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3/11(金)東日本大震災5年に合わせ「震災テレワーク(訓練)」を行いました。テレワークを行っている役員とはテレビ会議での取締役会も実施!

早朝の地震発生を想定した訓練で、公共交通機関利用者にはテレワークを推奨。

インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、3月11日(金)に東日本大震災から5年が経過することに合わせた訓練として全社員を対象とした「震災テレワーク」を実施しましたのでお知らせします。




■ 震災テレワーク(訓練)実施の背景
インフォテリアでは、2011年3月の東日本大震災をきっかけに、緊急時における社員の安全確保を優先としたテレワーク導入を進めました。スムーズに業務を遂行できる環境を整備するため、全社員へのタブレット端末の貸与、毎月の試験的なテレワークの実施による検証を実施する中で、テレワークによる業務効率の向上に着目。現在では社員が自宅などのオフィス以外で業務を行った方がより良いパフォーマンスが発揮できると判断される場合にはテレワークの利用を推奨し、仕事と子育て・介護との両立など社員一人ひとりの多様な働き方を実現できる就業環境を提供しています。2015年からは、社員の健康維持や生産性向上のより一層の推進を目指して、以下のようなテレワークも実施しています。

・猛暑テレワーク:
 最高気温予想35度以上の日はテレワークを推奨(猛暑テレワークは第16回テレワーク推進賞を受賞)
・ふるさと帰省テレワーク:
 帰省先でのテレワークを推進し輸送機関の混雑を回避
・降雪テレワーク:
 降雪による交通混乱を避けるうえでのテレワーク

今回実施する「震災テレワーク(訓練)」は、東日本大震災をきっかけに導入を強化してきたテレワークが、災害発生時に適正に機能するかどうか確認するために実施するストレステストとして実施しました。当日は早朝から対策本部会議などを行い社員の安否確認を実施。さらには、自宅等にいる役員とテレビ会議による取締役会も行い企業活動に支障がないかどうかの確認を行いました。また、午前10時から行った取締役会は、本社には社長の平野のみがいる状態で、他の役員とはTV会議システムで接続して実施しました。

なお、本日テレワークを行った社員は52名(午前、午後のみを含む)となり、役員を含めた対象社員数71名の7割を超える人数となりました。

<本社の社長とTV会議システムでつないで開催された取締役会>

[画像1: http://prtimes.jp/i/10008/88/resize/d10008-88-606725-1.jpg ]

<閑散とした本社オフィス内>
[画像2: http://prtimes.jp/i/10008/88/resize/d10008-88-472295-2.jpg ]

■ 今後の展開
インフォテリアでは、今後もテレワークを最大限に活用し多様な働き方に対応する就業環境の提供を図ります。また、災害などにより通勤困難な場合でも、テレワークを有効に活用することで事業継続が実現できる体制の構築も進めていく方針です。

<参考情報>
■「Handbook」について( Webサイト https://handbook.jp/
「Handbook」は、モバイルデバイス向け文書管理市場でシェア第1位を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド・ストレージ・サービスやタブレット端末向けのビューアー・アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。
[画像3: http://prtimes.jp/i/10008/88/resize/d10008-88-518317-3.jpg ]


■「インフォテリア株式会社」について( Webサイト https://www.infoteria.com/
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,305社(2015年12月末現在)の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在971件(2015年12月末現在)の企業や公共機関で採用されています。

<プレスリリース 掲載URL>
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2016/03/11_01.php


【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
インフォテリア株式会社 コミュニケーション部 広報・IR責任者:長沼史宏
TEL:03-5718-1297 / FAX:03-5718-1261 / E-mail: press@infoteria.com

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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