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「STORES」で開設したネットショップで「PayPay」が利用可能に
[22/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 両社の取り組みにより、実店舗とECの融合（OMO）を実現 〜
お商売のデジタル化を支援するヘイ株式会社（以下、hey）とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、heyが運営する「STORES（ストアーズ）」で開設したネットショップで、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になりますのでお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31375/88/resize/d31375-88-8f7adfd99050c71a8319-0.png ]
■STORES とPayPayの取り組みの背景
令和3年の総務省調査（※1）によると、新型コロナウイルス感染症拡大によってネットショッピングを利用する世帯の割合は2020年3月以降に急速に増加し、2021年3月時点で2人以上の世帯の50%以上が利用する状況が続いています。この消費者のネットショッピング利用拡大に伴い、事業者が実店舗とネットショップの両方を運営する傾向は高まりを見せています。hey自社調査（※2）によると「実店舗とネットショップの両方を運営している」「今後、両方を運営していきたい」と回答した事業者は計82％に上り、実店舗とネットショップを融合したマルチチャネル化、OMO（※3）化の動きが進みつつあることがうかがえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/31375/88/resize/d31375-88-b44fa9e90c0dff10a313-1.png ]
今回、中小事業者向けのネットショップ開設に強みを持つ「STORES」と、登録加盟店数355万カ所（※4）の「PayPay」が連携することで、中小事業者の実店舗とネットショップのスムーズな運営とOMO化を支援すると同時に、来店するお客さまにシームレスな購買体験を提供します。
（※1）オンライン消費の増加（令和３年 総務省）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd121310.html
（※2）実店舗オーナー・従業員へのアンケート調査（heyが実施したインターネット調査．2021年6月実施、n=444）
（※3）「Online Merges with Offline（オンライン マージズ ウィズ オフライン）」の略
（※4）店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年12月時点。
■提供サービス概要
2022年3月29日（火）より、STORES開設ストアの新たな決済方法として「PayPay」が利用可能になります。
※ 一部、対象外店舗があります。
決済手段の詳細はこちら：https://stores.jp/ec/functions/payment
新規開設はこちら：https://stores.jp/ec
今後も双方の特性を生かし、「実店舗とネットショップの融合」を支援することで、より多くの中小事業者の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。
■ heyについて
heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。ネットショップ開設、POSレジ、キャッシュレス決済、オンライン予約システムなど、お商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指します。
・heyが提供するお商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」
STORES ：https://stores.jp/ec
STORES 決済：https://coiney.com/
STORES 予約 ：https://stores.jp/reserve
STORES レジ ：https://stores.jp/regi
※PayPayが使用可能になるのはネットショップ「STORES」のみ
・公式サイト：https://hey.jp/
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。
また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
お商売のデジタル化を支援するヘイ株式会社（以下、hey）とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、heyが運営する「STORES（ストアーズ）」で開設したネットショップで、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になりますのでお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31375/88/resize/d31375-88-8f7adfd99050c71a8319-0.png ]
■STORES とPayPayの取り組みの背景
令和3年の総務省調査（※1）によると、新型コロナウイルス感染症拡大によってネットショッピングを利用する世帯の割合は2020年3月以降に急速に増加し、2021年3月時点で2人以上の世帯の50%以上が利用する状況が続いています。この消費者のネットショッピング利用拡大に伴い、事業者が実店舗とネットショップの両方を運営する傾向は高まりを見せています。hey自社調査（※2）によると「実店舗とネットショップの両方を運営している」「今後、両方を運営していきたい」と回答した事業者は計82％に上り、実店舗とネットショップを融合したマルチチャネル化、OMO（※3）化の動きが進みつつあることがうかがえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/31375/88/resize/d31375-88-b44fa9e90c0dff10a313-1.png ]
今回、中小事業者向けのネットショップ開設に強みを持つ「STORES」と、登録加盟店数355万カ所（※4）の「PayPay」が連携することで、中小事業者の実店舗とネットショップのスムーズな運営とOMO化を支援すると同時に、来店するお客さまにシームレスな購買体験を提供します。
（※1）オンライン消費の増加（令和３年 総務省）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd121310.html
（※2）実店舗オーナー・従業員へのアンケート調査（heyが実施したインターネット調査．2021年6月実施、n=444）
（※3）「Online Merges with Offline（オンライン マージズ ウィズ オフライン）」の略
（※4）店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年12月時点。
■提供サービス概要
2022年3月29日（火）より、STORES開設ストアの新たな決済方法として「PayPay」が利用可能になります。
※ 一部、対象外店舗があります。
決済手段の詳細はこちら：https://stores.jp/ec/functions/payment
新規開設はこちら：https://stores.jp/ec
今後も双方の特性を生かし、「実店舗とネットショップの融合」を支援することで、より多くの中小事業者の成長に貢献できるよう積極的にサービスを展開していきます。
■ heyについて
heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。ネットショップ開設、POSレジ、キャッシュレス決済、オンライン予約システムなど、お商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指します。
・heyが提供するお商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」
STORES ：https://stores.jp/ec
STORES 決済：https://coiney.com/
STORES 予約 ：https://stores.jp/reserve
STORES レジ ：https://stores.jp/regi
※PayPayが使用可能になるのはネットショップ「STORES」のみ
・公式サイト：https://hey.jp/
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。
また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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