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大阪市が予算編成システムにServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用
[23/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタルワークフローのリーディングカンパニーであるServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan）は本日、株式会社日立製作所（以下、日立）が構築する大阪市の予算編成システムに、ServiceNowが提供するクラウドプラットフォーム（Now Platform(R)）(https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )が採用されたことを発表します。なお、本システムは2024年7月に全面稼働を予定しています。
本システムが大阪市において初のクラウドプラットフォーム上での運用となり、日々変化するさまざまなデータを基にした予算編成業務全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援します。
大阪市では、2023年3月に「Re-Designおおさか〜大阪市DX戦略」(https://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000595495.html )が策定され、大阪市の使命や戦略の視点、実現したい未来・めざす姿と施策方針などのDX推進に向けた取組方針が定められました。特に戦略の視点では市民のQoL（生活の質）の向上と都市力の向上に向け、「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の３方向から推進することとしており、今回の予算編成システム構築は、「行政DX」の先駆けとして位置づけられます。
大阪市の予算編成業務は、各部署で表計算ソフト等により作成した資料を紙やメールでやりとりし、それらの取りまとめなどアナログ運用のため職員の業務負荷が高いものとなっています。そこで、予算編成関連業務に係る「登録・確認・承認・管理」といった一連の業務フローをシステム上で整流化し、従来個別に部署間で行われていたファイルやメールでのやりとりをServiceNowが提供するクラウドプラットフォーム（Now Platform(R)）(https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )に移行・一元化します。これにより、予算編成にかかわるパフォーマンスの向上や業務の可視化・進捗管理、業務品質の向上を図り、大阪市の行政サービス向上と徹底した業務効率化に寄与していきます。
加えて、Now Platformはローコードによるアプリケーション開発（※）(https://www.servicenow.com/jp/solutions/hyperautomation-and-lowcode/low-code-app-development.html )も実践できるため、環境変化に応じた予算編成プロセスの柔軟な変更が実現できます。つまり、クラウドプラットフォームを活用することで行政経営が直面するさまざまな環境変化や不確実性に対し、より一層柔軟・機敏に対応できるメリットも得られます。
※ ローコード開発は、使いやすいコーディングソリューションを提供することを目的としています。技術的なトレーニングをさほど受けていないユーザーであっても事前構築済みのテンプレートやドラッグ & ドロップなどを使ってプラットフォーム上で作業を行い、目的に応じたカスタムアプリケーションを迅速に開発することができます。
本システムの目的
予算編成をはじめ内部事務は多くの職員が関わる行政経営の根幹です。内部事務をクラウドプラットフォームにより最適化することでデータの収集・照会・共有・分析などが容易になり、データに基づいた行政経営の戦略立案・実行がより円滑にできるようになります。また、業務が可視化されるため、職員・組織の業務変革や生産性の向上につながり、人は人にしかできない付加価値の高い業務に専念できる環境を整えることで市民のQoLならびに都市力の向上に貢献することを目的とします。
今後の計画について
ServiceNowは、予算編成システムを契機に今後も大阪市の行政DXを支援し、大阪市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できるように貢献していきます。
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
詳細はこちらをご参照ください www.servicenow.com/jp/
(C) 2023 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html
本システムが大阪市において初のクラウドプラットフォーム上での運用となり、日々変化するさまざまなデータを基にした予算編成業務全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援します。
大阪市では、2023年3月に「Re-Designおおさか〜大阪市DX戦略」(https://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000595495.html )が策定され、大阪市の使命や戦略の視点、実現したい未来・めざす姿と施策方針などのDX推進に向けた取組方針が定められました。特に戦略の視点では市民のQoL（生活の質）の向上と都市力の向上に向け、「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の３方向から推進することとしており、今回の予算編成システム構築は、「行政DX」の先駆けとして位置づけられます。
大阪市の予算編成業務は、各部署で表計算ソフト等により作成した資料を紙やメールでやりとりし、それらの取りまとめなどアナログ運用のため職員の業務負荷が高いものとなっています。そこで、予算編成関連業務に係る「登録・確認・承認・管理」といった一連の業務フローをシステム上で整流化し、従来個別に部署間で行われていたファイルやメールでのやりとりをServiceNowが提供するクラウドプラットフォーム（Now Platform(R)）(https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )に移行・一元化します。これにより、予算編成にかかわるパフォーマンスの向上や業務の可視化・進捗管理、業務品質の向上を図り、大阪市の行政サービス向上と徹底した業務効率化に寄与していきます。
加えて、Now Platformはローコードによるアプリケーション開発（※）(https://www.servicenow.com/jp/solutions/hyperautomation-and-lowcode/low-code-app-development.html )も実践できるため、環境変化に応じた予算編成プロセスの柔軟な変更が実現できます。つまり、クラウドプラットフォームを活用することで行政経営が直面するさまざまな環境変化や不確実性に対し、より一層柔軟・機敏に対応できるメリットも得られます。
※ ローコード開発は、使いやすいコーディングソリューションを提供することを目的としています。技術的なトレーニングをさほど受けていないユーザーであっても事前構築済みのテンプレートやドラッグ & ドロップなどを使ってプラットフォーム上で作業を行い、目的に応じたカスタムアプリケーションを迅速に開発することができます。
本システムの目的
予算編成をはじめ内部事務は多くの職員が関わる行政経営の根幹です。内部事務をクラウドプラットフォームにより最適化することでデータの収集・照会・共有・分析などが容易になり、データに基づいた行政経営の戦略立案・実行がより円滑にできるようになります。また、業務が可視化されるため、職員・組織の業務変革や生産性の向上につながり、人は人にしかできない付加価値の高い業務に専念できる環境を整えることで市民のQoLならびに都市力の向上に貢献することを目的とします。
今後の計画について
ServiceNowは、予算編成システムを契機に今後も大阪市の行政DXを支援し、大阪市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できるように貢献していきます。
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
詳細はこちらをご参照ください www.servicenow.com/jp/
(C) 2023 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。
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