下、部分肉認識システム）に関する発明を共同出願しました。
現在、両社で商品化に向け、本システムを検証しており、食肉加工業界への導入を通して、専門性の高い食肉判別分野における人材不足の解消を目指します。
また、7月14日（火）から8月13日（木）まで行われる日本経済新聞社主催のイベント「日経産業新聞フォーラム バーチャル版」において、本システムの事例紹介を実施します。
■背景
食肉加工業界では、少子高齢化に伴った人材不足、後継者不足が課題となっています。食肉の加工には高い専門性が求められ、職人の育成には時間がかかります。
両社では、食肉加工業界の効率化支援として「AIを用いた部分肉(*1)の部位認識」に着目しました。
工場のラインでは、作業者が、コンベアによって上流から流れてくる部分肉を確認し、その部位を識別する工程があります。現在は、スキルを持つ熟練者が、細かい部位差だけでなく、品種や左右差などを見分けています。そこで、この作業に対してAIを適用し、業務効率化を図ります。さらに、単なる業務効率化だけでなく、部位識別の精度を向上でき、食肉出荷ミス削減の効果も期待できます。
当社はAIシステム構築において、画像解析を始めとしたデータ収集および分析の知見を有しており、多様な業界への展開・導入を行っています (*2)。また、イシダは部分肉計量機市場において長年携わってきておりノウハウを蓄積しています。両社の共創により、本システムの開発に至っています。
■システム利用イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/8034/88/resize/d8034-88-179113-1.jpg ]
・食肉加工の工場、部分肉の加工ラインの中に撮影装置を設置
・ＡＩを用いて撮影画像から部位認識し、その結果を利用者に向けて表示
・認識結果を目視により確認し、次工程に振り分ける
■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
株式会社イシダ 営業本部 取締役 井場 健
このたびの都築電気様との「AIによる部分肉認識システム」の共同出願を心より嬉しく思います。ICTにおける長年のパートナーでもある同社は、AIに関する知見のみならず、システムインテグレーションの領域でも豊富な実績を有しています。今後、AIだけでなくIoT領域での協業もさらに強化し本システムを基盤としたソリューションの提供をともに推進することで、国内外のお客様の課題解決やビジネスの革新に貢献してまいります。
■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
会社名 都築電気株式会社（東証第一部 証券コード：8157）
所在地 東京都港区新橋6丁目19番15号 東京美術倶楽部ビル
創業 1932年5月1日
代表者 代表取締役社長 江森 勲
事業概要
・ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
・電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発
■株式会社イシダについて
（URL: https://www.ishida.co.jp/ww/jp/）
当社は1893年、民間初の計量機メーカーとして創業。先進の計量技術を核に包装、検査、表示などに分野を拡大し、食の産地から小売店における全工程でのトータルソリューションを提供する企業です。「世の適社・適者」を目指し、世界100カ国以上で事業展開しております。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
広報室 北浦・西田
TEL：03-6833-7780 E-mail：pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
イノベーション推進室
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp
(*1)部分肉とは、部位ごとに分割された食肉のことです。部分肉は精肉店に出荷され、細かな骨や腱などの除去や、用途別のカットなどの精肉工程を経て一般消費者に販売されます。
(*2)AIと統計に基づく「課題解決に繋がるデータ分析→見える化」のワンストップサービス「D-VUE Service（デビューサービス）」を、本日発表しました。なお、D-VUEはDATA-Visualization Utilization Explainableの略称です。
関連プレスリリース：https://www.tsuzuki.co.jp/news/2020/20200629_001175.html
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＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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