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インド・バンガロール人材が日本をIT大国へと導く！2020年は地方中小ベンチャー企業が高度外国人IT人材の獲得に動き出す
[19/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜外国人ITエンジニア紹介事業を行う＜全研本社＞日本国内における高度IT人材市場の2019年振り返り&2020年の展望を発表〜
外国人ITエンジニア紹介事業を行う全研本社株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役：林 順之亮、以下 全研本社)は、日本国内における高度IT人材に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望を発表いたしました。
外国人ITエンジニア人材市場に関する2019年振り返りと2020年の展望：https://www.zenken.co.jp/news/2515
[画像1: https://prtimes.jp/i/6978/89/resize/d6978-89-407086-0.png ]
1）2019年振り返り 〜過熱するIT人材獲得競争〜
2007年に初代iPhoneが登場し、2013年にはフィーチャーフォンに対しスマートフォンの普及率が超え、大きく普及しました。また、4Gによる通信高速化、AIの進化、ドローンの登場など、ここ10年凄まじい勢いでテクノロジーが発展しています。その結果、私たちの生活はより豊かになりました。
アメリカを始め世界ではテクノロジーヘの投資が多くなされ、特にここ10年においての中国の進化はめざましく、国家政策としてテクノロジー人材、IT人材を引き抜き、育成し、急激に発展してきました。まさに、技術力が国・企業の競争優位性の大部分を占めることとなりました。
日本においては、2018年9月に経済産業省がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関する「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」を発表しました。このレポートでは、多くの経営者が新たなデジタル技術を活用して将来の成長、競争力強化のために新しいビジネスモデルを創出し、柔軟に改変することができない場合、2025年以降、現在の3倍にあたる最大年間12兆円の経済損失が発生しうると述べられており、これを「2025年の崖」と表現しています。日本としても、企業が技術を前面に取り入れ、発展させることが競争において必須であると捉えており、技術に対する意識は年々高まっています。
さらに2019年4月には、経団連と大学で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言」が発表されました。これは、Society5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会）に向けた、今後の採用と大学教育のあり方についての提言です。
Society5.0構想では、大学院レベルの教育を受けているAI人材やデータサイエンティストなどの職種に適応する人材をいかに輩出するか、がテーマとなっています。
2019年優秀なIT人材の獲得競争は激化し、国内だけでなく海外への人材獲得競争も過熱しています。外国人材で代表的な韓国やベトナムは、優秀層の競争激化がすでに進んでおり、日本企業はさらなる採用機会を求めています。
特に着目すべきは、トランプ大統領の移民政策により、インドが大きな影響を受けていることでした。もともとインド人は数学に強く、優秀層は大学や大学院を卒業後、アメリカに渡り仕事をすることも多くアメリカのIT業界を支えているのはインド人と言われるほどでした。しかし、アメリカの政策によりビザの発行が厳格化、その結果、彼らが外へ行く場所がなくなってしまい、優秀なIT人材がインド国内に留まらざるを得ない状態となりました。そういった背景のなか、外国人の受け入れに積極的で技術力が高く日印国交も非常に良好ということからインドIT人材にとって日本が選択肢に入るようになりました。
日本企業側も優秀人材を採用したいという強い意欲があり、インド人IT人材採用が盛り上がりを見せた年となりました。
2019年、当社は世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）にあるトップ工科系大学など18大学と取り組みを開始し、日本初のジャパンキャリアセンターを大学内に開設しました。また、日本国内3,215社のIT系企業と接触し、高度外国人材の採用意向におけるヒアリングを実施。その結果、国内のIT人材の枯渇は年々加速度的に高まり2019年ピークに来ていることから、高度外国人材の採用意欲が想像以上に高まっているものの、具体的な方法が分からないため調査と準備を始めているという企業が大半となりました。
このように、高度外国人材への意欲の加速が目立った年であったと言えるでしょう。
2）2020年の展望 〜日本国内のグローバル化「グローバル・インバウンド」が急激に広がる〜
2020年は日本とバンガロールの直行便が開通される予定です。その結果、インド、バンガロールの注目度がより増すことは間違いありません。
また、2019年の働き方改革の文脈から、残業問題はもちろん、企業側も様々な「ダイバーシティ」を取り入れていく姿勢を持ち始めています。ダイバーシティの一つとして、大企業の副業解禁。また、そのうちの一つとして、外国人の積極採用。これらは企業にとっての当たり前となりつつあります。
さらに、リモートワークで仕事を行う環境が急激に整ったことにより、遠隔採用も2020年は加速してゆくでしょう。
加えて、2019年にIT系企業へのヒアリングを通じ、地方中小企業が自治体の制度を有効活用し、高度外国人材を採用している動きがわかりました。都市部は国内人材が多く、国内の採用中心であっても採用競争を乗り越えられる一方、地方には人材が少なくさらにIT人材は都市部に流れています。このような事情から、2020年は都市部よりも地方が先に高度外国人材の採用が活性化すると予測しています。
人材獲得に限らず、2020年は多くの外国人が日本に訪れるでしょう。国内におけるグローバル化「グローバル・インバウンド」の流れは2020年以降、加速度的に進むと考えています。当社では、インド、バンガロールのキャリアセンターを軸にインドの優秀なIT人材が日本で就職できるよう、マッチング精度の仕組み強化や語学支援の強化を通じ、より日本企業の発展に貢献したいと考えています。
全研本社 外国人ITエンジニア紹介事業責任者 木村が、「日本企業と高度外国人材のこれから」について語る
[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/89/resize/d6978-89-140690-1.jpg ]
我々は世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）にあるトップ工科系大学の中にジャパンキャリアセンターを開設し、2019年は約100名の非常に優秀なインド人IT人材の就職支援を行いました。2020年は300名以上の就職支援を予定し将来的には毎年1,000名以上のインド人IT人材を日本に供給していきたいと考えています。
高度外国人材の取り組みはまだまだ黎明期ですが、これから加速度的に普及していくことと、その大きな流れの中心はインド、バンガロールになることは間違いありません。
＜1. 地方中小ベンチャー企業の高度外国人材の雇用が急速に進む＞
IT人材の売り手市場は2020年さらに激しくなることが予想され、これまで以上に地方中小ベンチャー企業はIT人材に枯渇していき、DXに向けた将来の成長、競争力強化確保のために、大企業よりも先に高度外国人材の雇用に積極的に動き出すことが予想されます。
また、地方創生の様々な政策活動も高度外国人材の雇用を後押ししていく一つの要因です。そもそも地方は住居、食費などの生活コストが都心に比べ安く抑えられる点、満員電車などのストレスがない点、治安が良い点など外国人にとって都市部よりも地方の方が生活環境を受け入れ易いというメリットがあるほか、高度外国人材の雇用においては都市部の大企業に対して強みがあることも地方中小ベンチャー企業の取り組みが活性化する要因といえます。
＜2. 働き方改革、雇用の多様化の促進が高度外国人材の雇用促進に拍車をかける＞
高度外国人材の雇用に成功している企業は働き方改革に成功している企業が多い傾向にあります。
多くの外国人は日本の長時間労働スタイルではなく成果主義の評価制度を好む傾向にあり、2020年さらに働き方改革が進むことで高度外国人材にとって働きやすい企業が急速に増えることが予想されます。
また、日本の働き方改革の取り組みは世界にはほとんど浸透しておらず、今でも日本のほとんどの国民は朝から晩まで長時間働き出世は年功序列と考えられていることが多いです。
日本が国としてどう世界に働き方改革をアピールできるかが高度外国人材の雇用促進の重要成功要因の一つだと考えています。
＜3. IT大国インドのシリコンバレー・バンガロールが日本のIT大国への救世主となる＞
日本は2020年からやっとプログラミング教育の必須化が始まりますが、何十年も前からIT人材育成に取り組んでいるIT教育先進国のインドから日本はもっと多くのことを学ぶべきですし人材の受け入れももっと積極的に行うべきです。また、世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）が日本のIT大国への救世主として注目されていくことが予想されます。
ビザ、言語、所得の3つの視点で解説します。
その１.ビザ
日本が世界のIT人材獲得合戦において非常に有利な状況にあることは驚くほど知られていません。そもそもIT人材は日本国内だけでなく世界的に獲得合戦が繰り広げられており日本政府もこの貴重な高度外国人材に日本で働いてもらえるよう在留資格を充実させ歓迎体制です。トランプ大統領の移民政策「ビザ厳格化」はバンガロールにも大きく影響を及ぼし数万人規模のIT人材が国内に滞留し国外に就労を求めています。このチャンスには徐々に企業も気付きはじめ、多くの企業がバンガロールの優秀なIT人材の採用に動き出しています。
その２.言語
インドは多言語国家で200を超える言語があり英語を話せる人も非常に多い国です。また、文法や発音が日本語に似ていることはほとんど知られていません。
言語習得能力が非常に高く日本語取得難易度が低く英語スキルが高いことは日本でIT人材として働く上で非常に有利に働くことから注目を集めています。
その３.所得
インドの優秀なIT人材や工科系大学の新卒を採用するには1,000〜2,000万円のオファーが必要とよく思われますがそれは間違っています。それはあくまでごく一部の特例であって一般的な大卒初任給は約4万円、IT業界の平均収入が約10万円と低く、こうした背景から国外への就職欲求が高いのです。
日本で即戦力レベルの実力を持つバンガロールのトップ工科系大学の上位の生徒ですら、我々が日本から預かった一般的な国内の給与レンジ（想定年収300万円弱）の求人に、わずか数日で何百人からの応募が殺到しさらに内定承諾率は99%と、国外の日本への就職に飛びつくのが実態です。
世界の優秀な外国人採用に挑戦する企業とその人材を応援する、全研本社：https://diversity.zenken.co.jp/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=BIcHWjTR65M&feature=youtu.be ]
【全研本社_インド・バンガロール工科系大学_新卒採用支援動画】
https://www.youtube.com/watch?v=BIcHWjTR65M&feature=youtu.be
【全研本社株式会社 会社概要】
会社名 ： 全研本社株式会社
代表者 ： 代表取締役 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザ
創業 ： 1975年5月
資本金 ： 56,050,000円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/
外国人ITエンジニア紹介事業を行う全研本社株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役：林 順之亮、以下 全研本社)は、日本国内における高度IT人材に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望を発表いたしました。
外国人ITエンジニア人材市場に関する2019年振り返りと2020年の展望：https://www.zenken.co.jp/news/2515
[画像1: https://prtimes.jp/i/6978/89/resize/d6978-89-407086-0.png ]
1）2019年振り返り 〜過熱するIT人材獲得競争〜
2007年に初代iPhoneが登場し、2013年にはフィーチャーフォンに対しスマートフォンの普及率が超え、大きく普及しました。また、4Gによる通信高速化、AIの進化、ドローンの登場など、ここ10年凄まじい勢いでテクノロジーが発展しています。その結果、私たちの生活はより豊かになりました。
アメリカを始め世界ではテクノロジーヘの投資が多くなされ、特にここ10年においての中国の進化はめざましく、国家政策としてテクノロジー人材、IT人材を引き抜き、育成し、急激に発展してきました。まさに、技術力が国・企業の競争優位性の大部分を占めることとなりました。
日本においては、2018年9月に経済産業省がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関する「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」を発表しました。このレポートでは、多くの経営者が新たなデジタル技術を活用して将来の成長、競争力強化のために新しいビジネスモデルを創出し、柔軟に改変することができない場合、2025年以降、現在の3倍にあたる最大年間12兆円の経済損失が発生しうると述べられており、これを「2025年の崖」と表現しています。日本としても、企業が技術を前面に取り入れ、発展させることが競争において必須であると捉えており、技術に対する意識は年々高まっています。
さらに2019年4月には、経団連と大学で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言」が発表されました。これは、Society5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会）に向けた、今後の採用と大学教育のあり方についての提言です。
Society5.0構想では、大学院レベルの教育を受けているAI人材やデータサイエンティストなどの職種に適応する人材をいかに輩出するか、がテーマとなっています。
2019年優秀なIT人材の獲得競争は激化し、国内だけでなく海外への人材獲得競争も過熱しています。外国人材で代表的な韓国やベトナムは、優秀層の競争激化がすでに進んでおり、日本企業はさらなる採用機会を求めています。
特に着目すべきは、トランプ大統領の移民政策により、インドが大きな影響を受けていることでした。もともとインド人は数学に強く、優秀層は大学や大学院を卒業後、アメリカに渡り仕事をすることも多くアメリカのIT業界を支えているのはインド人と言われるほどでした。しかし、アメリカの政策によりビザの発行が厳格化、その結果、彼らが外へ行く場所がなくなってしまい、優秀なIT人材がインド国内に留まらざるを得ない状態となりました。そういった背景のなか、外国人の受け入れに積極的で技術力が高く日印国交も非常に良好ということからインドIT人材にとって日本が選択肢に入るようになりました。
日本企業側も優秀人材を採用したいという強い意欲があり、インド人IT人材採用が盛り上がりを見せた年となりました。
2019年、当社は世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）にあるトップ工科系大学など18大学と取り組みを開始し、日本初のジャパンキャリアセンターを大学内に開設しました。また、日本国内3,215社のIT系企業と接触し、高度外国人材の採用意向におけるヒアリングを実施。その結果、国内のIT人材の枯渇は年々加速度的に高まり2019年ピークに来ていることから、高度外国人材の採用意欲が想像以上に高まっているものの、具体的な方法が分からないため調査と準備を始めているという企業が大半となりました。
このように、高度外国人材への意欲の加速が目立った年であったと言えるでしょう。
2）2020年の展望 〜日本国内のグローバル化「グローバル・インバウンド」が急激に広がる〜
2020年は日本とバンガロールの直行便が開通される予定です。その結果、インド、バンガロールの注目度がより増すことは間違いありません。
また、2019年の働き方改革の文脈から、残業問題はもちろん、企業側も様々な「ダイバーシティ」を取り入れていく姿勢を持ち始めています。ダイバーシティの一つとして、大企業の副業解禁。また、そのうちの一つとして、外国人の積極採用。これらは企業にとっての当たり前となりつつあります。
さらに、リモートワークで仕事を行う環境が急激に整ったことにより、遠隔採用も2020年は加速してゆくでしょう。
加えて、2019年にIT系企業へのヒアリングを通じ、地方中小企業が自治体の制度を有効活用し、高度外国人材を採用している動きがわかりました。都市部は国内人材が多く、国内の採用中心であっても採用競争を乗り越えられる一方、地方には人材が少なくさらにIT人材は都市部に流れています。このような事情から、2020年は都市部よりも地方が先に高度外国人材の採用が活性化すると予測しています。
人材獲得に限らず、2020年は多くの外国人が日本に訪れるでしょう。国内におけるグローバル化「グローバル・インバウンド」の流れは2020年以降、加速度的に進むと考えています。当社では、インド、バンガロールのキャリアセンターを軸にインドの優秀なIT人材が日本で就職できるよう、マッチング精度の仕組み強化や語学支援の強化を通じ、より日本企業の発展に貢献したいと考えています。
全研本社 外国人ITエンジニア紹介事業責任者 木村が、「日本企業と高度外国人材のこれから」について語る
[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/89/resize/d6978-89-140690-1.jpg ]
我々は世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）にあるトップ工科系大学の中にジャパンキャリアセンターを開設し、2019年は約100名の非常に優秀なインド人IT人材の就職支援を行いました。2020年は300名以上の就職支援を予定し将来的には毎年1,000名以上のインド人IT人材を日本に供給していきたいと考えています。
高度外国人材の取り組みはまだまだ黎明期ですが、これから加速度的に普及していくことと、その大きな流れの中心はインド、バンガロールになることは間違いありません。
＜1. 地方中小ベンチャー企業の高度外国人材の雇用が急速に進む＞
IT人材の売り手市場は2020年さらに激しくなることが予想され、これまで以上に地方中小ベンチャー企業はIT人材に枯渇していき、DXに向けた将来の成長、競争力強化確保のために、大企業よりも先に高度外国人材の雇用に積極的に動き出すことが予想されます。
また、地方創生の様々な政策活動も高度外国人材の雇用を後押ししていく一つの要因です。そもそも地方は住居、食費などの生活コストが都心に比べ安く抑えられる点、満員電車などのストレスがない点、治安が良い点など外国人にとって都市部よりも地方の方が生活環境を受け入れ易いというメリットがあるほか、高度外国人材の雇用においては都市部の大企業に対して強みがあることも地方中小ベンチャー企業の取り組みが活性化する要因といえます。
＜2. 働き方改革、雇用の多様化の促進が高度外国人材の雇用促進に拍車をかける＞
高度外国人材の雇用に成功している企業は働き方改革に成功している企業が多い傾向にあります。
多くの外国人は日本の長時間労働スタイルではなく成果主義の評価制度を好む傾向にあり、2020年さらに働き方改革が進むことで高度外国人材にとって働きやすい企業が急速に増えることが予想されます。
また、日本の働き方改革の取り組みは世界にはほとんど浸透しておらず、今でも日本のほとんどの国民は朝から晩まで長時間働き出世は年功序列と考えられていることが多いです。
日本が国としてどう世界に働き方改革をアピールできるかが高度外国人材の雇用促進の重要成功要因の一つだと考えています。
＜3. IT大国インドのシリコンバレー・バンガロールが日本のIT大国への救世主となる＞
日本は2020年からやっとプログラミング教育の必須化が始まりますが、何十年も前からIT人材育成に取り組んでいるIT教育先進国のインドから日本はもっと多くのことを学ぶべきですし人材の受け入れももっと積極的に行うべきです。また、世界三大IT都市と評されるバンガロール（インド）が日本のIT大国への救世主として注目されていくことが予想されます。
ビザ、言語、所得の3つの視点で解説します。
その１.ビザ
日本が世界のIT人材獲得合戦において非常に有利な状況にあることは驚くほど知られていません。そもそもIT人材は日本国内だけでなく世界的に獲得合戦が繰り広げられており日本政府もこの貴重な高度外国人材に日本で働いてもらえるよう在留資格を充実させ歓迎体制です。トランプ大統領の移民政策「ビザ厳格化」はバンガロールにも大きく影響を及ぼし数万人規模のIT人材が国内に滞留し国外に就労を求めています。このチャンスには徐々に企業も気付きはじめ、多くの企業がバンガロールの優秀なIT人材の採用に動き出しています。
その２.言語
インドは多言語国家で200を超える言語があり英語を話せる人も非常に多い国です。また、文法や発音が日本語に似ていることはほとんど知られていません。
言語習得能力が非常に高く日本語取得難易度が低く英語スキルが高いことは日本でIT人材として働く上で非常に有利に働くことから注目を集めています。
その３.所得
インドの優秀なIT人材や工科系大学の新卒を採用するには1,000〜2,000万円のオファーが必要とよく思われますがそれは間違っています。それはあくまでごく一部の特例であって一般的な大卒初任給は約4万円、IT業界の平均収入が約10万円と低く、こうした背景から国外への就職欲求が高いのです。
日本で即戦力レベルの実力を持つバンガロールのトップ工科系大学の上位の生徒ですら、我々が日本から預かった一般的な国内の給与レンジ（想定年収300万円弱）の求人に、わずか数日で何百人からの応募が殺到しさらに内定承諾率は99%と、国外の日本への就職に飛びつくのが実態です。
世界の優秀な外国人採用に挑戦する企業とその人材を応援する、全研本社：https://diversity.zenken.co.jp/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=BIcHWjTR65M&feature=youtu.be ]
【全研本社_インド・バンガロール工科系大学_新卒採用支援動画】
https://www.youtube.com/watch?v=BIcHWjTR65M&feature=youtu.be
【全研本社株式会社 会社概要】
会社名 ： 全研本社株式会社
代表者 ： 代表取締役 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザ
創業 ： 1975年5月
資本金 ： 56,050,000円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/
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