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カンム、Visaプリペイドカード「バンドルカード」900万ダウンロード突破

誰でもすぐにつくれるオンラインのVisaプリペイドカード「バンドルカード」を提供する株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)は、主力サービス「バンドルカード」において900万ダウンロードを突破(2023年8月9日時点)しましたことをお知らせいたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/12797/89/resize/d12797-89-6ae283594e4c8f8d2375-0.png ]

「バンドルカード」は“誰でも手軽に使える”ことを目指し、2016年に提供を開始しました。利便性向上のため、ポチっとチャージ(後払い機能)やサブスクリプションを一括管理できる機能など革新的なサービスを続々とリリース。その結果、この数年でダウンロードが加速しています。


【18〜39歳の利用が約70%。若い世代は日常利用がメイン】
バンドルカードのアプリ登録者の約50%が18〜29歳であり、30代も含めた18〜39歳では3分の2を超えています。若い世代の利用が多い傾向にあります。


特に、18〜29歳のアクティブユーザーの1ヶ月平均利用回数は6.6回で、1ヶ月あたりの合計利用額は平均17,211円。中でも、10代の決済で最も利用されている加盟店は1位が大手ECサイト、2位がアプリ配信サービス、3位が人気ゲーム。20代の決済では1位がアプリ配信サービス、2位が大手ECサイトと10代とほぼ変わらず、日常的な利用が多い傾向にあります。

またご利用のお客様40人に対しヒアリング調査を行ったところ、バンドルカードの良さとして、1位が「手元にお金が無くても後払いが選択できること」、2位が「簡単に登録ができること」、3位が「Visa加盟店で使えること」と、お客様にとって大切な“ライフライン”として機能していることが分かる結果となりました(2023年8月現在)。

【バンドルカードを活用いただくと、ご利用いただける機能】
サブスクリプションの“うっかり払い”が防げる、サブスクリプション管理機能

本人以外の不正利用防止、3Dセキュア(本人認証)が必要な決済にも対応

ネット銀行やコンビニ払い含めた、10種類もの豊富なチャージ方法から選択できる

手元にお金が無くても後払いが選択できる「ポチっとチャージ」

ネットショッピング、アプリ、海外サイトなど含む国内外のVisa加盟店で利用できる

リアルカード発行で実店舗で利用できる

スマートにお金の流れを把握できる「明細機能」

アプリ上で24時間365日、すぐにカードを自分で止められる「一時停止機能」


今後も当社はお客さまからの声に寄り添いながら、サービスを提供してまいります。

【「バンドルカード」について】
[画像2: https://prtimes.jp/i/12797/89/resize/d12797-89-236311de0f6cc65f863d-1.jpg ]

「バンドルカード」は誰でも最短1分で発行できる※Visaブランドのプリペイドカードです。日本を含む全世界200以上の国と地域にあるVisa加盟店でご利用が可能で、チャージ式で利用金額がわかりやすい安心感から多くの方々に支持されています。
※カードの種類によってはご利用いただけないVisa加盟店がございます。
プロダクトURL:https://vandle.jp/
ダウンロードはこちら https://app.adjust.com/fd61hka

【株式会社カンム 概要】
社名:株式会社カンム
代表者:代表取締役 八巻渉
設立:2011年1月14日
事業内容:ブランドプリペイド事業の開発・運営
所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目20-18 三富ビル新館 4階
コーポレートサイト:https://kanmu.co.jp/
ブランドロゴURL:https://kanmu.co.jp/brand-guidelines/

カンムは「心理的Unbankedをソフトウェアで解決する」をミッションに掲げ、「資金とデータが還流するプラットフォーム」の構築を目指す、FinTech企業。2020年には株式会社セブン銀行との資本業務提携、国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」への参加などで事業拡大に努めております。デロイトトーマツ主催の企業成長率ランキング「日本テクノロジー Fast 50」において、2019年の1位、2020年の2位に続き、2022年も4年連続でランクイン。2022年には三菱UFJ銀行と資本業務提携、MUFGグループへ参画し、更なる成長と新領域への事業拡大を目指してまいります。

前払式支払手段(第三者型)発行者: 関東財務局長 第00690号
第二種金融商品取引業:関東財務局長(金商) 第3321号
加入協会:一般社団法人 Fintech協会, 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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