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東南アジア現地企業と連携し、インバウンド・海外事業展開を強化！翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」を開始
[16/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「社内起業家育成制度」による事業化案件第２号
当社は、２０１６年６月１５日から新規事業として、翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」（以下、本事業）を開始します。本事業は、東南アジアの現地企業と連携し、現地ネイティブによる本格的な翻訳や、単に言語を翻訳するだけでは正確に伝えきれない文章・図表を、相手の文化や習慣を考慮して、齟齬のないように現地言語へ変換する「ローカライズ」サービスなどを展開していきます。
なお、本事業は２０１６年５月に事業化した会員制サテライトシェアオフィス「NewＷork」に続く、「社内起業家育成制度」の第２号案件となります。
本事業では、英語・中国語はもちろん、東南アジアで東急グループと親交のある現地翻訳企業と連携し、ベトナム語・インドネシア語・クメール語など東南アジア諸国の言語を中心とした計１１カ国語に対応する翻訳サービスを展開します。「ローカライズ」サービスでは、文化的背景への知識・理解や高度なＩＴ技術を駆使して、単に言語を翻訳するだけでは正確に伝えきれない文章・図表を、各言語の表記ルールを考慮したり、文化の違いに応じて補足説明を加えることで、現地言語でより伝わりやすいものに変換します。
また本事業では、日本語から現地言語への「直接翻訳」を導入しており、日本語から英語、英語から現地言語へ翻訳する「間接翻訳」よりも、短期間でより精度の高い翻訳を実現することができます。さらに、Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐなど多様なソフトウェアにも対応することで、一般的な翻訳によって文字数が変わることで生じやすい構成の崩れを未然に防ぐことができます。そのため、翻訳した図表をウェブサイトやアプリ、デジタルサイネージなどに、そのままアウトプットすることができます。
当社は、本事業を通じて、観光立国日本の実現に向けたインバウンド対応強化や、日系企業のさらなる海外展開などに寄与していきます。また、今後も「社内起業家育成制度」を活用した新しいアイデアを着実に事業化することで、社内活性化を一層推進するとともに、新たな顧客価値を創造していきます。
本事業のサービス概要、および社内起業家育成制度の詳細は別紙の通りです。
【「間接翻訳」による誤訳の例】
[画像1: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-318511-1.jpg ]
◆「YaQcel（ヤクセル）」 サービス概要
１．翻訳サービス
・「テキスト to テキスト」の翻訳
２．ローカライズサービス
・テキストそのものだけでなく、マニュアル、取扱説明書、ウェブサイト、ソフトウェアなどの製品・サービスを、相手の文化や習慣を考慮して、齟齬のないように現地言語へ変換
・一般的な翻訳で生じやすい、文章や図表の構成の崩れを修正
◆「YaQcel（ヤクセル）」サービスの特徴
１．高品質
・海外の翻訳企業と連携することで、対応言語に合わせた「本格的ネイティブ翻訳」を実現
・クライアントでの使用状況に合わせた用語管理により、「翻訳の用語統一」を推進
・クライアントのニーズに合った「適切な文型」や「レイアウト」を提供
・クライアント専属の翻訳マネージャーを割り当て、一貫したサポート体制を用意
２．多様なサービス展開
⇒多くのＤＴＰツールに対応することで、多様なサービス展開が可能に
・ウェブサイトの構築と、ローカライズの一括受託が可能
・吹き替えをはじめとした多言語シナリオの編集や、動画作成の対応が可能
（対応ＤＴＰツール：MicrosoftWord、Excel、PowerPoint、In Design、Illustrator、Photoshop、Frame Makerなど）
◆「ローカライズ」の特徴
[画像2: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-542977-3.jpg ]
◆対応言語一覧
[画像3: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-274840-2.jpg ]
※ ご相談に応じて、その他の言語も対応を検討します。
◆お客さまお問い合わせ先
東京急行電鉄株式会社
経営企画室企画部 YaQcel担当 ０３-３４６１-１０５５ （平日 １０：００〜１８：００）
【社内起業家育成制度 概要】
事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、当社グループの持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。当社は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
２０１６年５月、第１号事業化案件として「NewWork」（会員制サテライトシェアオフィス）事業が開始し、翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」は第２号案件となります。今後もさらなる事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。
■対象者
・当社、連結子会社社員。
・個人もしくはチーム（外部の協力者を含むことも可）。
・年齢や職責は不問。
■提案領域
・業種、テーマなどは特に制限なし（当社の経営理念と経営方針を逸脱しない分野）。
■骨 子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ現在の業務を離れ専任で詳細を検討。
・事業化の暁には、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。
・事業化に失敗した場合でも当社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。
≪翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」 事業担当者≫
[画像4: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-498266-4.jpg ]
東京急行電鉄株式会社
経営企画室 企画部 イノベーション推進課
翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」担当
プロジェクトリーダー
江口 博昭 （えぐち ひろあき）
◆略歴
２０００年 イッツ・コミュニケーションズ株式会社 入社
２０１５年 東京急行電鉄株式会社 出向
これまで、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の情報システム部門にて、営業・開発・管理業務を担当。
海外のシステム開発ベンダーとの交渉業務およびオフショア開発業務の経験を生かし「社内起業家育成制度」により「YaQcel」事業を提案。現在にいたる。
◆事業担当者コメント
国際化を目指す日本において、言語のコミュニケーションは「企業」「街」「人」にとって重要な課題となっています。さらに、訪日外国人客数の増加により、インバウンド対応が盛り上がりをみせています。また、海外の成長市場（特に新興国）への進出に向けて、アウトバウンド対応が活性化してきています。
言語コミュニケーションの一つである翻訳は、機械翻訳でも「意味」を伝える事はできます。しかし、「意味」だけが通じれば良いのでしょうか？
日本の文化・伝統、おもてなし、技術やノウハウなどは「意味」だけではなく「真意」を伝える必要があると考えています。これからは、諸外国の方々に合った伝え方が必要となります。
本事業では、ネイティブの視点を導入することで、諸外国の方々に対して「本当に伝えたい事」を形にしていきます。
当社は、２０１６年６月１５日から新規事業として、翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」（以下、本事業）を開始します。本事業は、東南アジアの現地企業と連携し、現地ネイティブによる本格的な翻訳や、単に言語を翻訳するだけでは正確に伝えきれない文章・図表を、相手の文化や習慣を考慮して、齟齬のないように現地言語へ変換する「ローカライズ」サービスなどを展開していきます。
なお、本事業は２０１６年５月に事業化した会員制サテライトシェアオフィス「NewＷork」に続く、「社内起業家育成制度」の第２号案件となります。
本事業では、英語・中国語はもちろん、東南アジアで東急グループと親交のある現地翻訳企業と連携し、ベトナム語・インドネシア語・クメール語など東南アジア諸国の言語を中心とした計１１カ国語に対応する翻訳サービスを展開します。「ローカライズ」サービスでは、文化的背景への知識・理解や高度なＩＴ技術を駆使して、単に言語を翻訳するだけでは正確に伝えきれない文章・図表を、各言語の表記ルールを考慮したり、文化の違いに応じて補足説明を加えることで、現地言語でより伝わりやすいものに変換します。
また本事業では、日本語から現地言語への「直接翻訳」を導入しており、日本語から英語、英語から現地言語へ翻訳する「間接翻訳」よりも、短期間でより精度の高い翻訳を実現することができます。さらに、Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐなど多様なソフトウェアにも対応することで、一般的な翻訳によって文字数が変わることで生じやすい構成の崩れを未然に防ぐことができます。そのため、翻訳した図表をウェブサイトやアプリ、デジタルサイネージなどに、そのままアウトプットすることができます。
当社は、本事業を通じて、観光立国日本の実現に向けたインバウンド対応強化や、日系企業のさらなる海外展開などに寄与していきます。また、今後も「社内起業家育成制度」を活用した新しいアイデアを着実に事業化することで、社内活性化を一層推進するとともに、新たな顧客価値を創造していきます。
本事業のサービス概要、および社内起業家育成制度の詳細は別紙の通りです。
【「間接翻訳」による誤訳の例】
[画像1: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-318511-1.jpg ]
◆「YaQcel（ヤクセル）」 サービス概要
１．翻訳サービス
・「テキスト to テキスト」の翻訳
２．ローカライズサービス
・テキストそのものだけでなく、マニュアル、取扱説明書、ウェブサイト、ソフトウェアなどの製品・サービスを、相手の文化や習慣を考慮して、齟齬のないように現地言語へ変換
・一般的な翻訳で生じやすい、文章や図表の構成の崩れを修正
◆「YaQcel（ヤクセル）」サービスの特徴
１．高品質
・海外の翻訳企業と連携することで、対応言語に合わせた「本格的ネイティブ翻訳」を実現
・クライアントでの使用状況に合わせた用語管理により、「翻訳の用語統一」を推進
・クライアントのニーズに合った「適切な文型」や「レイアウト」を提供
・クライアント専属の翻訳マネージャーを割り当て、一貫したサポート体制を用意
２．多様なサービス展開
⇒多くのＤＴＰツールに対応することで、多様なサービス展開が可能に
・ウェブサイトの構築と、ローカライズの一括受託が可能
・吹き替えをはじめとした多言語シナリオの編集や、動画作成の対応が可能
（対応ＤＴＰツール：MicrosoftWord、Excel、PowerPoint、In Design、Illustrator、Photoshop、Frame Makerなど）
◆「ローカライズ」の特徴
[画像2: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-542977-3.jpg ]
◆対応言語一覧
[画像3: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-274840-2.jpg ]
※ ご相談に応じて、その他の言語も対応を検討します。
◆お客さまお問い合わせ先
東京急行電鉄株式会社
経営企画室企画部 YaQcel担当 ０３-３４６１-１０５５ （平日 １０：００〜１８：００）
【社内起業家育成制度 概要】
事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、当社グループの持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。当社は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
２０１６年５月、第１号事業化案件として「NewWork」（会員制サテライトシェアオフィス）事業が開始し、翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」は第２号案件となります。今後もさらなる事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。
■対象者
・当社、連結子会社社員。
・個人もしくはチーム（外部の協力者を含むことも可）。
・年齢や職責は不問。
■提案領域
・業種、テーマなどは特に制限なし（当社の経営理念と経営方針を逸脱しない分野）。
■骨 子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ現在の業務を離れ専任で詳細を検討。
・事業化の暁には、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。
・事業化に失敗した場合でも当社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。
≪翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」 事業担当者≫
[画像4: http://prtimes.jp/i/10686/89/resize/d10686-89-498266-4.jpg ]
東京急行電鉄株式会社
経営企画室 企画部 イノベーション推進課
翻訳・ローカライズ事業「YaQcel（ヤクセル）」担当
プロジェクトリーダー
江口 博昭 （えぐち ひろあき）
◆略歴
２０００年 イッツ・コミュニケーションズ株式会社 入社
２０１５年 東京急行電鉄株式会社 出向
これまで、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の情報システム部門にて、営業・開発・管理業務を担当。
海外のシステム開発ベンダーとの交渉業務およびオフショア開発業務の経験を生かし「社内起業家育成制度」により「YaQcel」事業を提案。現在にいたる。
◆事業担当者コメント
国際化を目指す日本において、言語のコミュニケーションは「企業」「街」「人」にとって重要な課題となっています。さらに、訪日外国人客数の増加により、インバウンド対応が盛り上がりをみせています。また、海外の成長市場（特に新興国）への進出に向けて、アウトバウンド対応が活性化してきています。
言語コミュニケーションの一つである翻訳は、機械翻訳でも「意味」を伝える事はできます。しかし、「意味」だけが通じれば良いのでしょうか？
日本の文化・伝統、おもてなし、技術やノウハウなどは「意味」だけではなく「真意」を伝える必要があると考えています。これからは、諸外国の方々に合った伝え方が必要となります。
本事業では、ネイティブの視点を導入することで、諸外国の方々に対して「本当に伝えたい事」を形にしていきます。
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