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貿易プラットフォーム「TradeWaltz」が経済産業省 令和４年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費」に採択
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」(注1)を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下、BCG）と協同で令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（我が国企業のインフラ海外展開促進調査事業）」（以下、インフラFS）に採択されましたので、ご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-b38e930e1104eb8d40c6-0.png ]
参考) 経済産業省HPより：令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2023/s230427004.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-c9f4f76f98d5aa843e1c-2.png ]
■インフラFSについて
近年、欧米等の先進国や中東・アジアの都市部では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが社会課題になっています。こういった社会課題の解決を目指し、日本は「優れたインフラ」、「デジタル技術を活用したデジタルプラットフォーム」を現地に導入するアプローチをとっています。今回、BCGとトレードワルツは経済産業省から委託を受け、米国、タイ王国の２か国を対象に、貿易情報連携プラットフォームTradeWaltzを貿易手続きにおけるインフラとして位置づけ、実施可能性について調査します。
■調査内容について
米国に関しては、貿易プラットフォームが同国内で必要とされるものか、運用可能な通信・インフラ環境であるか、販売した時に収益性があるか、といった市場調査を下記内容で行います。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/88_1_7d3b8014f786b8bcee04809cda16cc63.jpg ]
タイに関しては、昨年度のAPEC実証を通じ、現地に貿易PFが存在しTradeWaltzと繋がっている場合、日タイの貿易効率が60%以上効率化されることが示唆されました。その後、タイの某銀行との会合では、TradeWaltzの履歴記録用ノードをタイ側でも共同保有し、日タイ両国でデータ改ざんリスクを最小化しつつ、TradeWaltzをASEANへ展開するといったプランも話し合われました。そのため、今後日タイでのブロックチェーンの共同保有が技術的・経済的に有効か調査を行います。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-fa691c51c19cb65c4b1e-2.png ]
【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回インフラFS事業として採択頂いたことへ感謝致します。弊社はASEAN・APECはもちろんのこと、インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化に貢献したいと考えております。そのためには、日米の連携は必要不可欠なため、今回貿易PFの米国展開の可能性を調査して参ります。またブロックチェーンを国際間で共同保有する取組を一歩踏み出すことで、世界規模での信用基盤構築へ歩を進めて参ります。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 ： フルタイム 55名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
豊島株式会社
株式会社上組
株式会社フジトランス コーポレーション
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
丸紅株式会社
三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
(注1) 「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/88_2_db5def6f5a52213506414395bf537c4b.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-b38e930e1104eb8d40c6-0.png ]
参考) 経済産業省HPより：令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2023/s230427004.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-c9f4f76f98d5aa843e1c-2.png ]
■インフラFSについて
近年、欧米等の先進国や中東・アジアの都市部では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが社会課題になっています。こういった社会課題の解決を目指し、日本は「優れたインフラ」、「デジタル技術を活用したデジタルプラットフォーム」を現地に導入するアプローチをとっています。今回、BCGとトレードワルツは経済産業省から委託を受け、米国、タイ王国の２か国を対象に、貿易情報連携プラットフォームTradeWaltzを貿易手続きにおけるインフラとして位置づけ、実施可能性について調査します。
■調査内容について
米国に関しては、貿易プラットフォームが同国内で必要とされるものか、運用可能な通信・インフラ環境であるか、販売した時に収益性があるか、といった市場調査を下記内容で行います。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/88_1_7d3b8014f786b8bcee04809cda16cc63.jpg ]
タイに関しては、昨年度のAPEC実証を通じ、現地に貿易PFが存在しTradeWaltzと繋がっている場合、日タイの貿易効率が60%以上効率化されることが示唆されました。その後、タイの某銀行との会合では、TradeWaltzの履歴記録用ノードをタイ側でも共同保有し、日タイ両国でデータ改ざんリスクを最小化しつつ、TradeWaltzをASEANへ展開するといったプランも話し合われました。そのため、今後日タイでのブロックチェーンの共同保有が技術的・経済的に有効か調査を行います。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/88/resize/d69451-88-fa691c51c19cb65c4b1e-2.png ]
【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回インフラFS事業として採択頂いたことへ感謝致します。弊社はASEAN・APECはもちろんのこと、インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化に貢献したいと考えております。そのためには、日米の連携は必要不可欠なため、今回貿易PFの米国展開の可能性を調査して参ります。またブロックチェーンを国際間で共同保有する取組を一歩踏み出すことで、世界規模での信用基盤構築へ歩を進めて参ります。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 ： フルタイム 55名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
豊島株式会社
株式会社上組
株式会社フジトランス コーポレーション
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
丸紅株式会社
三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
(注1) 「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/88_2_db5def6f5a52213506414395bf537c4b.jpg ]
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